○公述人（武藤武雄君） 先ほどもちょっと触れましたけれども、特に日本の国内ですらも、ドルショックに伴う来年度の経済危機というようなものが、相当労使関係の面にも出てくるということは、いまから予想されておるわけでありまして、特に沖繩の場合には、本土自体が非常に大きな経済の転換期、国際経済競争にどうこれから勝って、打開していくかというような非常な困難な時期にまた復帰の準備が行なわれ、復帰がされるわけでありますから
○公述人（武藤武雄君） 私は、与えられました時間がわずかでありますから、要点をしぼりまして意見を述べさしていただきたいと思います。 第一は、ＶＯＡ放送の問題であります。政府は、国会の答弁の中で、ＶＯＡ放送は電波法の適用を受けない、そのために放送法からも除外をされると、こう説明をいたしておるのでありますが、これは沖繩復帰後に重大な禍根を残すおそれがあるのではないかと考えます。それは憲法の精神にも抵触
○武藤委員 これは重大な問題でありまして、当然あのような出水事故が起きるということは川底に古洞がなくてあのような事故が起きる道理はないのであります。これはもうだれが考えてもわかる問題でありますから、この問題については、私はもう徹底的に調査をしなければならぬと思います。従いまして、本日は時間がございませんから、来たるべき通常国会等におきまして、この問題は根本的な問題として追及しなければならぬと思いますから
○武藤委員 ただいま通産大臣の答弁だと、調査はしておったが知らなかったというのでありますが、私どものつかんでおりまする調査の結果によりますと、少なくも会社側は坑道の掘さくにあたって、当然川底にある古洞を発見できる状態にあったと私どもは思っておるのであります。それでは、当局はつかんでいなかったということでありますが、これはどういうわけでつかんでいなかったのが、われわれは理解に苦しむのであります。鉱山保安法
○武藤委員 私は先般九月二十日福岡県の豊州炭鉱で起こりました六十七名死亡の大惨事発生の根本原因につきまして関係大臣の答弁を願いたいと思うのであります。時間がございませんから、最初に要点を申し上げまして、答弁をあとから願いたいと思います。 第一、この大惨事発生の根本原因について、通産当局はどういう原因であったかということをどういうふうにつかんでおるか、答弁を願いたいと思います。 それから次に豊州炭鉱
○武藤委員 われわれは情報程度でよくわからぬですけれども、協力会は相当の資金が集まるような工合になっておると聞いているのですが、大体どのくらいの会費で……。
○武藤委員 最初に田和参考人にお伺いをいたしたいのでありますけれども、今度設立されました紡績安定協力会ですか、これの設立の目的を少し詳しく御説明願いたいと思います。
○武藤委員 これは取引秩序法であって、政策は入っていないということで、終始一貫逃げておるわけですけれども、実際に法律ができて、やはり割賦販売の事業が促進されることは間違いないのです。また最近においてはいろいろラジオだとかテレビだとか、最近は特にテレビとかトランジスターとかああいうものが大資本の方は相当有利な条件で、たとえば期間もちょっと中小や何かついていけないような長期の期間を定めて、そして割賦販売
○武藤委員 ただいまのような御説明だと、本法が施行されて実際にやってみて、非常に過当競争等が激しくなり、いろいろの問題が起きて混乱をするような場合にきめるということでありますけれども、そういうことですと、やはり公聴会を開いたりいろいろのことをして、実態を見てきめるということになるんじゃないかと思うのです。やはり混乱が起きるまで相当の期間がある。いわゆる政治問題としてくるまでに相当の期間がある。それから
○武藤委員 大臣はまだいないようですが、長官の方でわかれば……。本法は第二条で割賦販売を定義し、第九条では割賦販売の標準条件を公示することになっておるが、標準条件は指定商品ごとに告示されることになっておるわけですけれども、標準条件の決定は、本法施行後になるのかどうかということは非常に重要な問題だと思うのです。標準条件が決定するまでは、本法は実際には発効しないことになるのか、それとも標準条件がきまらなくても
○武藤委員 入っていないという断定があればそれでいいのであります。そうすると、赤松議員はどういう考え方でこういうふうに名前をあげて、しかも取り調べをされておるということでありますから、これは客観的にも現実的には実際のことを指摘しておるわけでありますけれども、宣伝をするにしてはあまりにも重大な誤謬であろうと思うのであります。この点はあとでわれわれの方でもはっきりさしたい、こう考えるのであります。今度の
○武藤委員 長浜、白谷という両名を逮捕して、容疑でもって取り調べたという事実もないということでありますか。
