1996-04-11 第136回国会 参議院 外務委員会 第6号
○武見敬三君 そういたしますと、日米の政府の間でこの日米安保体制という言葉についての明確な定義というのは行っておられるのでしょうか。
○武見敬三君 そういたしますと、日米の政府の間でこの日米安保体制という言葉についての明確な定義というのは行っておられるのでしょうか。
○武見敬三君 そこで、特に内外の内についてわかりやすく、特に国民に対し日米安保体制の今日的意義と役割について説明をしなければいけないんだろうと、こういうふうに考えるわけであります。このわかりやすく説明するという観点から御質問を続けさせていただきたいわけであります。 このいわゆる日米安保体制という言葉の使い方ですが、新聞報道などによりますと、これを再確認するという言葉が使われたり、あるいは再定義するという
○武見敬三君 インド洋まぐろに関する協定及びＷＴＯの確認書については、いずれも内容的に問題はなく、これは支持を表明しておきたいと思います。 そこで、日米首脳会談における主要なテーマと思われる日米安保に関連した質問をさせていただきたいと思います。 間もなく行われる日米首脳会談の目的でございますが、その目的の一つというのは、冷戦が終わった後にその役割が国民レベルであいまいになってしまって、しかも沖縄
○小委員長（武見敬三君） アジア・太平洋に関する件を議題といたします。 まず、政府から説明を聴取いたします。外務省加藤アジア局長。
○小委員長（武見敬三君） ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。 まず、小委員の異動について御報告いたします。 委員の異動に伴い、昨日、笠原潤一君が小委員に選任されました。 ―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君） アジア・太平洋に関する件を議題といたします。 本日は、最近の中国・台湾情勢について、東京大学教授若林正丈君及びアジア経済研究所地域研究部研究員佐藤幸人君に御出席いただき、御意見を聴取いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙のところ当小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます。本日
○小委員長（武見敬三君） ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。 まず、小委員の異動について御報告いたします。 本日、委員の異動に伴い、笠原潤一君が小委員を辞任され、その補欠として林芳正君が選任されました。 ―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君） この際、お諮りいたします。 小委員会の運営につきましては、外務委員会の理事、オブザーバーの皆様に幹事をお願いし、御協議いただくことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○小委員長（武見敬三君） ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。 まず、小委員の異動について御報告いたします。 委員の異動に伴い、去る二十二日、笠原潤一君が小委員に選任されました。 また、本日、畑恵君が小委員に選任されました。 ―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君） アジア・太平洋に関する件を議題といたします。 本日は、最近の中国・台湾情勢について、杏林大学教授平松茂雄君、慶應義塾大学教授小島朋之君、筑波大学助教授井尻秀憲君に御出席いただき、御意見を聴取いたしたいと存じます。 この際、参考人の方々に小委員会を代表して一言ごあいさつを申し上げます。 皆様には、御多忙のところ当小委員会に御出席いただきまして、まことにありがとうございます
○小委員長（武見敬三君） ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。 まず、小委員の異動について御報告いたします。 本日、委員の異動に伴い、山本一太君が小委員に選任されました。 ―――――――――――――
○小委員長（武見敬三君） アジア・太平洋に関する件を議題といたします。 本日は初回でございますので、今後の運営等につきまして御協議願いたいと存じます。 初めに、小委員会の次回以降の運営につきまして、外務委員会の理事、オブザーバーの皆様に幹事をお願いし、御協議いただくことといたしたいと存じますが、御異議ございませんか。（「異議なし、異議あり」と呼ぶ者あり）
○小委員長（武見敬三君） まず、小委員の異動について御報告いたします。 去る二月二十九日、委員の異動により欠員となりました小委員の補欠として立木洋君が選任されました。 また、同日、椎名素夫君が外務委員に選任されました。本日は、参議院フォーラムの椎名君にも御出席をいただいております。 また、本日、笠原潤一君が小委員を辞任され、その補欠として成瀬守重君が選任されました。 —————————
○小委員長（武見敬三君） ただいまから外務委員会アジア・太平洋に関する小委員会を開会いたします。 本日、同小委員会は、十三名の小委員中八名の出席を得ており、過半数を満たしております。 この際、一言ごあいさつを申し上げます。 このたび、本小委員会の小委員長に選任されました武見敬三でございます。何分ふなれではございますが、皆様方の御指導、御協力を賜りまして、本小委員会の公正円満な運営に心がけたいと
