2018-11-08 第197回国会 衆議院 農林水産委員会 第1号
○武藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事補欠選任の件についてお諮りいたします。 ただいまの理事の辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が七名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 理事辞任の件についてお諮りいたします。 理事坂本哲志君、福山守君、佐々木隆博君及び緑川貴士君から、理事辞任の申出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤委員長 これより会議を開きます。 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、農林水産委員長に就任いたしました武藤容治でございます。 農林水産業は、食料の安定供給にとどまらず、国土や自然環境の保全など多岐にわたり、国民の生活を支える大変重要な役割を担っております。 しかしながら、今日、我が国の農林水産業を取り巻く諸情勢は極めて厳しく、大きな課題が山積しております。 特に、転換期にある
○武藤副大臣 経済産業省といたしましては、産業革新機構の投資先の個社における誰に幾らの報酬を支払っていたか等の詳細については承知をしておりません。
○武藤副大臣 御指摘のとおりであります。 ちょっとこれは話がややこしいんですけれども、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社は、昨年十一月、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスと所在地や代表者が同じＡＮＥＷホールディングスにマネジメント・バイアウトを行ったと承知をしております。 産業革新機構が全ての株式を売却した後の話になりますが、発生した民間企業間における取引であるために、実際
○武藤副大臣 先ほどの総務省の勧告とはちょっと違う話ですけれども、先生御指摘のとおり、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークス、これは、産業革新機構の出資決定により平成二十三年の十月に設立をされた会社でありまして、御指摘のとおり、平成二十九年五月に、フューチャーベンチャーキャピタル株式会社に対して、株式会社オールニッポン・エンタテインメントワークスの全株式を三千四百万で売却する決定がなされたものと
○武藤副大臣 逢坂先生の御質問に私からお答えをさせていただきます。 今の原発ゼロという方針についての考えということでございますけれども、資源に乏しい我が日本は、多様なエネルギー源を組み合わせて適切に活用することで、それぞれのエネルギー源の強みを生かしながら、そして弱みを補完しながら、スリーＥプラスＥということを実現することが重要だと考えております。 現在の日本の電力供給は、私は、さまざまな課題を
○武藤副大臣 ちょうど、ことし、エネ基の見直しということでございますが、今御指摘いただきました未利用の木質を中心としたバイオマス発電について、二〇一七年の九月末時点で、ＦＩＴの導入量は約四十万キロワット、約五十三件です。そして、二〇三〇年の、今のエネルギーミックスにおける未利用バイオマス発電の導入量は、二十四万キロを見込んでいるところであります。 一般木質、農作物残渣を中心としたバイオマス発電については
○武藤副大臣 先生にこのグラフで示していただきましたとおり、大変急増という形が見えております。 今、数字も三百六十三件とおっしゃっていただきましたけれども、もうちょっと正確に、加えて申し上げますと、一般木質、農作物残渣のＦＩＴ認定件数、認定容量は、二〇一六年の三月時点では百四件、そして二百九十五万キロワットだったものが、今御指摘いただきましたように、一年後の二〇一七年の三月時点で、三百六十三件、千百四十七万
○武藤副大臣 では、実績の方をお答えさせていただきます。 グレーゾーンの解消制度は、事業者が、現行規制の適用範囲が不明確な分野において、萎縮することなく新しい事業にチャレンジできるよう、あらかじめ規制の適用の有無を確認できる制度であります。これまで百件を超える照会を受けまして、規制の適用の有無に関する回答を行っております。 例えばの話ですけれども、ドラッグストアで、利用者がみずから採血をし、その