○武藤委員 冒頭に先ほど赤松議員の、私の本会議の質問の中で負傷者の数において事実に相違するというお話がありましたけれども、これは私実際に現地に行って当日の模様を聞きまして、しかも重傷、軽傷を問わずだれかれの差別なしに病院にかつぎ込んだ、実際の入院をした者、診断をした者の数字を申し上げたのでありますから、これは事実が証明するのではないかと思います。 この際私は一言重要な問題について警察庁長官に質問をしたいと
○武藤委員 これこれとこういう問題について答申案を作ってくれというのではなくて、今のところは割賦販売法の施行に伴ういろいろの懸案について、一つ自由討議をして論議をしてもらいたい、こういう格好ですか、明確な答申を求めているというのは……。
○武藤委員 ただいまお答えがあった中に、その法案を立法するに当たって、産業合理化審議会流通部会では、一応取引秩序法の構想を踏襲してきたのですけれども、しかし通産省は引き続きまして法案実施上のいろいろな、たとえば税制の優遇の問題、消費者信用の確立、割賦販売保険の拡充、それから信用調査機関の整備、そういった政策を通じ、さらに流通部会に諮問するということを言っておるようでありますが、ただいまのお答えで、大体内容
○武藤委員 今回提案をされました割賦販売法案は、割賦販売そのものは最近非常に大幅に利用され、伸びておるわけでありますけれども、法案としてこれを保護するという立場をとることは、全く新しいことでありますから、相当内容について慎重に審議をしていかなければならぬ、重要な法案だと思うのであります。それでこの前の政府の提案理由の説明によりますと、この法案は取引秩序法であって、政策面については今回はこれに触れないのだ
○武藤委員 私は、自由民主党、社会党、民主社会党を代表いたしまして、本附帯決議案に対して賛成の意見を申し述べる次第であります。 ただいま附帯決議の提案者の説明がありました通りでありますけれども、商工会を設置するということについて、特に大都市の中小零細業者の人たちに対しては、従来の商工会議所の指導方針なり、あるいは機構等をもってしては、めんどうを見ることは困難である。従って、こういう大都市等については
○衆議院議員（武藤武雄君） 私は提案者を代表して、民主社会党立案の石炭産業会議設置法案の提案理由を説明いたします。最近の石炭産業が不安定な状態に陥りましたのは、単なる景気変動などの影響だけによるものでなく、エネルギーの消費構造の変化に基づいていることはいうまでもありません。従って、今後の石炭産業対策は、一時的な応急対策によって処理がつくものでなく、石炭と競合する他のエネルギーに対抗できるようなコスト
○武藤議員 私は提案者を代表して、民主社会党立案の石炭産業会議設置法案の提案理由を説明します。 最近の石炭産業が不安定な状態に陥りましたのは、単なる景気変動などによる影響だけによるものではなく、エネルギーの消費構造の変化に基づいていることは言うまでもありません。従って今後の石炭産業対策は、一時的な応急対策によって処理がつくものではなく、石炭と競合する他のエネルギーに対抗できるようなコストを実現し、
○武藤委員 自由民主党、日本社会党、民主社会党を代表いたしまして、ただいま通過をいたしました石炭鉱業合理化臨時措置法の一部改正法案の運用をなお確実ならしめるために、附帯決議を付したいと思います。朗読をいたします。 世界的にエネルギー消費構造が変革しつつある最近の趨勢に対処して、石炭鉱業はその合理化を徹底的に推進する必要に迫まられている現状に鑑み政府は本法の施行を通じて、特に次の諸点について万遺憾なきを
○武藤武雄君 私は、民主社会党を代表いたしまして、三井三池に発生したピケ隊の暴力による流血の惨事と、翌二十九日発生をいたしました暴力団による殺傷事件は、きわめて遺憾なことでありまして、取り締まり当局の不見識と怠慢を強く指摘いたすものであります。（拍手）特に、全国民は、テレビ、ラジオ、新聞等の報道により、この惨事については深く胸を痛めているのであります。国会は、このような不祥事に対して、単なる労働争議
○武藤委員 一つ労働省の方と連絡をとって、全国の援護協会の職員の前歴なり何なりをずっと一覧表を作って、資料の提出を願いたいと思うのでありますが、どうですか。
○武藤委員 労働省の関係者の方がまだ来ていないようでありますけれども、これは一つ通産大臣も重要な問題として、あと労働省あたりとよく連絡をとっていただきたい。今後いろいろな形における炭鉱の離職者がまだふえていくと思うのであります。 そこで、この前離職者の援護法を通過させまして、各地方、中央において店開きをやってようやく活動を始めた、こういう格好だと思うのでありますけれども、どうも最近、全国のいろいろの