○武見敬三君 この点に関しましては、実際に重油の代金としては支払いたくないという考え方もあるやに伺っているわけでありますが、結果として日本が二千万ドルを支出するという点に関しては変わりがないだろう、しかもそのきっかけになったのが米国の予算作成の問題の深刻化ということもこれは事実ではないかと思うわけであります。この点、我が国の中で二千万ドルについて立てかえか肩がわりかはっきりしてもらいたいというような
○武見敬三君 その内容でございますが、実際にこれは肩がわりをするのか、あるいは立てかえになるのか。この点についてはどう理解したらよろしいのでございましょうか。
○武見敬三君 それではお聞きいたします。 まず、ＫＥＤＯの取り決めに関連したことをお伺いしたいと思いますが、近ごろ米国の国内における共和党、民主党の対立が深刻化いたしまして、予算作成の問題が解決できておりません。その結果、北朝鮮の必要とする重油代金二千万ドルの支出ができず、日本に対して米国の肩がわりにその二千万ドルを支払うように求めてきているということを伺っておりますが、その要請の具体的内容、これは
○武見敬三君 その三名の医師のほか、残り四名学識経験者等いらっしゃるわけですが、こちらはどういう判断基準で選ばれますか。
○武見敬三君 そういたしますと、この恩給審査会の委員の構成、そういうものはどのような基準に従って委員が選ばれ、その構成が決められていくのでございましょうか。
○武見敬三君 それでは御質問をさせていただきますが、本日のこの調査会、「時代の変化に対応した行政の監査の在り方」、そして「オンブズマン類似・関連制度に関する件」ということになっております。 オンブズマンということを言う場合には、特に欧米諸国においては、行政に対して独立をした第三者的立場というものがかなり制度的にも法的にも確保された形で実際にその任に当たるというふうに考えられているわけでありまして、
○武見敬三君 この向陽紅〇九の同海域における調査活動は事前に日本政府に対し了解を得たものであったのでしょうか、この点を外務省の方にお伺いしておきたいと思います。
○武見敬三君 それでは、具体的な課題についてお尋ねをしたいと思います。 内容は尖閣列島周辺海域における最近の中国船籍の活動状況についてであります。 ことし五月十一日木曜日から五月十九日の金曜日、さらに五月三十日火曜日から六月七日の水曜日に至る合計十八日間、中国船籍である向陽紅〇九号という海洋調査船がおおよそ尖閣列島周辺海域から奄美大島沖に至る中間線のまさに内側の海域において調査活動を行ったという
○武見敬三君 まず、外務大臣に外交政策を進める上において世論をどう位置づけるかという基本的な視点についてお尋ねをしたいと思います。 この場合に、外交政策を策定する過程で世論をいかに生かすか、また世論をいかに健全に外交政策の中に反映させるかという側面と、それから策定された外交政策をいかに世論に理解していただくかという側面と二つあると思いますが、外務大臣はこの世論についてどのように位置づけ、お考えになるんでしょうか
○武見敬三君 そうすると、外交体制の中に世論を健全にそしゃくするための体制を整備する、強化する必要があるという去年の外交青書の中にあった姿勢、それが現在の外務省の基本姿勢であると理解してよろしいわけですね。
○武見敬三君 この場合に重要なことは、世論の意向をどのような形で健全にそしゃくをして外交政策の中に生かすかという側面と、それからある一定の既存の外交政策についていかに世論により正確に理解をしていただくかという二つの側面があるわけです。この二つの側面の中で、昨年の外交青書は双方をともに強調しているという点が特徴であります。 ところが、ことしの外交青書は、後者の御理解をいただくという側面のみについて言及
○武見敬三君 それでは、まず一般質問から始めさせていただきます。外交と世論という観点から御質問をさせていただくことになります。 今日の外交政策を検討するに当たりまして、世論の果たす役割というものを無視してこれを検討し策定することはできないという状況にあることは、民主主義国家であるならば明らかであります。しかし、我が国の現状においては、外交政策の立案、そして決定、実行の過程におきまして、世論というものが
○武見敬三君 外務大臣御指摘になられた九月二十七日の２プラス２、日米安全保障協議委員会で共同発表がなされておりますが、その共同発表の中で、これからの日米、この場合には「同盟」という言葉を使っておりますが、「アジア太平洋地域の平和と安定の維持のための不可欠な要素である」という点で意見の一致を見たということが書かれております。 こうした日米安保というものが、従来、冷戦下においての定義であれば、例えば日米安全保障条約
○武見敬三君 今の御指摘にありましたとおり、国民の中で日米安保に対する理解の度合いが低下してきている、それを深刻に受けとめられているということ、よくわかりました。 そこで、新しい冷戦後の非常に変化する時代状況の中で、この日米安保の将来的な役割というものを基本的にどういうふうに考えておられるのか、それをお尋ねしたいと思います。
○武見敬三君 では、時間がありませんので一問だけさせていただきます。 昨今、日米双方におきまして日米安保条約の国内基盤といったようなものがともに弱体化しているような傾向が見え始めております。これにいかに対処するかということは極めて重要な課題であるように思われます。特に、最近起きた沖縄における米兵による少女暴行事件というものは、事件そのものが非常に衝撃的でもあっただけに、世論が単なるこの事件に対する