○武藤副大臣 委員の御指摘の点でありますけれども、これは、今、市区町村が個別に導入促進基本計画を策定することとなっておりますので、そういうことによりますと、自治体によって、先生がおっしゃられるように、計画の内容は異なる、したがって、固定資産税の軽減の対象が、業種や設備が自治体間で異なるということが当然これはあり得るわけであります。 固定資産税のこの特例措置ですけれども、全国一律に行うわけではなくて
○武藤副大臣 私からお答えさせていただきます。 固定資産税の件についてですけれども、現行のいわゆる二分の一の特例措置でありますけれども、これは委員御存じでございましょうからもう省かせていただきますけれども、二十八年の七月からでございますが、中小企業等経営強化法に基づいて、今、三十年の二月末時点でありますけれども、約四万九千者が経営力向上計画の認定を受けております。認定を受けた計画に基づいて新規の設備投資
○武藤副大臣 先生がおっしゃられるとおり、周知、告知というのは大変大事なことの中で、今回、法案に基づく施策を周知し、全国津々浦々に支援を広げていくということを考えると、やはり、先生がおっしゃられたように、地域に根差した商工会議所、商工会なども活用していくことが大変重要だということは、私もそう思っています。 ただ、御承知のとおり、商工会議所や商工会の経費というものが、地方分権改革によりまして、平成十八年度以降
○武藤副大臣 まさに先生の御指摘のとおり、第四次産業革命のもとでの日本の勝ち筋というものは、現場に蓄積されているリアルデータの活用そのものにあるんだというふうに思います。そのために、コネクテッド・インダストリーズの旗を掲げて、自動走行・モビリティーサービス、また、ものづくり・ロボティクスなどの重点五分野を設定いたしまして、官民の取組の加速化を図っているところであります。 具体的には、企業間での協調領域
○武藤副大臣 私の方からお答えをさせていただきます。 尾身委員から、事業承継問題の御質問をいただきました。 事業承継、いろいろ今までも制約等がありまして、いろいろ御意見をいただいてきたところでありますけれども、先生おっしゃられるとおりで、我が国経済全体にとって待ったなしの課題だというふうに私も承知をしております。今回、あらゆる施策を総動員しまして、雇用はもちろんですけれども、すぐれた技術、事業を
○副大臣（武藤容治君） 紙委員の御指摘のとおり、本補助金の辞退数は今の数字のとおりであります。採択後に辞退される案件が結果的に多いと私も承知をしております。 本補助金の採択後の辞退につきましては、事務局が事業者に確認しているところによりますと、事業費の高騰等による事業計画の見直し、あるいは、用地交渉の不調ですとか資金不足による事業計画の変更、廃止などが主な理由だというふうに承知をしております。
○副大臣（武藤容治君） 先生から御質問いただきました、いわゆる津波補助金の件であります。今先生おっしゃっていただいたように、いわゆる工場の新増設、あるいはその雇用の創出というポイントがあります。 御指摘の不採択の実績につきましては、本補助金に関する事務手続を取り扱う事務局、これが、いわゆるみずほ情報総研に設置された外部有識者による第三者委員会において、投資計画の熟度ですとか、雇用創出効果ですとか、
○副大臣（武藤容治君） ただいまの御質問でございますけれども、まずは今、森委員から御紹介ありましたように、この前の双葉の医療センターの附属病院の開院式には私もお邪魔をしておりまして、森先生の御挨拶に今の県民調査のお話も引用されて、ある意味でこれからまさに復興という中で寄り添っていくことの大事さを先生のお話からも承りました。 今回の、今の文科省の新妻政務官からの答弁にもありましたように、いわゆる中間指針
○武藤副大臣 エネルギー基本計画の見直しですけれども、現時点で、個別の原発のものについて、再開ということは眼中に入れておりません。
○武藤副大臣 小熊委員から、損害賠償の紛争の和解の現状についてということで御質問いただきました。 先般、今、小熊先生おっしゃられたように予算委員会で、まず、この冒頭でちょっと御訂正をさせていただきたいと思います。 二月九日の衆議院の予算委員会におきまして、ＡＤＲセンターの処理済み件数を二万三千件、和解成立件数を二万一千件とそれぞれ世耕大臣から答弁をさせていただきましたけれども、実績として、処理済