○武藤委員 労働省の安定局長さんおりませんか——それではあとからお見えになると思いますから、ちょっと前会に引き続いて通産大臣に御質問をいたしたいと思います。 ただいま三池の実態等もお聞きいたしまして、この合理化の前途というものがいかに困難であり、非常な暗雲をはらんでおるかということはよく御認識できると思うのでありますけれども、もちろんこれは労働運動の行き方その他等にも問題があるのでありましょうから
○武藤委員 大体ピントが合っているようでまだ少し合わないのですけれども、結局私はこういった非常に重大な段階で転換をする場合に、そのことがやはり労使の激突という形では石炭産業自体として不幸だと思う。たとえば今度の炭労の争議のように、なかなか両方が折り合わない、組合の方も追い込まれてきた、これじゃいかぬ、だいぶ貯炭も減ってきたようだから、ここで一つ全国的な圧力をかけて経営者を屈服させるということで、全国
○武藤委員 大臣の答弁を聞いておりますと、残った者を重点的に考える、やめていく者は、どういう産業に行きたいかという本人の希望によってそれから考えるということですけれども、私はその前に――首切りは労使が勝手にやれ、首切ってしまったあとのことはいろいろ仕事を考えよう、こういう考え方では、やはり今のような労使の激突はなかなか避けられない問題だろうと思うのです。そうでなくて、まず十一万なら十一万の人員を整理
○武藤委員 この間参考人を呼んだときにも、この問題に触れたのですけれども、重ねて冒頭に大臣に質問と意見を申し述べます。 今三井の合理化の問題が大へん深刻な社会問題になっているようですけれども、これと関連して、結局われわれは前に石炭産業会議を提唱して、一つ総合的にエネルギー革命に対処してくれないか、単に合理化の首切りっぱなしというような格好ではなしに、そういう合理化される労働者の受け入れ態勢等、あらゆる
○武藤委員 それと、先ほども同僚議員が触れられましたように、この計画でいきますと多数の離職者が出ることが前提になっておるのであります。われわれの側からいえば、これはやはり首切りを出さないで、そしていろいろの新規需要の拡大等あらゆる施策を通じて出さないでやってもらえば一番いいんでありますけれども、現実には困灘でありましょう。従いましてある程度の離職者が出るという事態は、直面してくると思います。また現にそれが
○武藤委員 御答弁を聞いていますと、相当不退転の決意をもってこれを推進しなきゃならぬということを強く言っておられると思うのです。そこで答申案の中にいろいろ条件を書いておりますけれども、たとえば高能率炭鉱造成の助成、開銀の金利の引き下げあるいは近代化助成金の問題、税制の改正などという重要なことをうたっておるわけでありますけれども、税制の問題なんかについても、一般産業との関連で考えても相当不合理が多いようであります
○武藤委員 冒頭に植村さんに御質問をいたしますが、私は今度合理化審議会が答申をいたしました内容の中で、二、三点質問したいと思います。 答申の第十六項目に、非常に強い言葉で答申が出されておるわけですが、それを簡単に読んでみますと、「最后に政府に要請されることは、確乎たる総合エネルギー対策と、これに基く体系的な石炭対策の実施である。今次合理化の成否はおそらく石炭にとって最后の機会と考えられるので、」こういうふうに
○武藤委員 今の反対の理由というものを聞くと、非常に薄弱なように考えられるのです。先ほども御意見があったように、大工業都市等においては、ほとんど大企業だけが集まって商工会議所を作っておる、それから東京都の場合でも、大体七％程度しか会費の問題等があって加入していない、こういうことを考えますと、そのような理由にはならないのではないか。それから、先ほど慶大の伊東先生のお話の中に、当初この法案を作るときには
○武藤委員 はあ。
○武藤委員 相当時間がたっておりますから、特に重要な点だけ御質問いたしたいと思います。 最初に、組織の問題ですけれども、これは商工会議所の方と、それから高橋貞治さんに御質問したいと思います。結局大都市の場合、先ほど全国商工会の井上さんの方からもお話があったようですけれども、特に大工業都市になってくると、商工会議所は大企業の人がほとんどである。それで、中小企業の場合をどうするかということが非常な問題
○武藤委員 終わります。
○武藤委員 これは一般の産業については、五十平方メートル以上のボイラーは、三年間は厳重に規制されるわけでありますから、従いまして、国家資金の非常な恩恵を受けておる電力業界だけが、この必要やむを得ざるということでワクをはずされるということになると、やはりこの間に相当の問題が出てくると思います。ですから、いわゆる経済効果で、その会社の利益になるからとかなんとかいう経済効果で、この問題に手心を加えるということの
○武藤委員 大臣にちょっと質問いたします。前回の委員会で、このボイラー規制法の三カ年間延長の問題にからみまして、たとえば、特に火力発電関係で、三十八年度以降稼働する専焼ボイラーの設置について、この前大臣は、これを許可しないというわけにはいかない、法律がなくなるということが前提であるから、許可しないわけにはいかないという意味のことを言われたのです。まあいろいろうわさがありまして、どうも五十平米以下のものを
○武藤委員 われわれは、どうしても石炭産業が生きていくためには、やはり合理化をして近代化をしてコストを下げなければならぬ、これはもう至上命令であって、これに反対してみたってどうにもならぬと思うのであります。その際に需要という幅を縮めて合理化をするということになると、これはどうしても人員を大幅に減らさなければ合理化にならないということでありますから、これは直接労働者の問題に含まれてくるわけでありますね
○武藤委員 努力をするということで計画の遂行にあたっての核心には至っていないような御説明だと思うのでありますが、そういうさなかに、きのうも私触れたんですけれども、特別貸付金制度についても、最初は主要坑道、一般坑道、主要巻上機、選炭機等まで含めて近代化をやるという計画であったが、予算の関係上主要坑道、主要巻上機等に限定して考えていくということになったわけでありまして、その他は開銀資金その他の融資にたよるほかないということでありまして
○武藤委員 参考人の方をお待たせするのもいかがかと思いますので、先に参考人の方にお伺いいたします。 石炭協会の石松会長さんにお伺いいたしますが、このボイラー規制法の延長を三年と限定いたしまして、それと今度政府が出します石炭鉱業合理化法の一部改正、合理化計画というものと関連をして、コスト・ダウンを三十八年までに千二百円程度引き下げて重油と十分競争できるようにする、こういう建前でボイラー規制法の三カ年間
○武藤委員 今の二〇％というのは、そうすると従来の実質百六十万トン程度の石炭消費の中の約二〇％、多くて五十万トンくらい、これが大体転換を予想されるボイラー、こういうふうに見ておるわけですか。
○武藤委員 ただいまの説明だと、ボイラー対象の率から言うと、約八割くらいは小型ボイラーだということですが、ただ消費は二割程度だ、こういうことですが、重油に切りかえた場合の、その切りかえる設備の転換の場合の費用とか、それから転換をすることによって現在コスト上にいわゆる影響する利益というのは、大体どのくらい見ておるか。
○武藤委員 それでは大臣が来る前に多少事務的なことについて質問をいたしておきます。 今回の重油ボイラーの設置の制限等に関する臨時措置法の一部を改正いたしまして、三カ年延長ということと、内容においては小型ボイラーを本法の適用対象からはずすということですけれども、今回伝熱面積が五十平方メートル未満の小型ボイラーを、本法の適用対象から除外をするということをきめられました理由について説明を求めます。
○武藤委員 そういう測定をすることは当然でありまして、これはしなければならぬことなのでありますが、その測定を終わったあとに、ガスの排除が完全に行なわれておるかどうかという監督が、やはり一番大事なことだろうと思います。従いまして、扇風機を止めで、実際のガスの測定をやる場合に、従来のあり方として現地の鉱山保安監督部に連絡の義が一体会社側にあるのかどうか。それからガスのそういう検査をやったあと、完全にガス
○武藤委員 本日は通産大臣が御出席がないのでありますが、次官がおいでになっておりますし、保安の責任者等おられますから、政府の施策等の問題については、あとで一つ大臣と御連絡を願って答弁を願うことにいたしまして、質問をいたしたいと思うのであります。 私どもは今回のこの北海道の夕張のガス爆発を実際に視察をいたしますとともに、過去のガス爆発の災害と比較いたしまして、何とかしてガス爆発を中心とする鉱山保安の
○武藤委員 団長が事故でまだ御出席ないようでありますから、かわって御報告いたします。 北海道炭礦汽船株式会社夕張鉱業所第二坑の爆発事故調査に関し、派遣委員を代表して御報告申し上げます。 爆発事故の発生した夕張鉱業所第二坑は、北海道夕張市にあり、札幌市より東北約六十キロ、石狩炭田の南端に位しております。 同二坑は、現在、わが国で最も必要とされている製鉄用炭を生産しており、炭質は、粘結性の高い良質
○武藤武雄君 私は、民主社会党を代表いたしまして、去る二月一日北海道夕張炭鉱に発生いたしました痛ましいガス爆発事故について、並びに、鉱山保安全般に及んで質問をいたすものであります。 冒頭に、私は、党を代表いたしまして、犠牲となられました三十五名の御遺族に対し、心からお悔やみを申し上げるとともに、いまだに生死不明のまま地底深く放置されている四名の方々の御家族の御心痛はいかほどかと、深く御同情を申し上