○副大臣（武藤容治君） 三浦委員の問いに私からお答えさせていただきます。 今回のこのような広範囲な貿易制限措置は、世界市場を混乱させる、そしてＷＴＯのルールに基づく多角的貿易体制にも悪影響を及ぼしかねないというもので、極めて遺憾に存じております。 二三二条は、今先生がおっしゃられたように国防事項でありますので、国防条項でありますから、同盟関係にある日本からの鉄鋼やアルミの輸入が米国の安全保障に悪影響
○武藤副大臣 恐れ入ります。 横光先生の御指摘、もっともだというふうに承知をしております。 ただ、この背景につきましては、先ほど申しましたとおり、いわゆる電源構成のバランスの重要性から踏まえまして、もともと環境大臣とは、平成二十八年二月でありますけれども、当時の林経済産業大臣そして丸川環境大臣との間で、エネルギーミックスの実現に向けて、電力分野の発電効率の向上など低炭素化に係る仕組みを導入することで
○武藤副大臣 先ほどもちょっと申し上げましたけれども、アセスにつきましては、環境大臣からの、いわゆる前文から始まりまして、総論、各論、承知をしておるところであります。 今のお話のとおり、二月の七日に経済産業大臣付で事業者に対して、先ほども申し上げましたけれども、省エネ法に基づき発電事業者に対して高い発電効率を要求するとともに、高度化法の遵守などによりまして二酸化炭素排出削減に取り組むことを求めております
○武藤副大臣 横光先生、お久しぶりでございます。 経産省のことについて、私の方からお答えさせていただきます。 なかなかアセスメントだけでとまらないということでございますけれども、全ての面におきまして完璧なエネルギー源はないという中で、電源構成にはバランスが大変大事だというふうに認識をしております。石炭火力も、ＣＯ2という環境面での課題はありますけれども、一定の割合で活用を図っていくことが重要であるというふうに
○武藤副大臣 この問題も随分長い問題で、シャッター通りという形でずっと来られましたけれども、中心市街地の活性化には中心市街地の活力の維持向上を図ることが大変大事であるというふうに承知しています。 経済産業省としては、地域のまちづくりを推進するため、中心市街地活性化法に基づいて、内閣総理大臣の認定を受けた自治体の計画に対して、中心市街地の経済活力の向上につながる商業施設の整備等を支援してまいりました
○武藤副大臣 上野先生の御質問に私からもお答えをさせていただきます。 まさに今先生の問題意識の、いわゆる今回の、今大臣がおっしゃられたように、さまざまな大規模な施策がとり行われる中で、この周知の問題というのは大変大事な問題だというふうに承知をしております。 御承知のとおり、今おっしゃられたような人件費とか事業費というものについては、地方分権改革で全て財源を都道府県にもう移転をしておりますので、予算
○副大臣（武藤容治君） 先生の御質問にお答えさせていただきます。 福島地裁における判決については、規制権限の不行使に関する見解を含めて、裁判所で事実認定及び判断について国の見解と異なる点があったために、関係省庁で検討した結果、昨年十月二十三日に控訴をしております。 係争中の案件でありますから具体的なコメントは差し控えさせていただきますけれども、その上で、福島原発の過酷事故の反省に立ちまして、担当省庁
○副大臣（武藤容治君） まずは経産省として、私から御質問のお答えをさせていただきたいと思います。 先生も御承知でございましょうけれども、これまで政府では、福島第一原発事故による被害や復興の進捗の状況については、東京電力福島第一原子力発電所における事故調査・検証委員会の報告書を受けて講じた措置のフォローアップ結果というものや、あるいは東日本大震災復興基本法に基づく東日本大震災からの復興の状況に関する
○副大臣（武藤容治君） 調達価格等算定委員会委員植田和弘君、山内弘隆君、高村ゆかり君、辰巳菊子君、山地憲治君の五名は平成三十年三月四日に任期満了となりますが、植田和弘君の後任として松村敏弘君を、辰巳菊子君の後任として大石美奈子君を任命し、また、山内弘隆君、高村ゆかり君、山地憲治君を再任いたしたいので、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法第六十九条第一項の規定により、両議院の
○武藤副大臣 おはようございます。私の方から答弁させていただきます。 今、委員の先生がおっしゃられたように、ミサイルやテロといった不測の事態から原子力発電所を守ることは、我々経産省にとっても極めて重要な課題であると認識しております。 原子力発電所へのミサイル攻撃に対しては、政府としてはですが、海上自衛隊や航空自衛隊の迎撃を組み合わせて、多層防衛により対処することとしております。 また、いわゆる
○副大臣（武藤容治君） この度、経済産業副大臣、原子力災害対策の現地対策本部長を拝命いたしました武藤容治でございます。 経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させるよう、現場主義で職務に精進してまいります。 斎藤委員長を始め理事、委員各位の皆様方には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
○武藤副大臣 このたび経済産業副大臣、原子力災害対策本部の現地対策本部長を拝命いたしました武藤容治でございます。 経済産業省の最重要課題であります廃炉・汚染水対策と福島の復興を着実に前進させられるよう、現場主義で職務に邁進してまいります。 稲津委員長を初め、理事、委員各位には、御指導、御鞭撻を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。（拍手）
○武藤（容）委員 国民の目線と、そしてある意味で今の現場の感覚、そして一つは経営の戦略というものがまさに三つどもえで、一体としてこれが動いて、ＮＨＫが国民のまさに近い放送局としてこれからも機能していただくことを切にお願いします。 いわゆる大河ドラマもそうですけれども、あるいはＮＨＫの「のど自慢」、また朝ドラもそうなんですけれども、ちょうど朝ドラは来年の春の番組でまた私どもの地元の岐阜県を捉えていただけることで
○武藤（容）委員 私の個人的意見ですけれども、日曜日、例えばニュースがちょっと少なかったり、あるいは、ＢＳの大河ドラマも以前は夜遅くやっていましたけれども、最近は、通常の地デジの前に早くやることによって次の週まで待たなきゃいけない、そういう楽しみがちょっと先延ばしされたり、やはり国民のニーズというのは、私どももいろいろ思うことがあるので、大変多様なニーズをいかに集約していくかというのは大変大事なことかと
○武藤（容）委員 自由民主党・無所属の会の武藤容治です。 左藤理事に引き続いて、平成二十九年度の予算について、短い時間でありますけれども、質問させていただきたいと思います。 ＮＨＫさんにおかれましては、私は、公共放送として、まさに多様なニーズに応えられる質の高い放送内容、あるいは公平中立な正確かつ迅速な報道に努めることによって、社会的使命を持って放送するさまざまな対応に尽力されておられると評価をしております
○武藤（容）委員 第二分科会について御報告申し上げます。 本分科会は、総務省所管について審査を行いました。 詳細につきましては会議録に譲ることといたしますが、その主な質疑事項は、固定資産税の徴収の徹底、ふるさと納税の適正化、上水道事業のあり方、若者の政治参加の促進、モバイル分野における競争政策、消防団強化の施策、在日米軍の訓練空域の実情等であります。 以上、御報告申し上げます。
○武藤主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中総務省所管について、昨日に引き続き質疑を行います。 質疑の申し出がありますので、順次これを許します。小林史明君。
○武藤主査 この際、お諮りいたします。 ただいま総務大臣から申し出がありました総務省所管関係の予算の概要につきましては、その詳細は説明を省略し、本日の会議録に掲載いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○武藤主査 これより予算委員会第二分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました武藤容治でございます。よろしくお願いいたします。 本分科会は、総務省所管について審査を行うことになっております。 平成二十九年度一般会計予算、平成二十九年度特別会計予算及び平成二十九年度政府関係機関予算中総務省所管について審査を進めます。 政府から説明を聴取いたします。高市総務大臣。