1997-02-27 第140回国会 衆議院 予算委員会 第20号
○武藤国務大臣 きのうでございましたか、おとといでございましたか、私、答弁をさせていただいた中で申し上げたのでございますが、私といたしましても、今のこの予算はベストのものであり、ぜひひとつこれを御審議をいただいた上で、できればこのままひとつ成立をさせていただきたいということをお願いをいたしました。 今、特殊法人の問題につきまして、私ども平成九年度に入りまして、正直、平成七年に決まって今特殊法人の統合
○武藤国務大臣 きのうでございましたか、おとといでございましたか、私、答弁をさせていただいた中で申し上げたのでございますが、私といたしましても、今のこの予算はベストのものであり、ぜひひとつこれを御審議をいただいた上で、できればこのままひとつ成立をさせていただきたいということをお願いをいたしました。 今、特殊法人の問題につきまして、私ども平成九年度に入りまして、正直、平成七年に決まって今特殊法人の統合
○武藤国務大臣 いろいろ事情が、今建設大臣の答弁を聞いておりましてもあるようでございますけれども、少なくとも、閣議で了解をして、あるいは閣議で決定したことは当然尊重されるべきことでございますから、好ましいことではないと私は思います。 ちょうど私ども、来年度というか平成九年度で、行政監察で、特殊法人についてもいろいろ見直しをするのか、あるいは場合によれば、必要でないものは必要でないという指摘をするのか
○武藤国務大臣 今いろいろ人事院総裁から答弁がございました。 私ども、特殊法人その他への天下りの問題、これはぜひ改善をしていかなきゃならぬと思っております。 しかし、一方においては、何というか、五十歳を過ぎてくるとそろそろというような形で肩たたき的なことが行われていることも事実でございますから、やはり定年を延長するという問題も考えていかなければならないのではないかと。 ただ、御承知のとおり、民間
○武藤国務大臣 これは今、党でいろいろと各党とも御議論いただいているわけでございますから、私の立場で申し上げるのはいかがかと思いますが、ただ、私はあるところで、実はこれは質問を受けましたときに申し上げたのは、とにかく重複立候補という制度はどうもなじまないのじゃないかという意見は圧倒的に多いのじゃないか。そうすると、重複立候補でカムバックされてこられたと申しますか、八十四名いらっしゃるわけでございますから
○武藤国務大臣 まだ郵政三事業全体については議論をいたしておりませんが、今私ども、財政再建という形の中で、財投の問題についても突っ込んでいかなければならない。財投の問題を突っ込んでいけば、その出口と入り口と両方議論をしなければいけないというのは当然だと思います。 そういう観点から、郵貯の問題も、どうするかは別です、今お二人の意見は全く違うわけですから。どうするかは別でございますが、財投の入り口として
○武藤政府委員 お尋ねの預金保険機構につきましては、現在最終的な詰めをやっているところでございますが、基本的な考え方といたしましては、預金保険機構の機能として、監督に属することと、それから企画立案に関することの二つが預金保険機構の機能としてあるというふうに考えられます。 先ほど大臣から御答弁がありましたとおり、大蔵省には企画立案機能が残り、新しい金融監督庁には検査・監督の権限が移るということでございますので
○武藤国務大臣 具体的に私は承知をいたしておりませんでしたけれども、勧告をした以上は、勧告が十分果たされるように、私からできるだけ努力をこれからしていきたいと思っております。
○武藤国務大臣 この間マニュアルの話も出ましたし、きょうはまた、テキストというんですかガイドラインといいますか、いろいろと今までやってきたようでございますが、私は、そういうことは決して好ましいことではない。事実関係をしっかり把握をするために各省庁とよくいろいろと打ち合わせをすることは必要であるけれども、行政を進める上において問題がある、これはぜひ勧告をして改めさせるべきだという判断をしたら、もうそのときには
○武藤国務大臣 御指摘のとおりで、私どもの行政監察局で特殊法人の財務諸表の備えつけあるいはそれの公開、あるいは子会社あるいは関連公益法人というような関係の監察をいたしました結果、今御指摘のとおり、その情報公開という点からいけば十分でない点が非常にあったことが行政監察の結果わかりましたので、それぞれ昨年の末に関係各省に対しては勧告をいたしました。それだけでは不十分だと思いましたので、今後はすべての特殊法人
○国務大臣(武藤嘉文君) 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして所信の一端を申し述べさせていただきます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真
○武藤国務大臣 今いろいろ与党側からも御意見もありますし、野党側からもいろいろ御意見があるようでございます。 いずれにいたしましても、森林開発公団がどうしてもそれはやらなきゃならない仕事なのか、それとも今のお話のあるように、過去において調査会なり臨調なりで御指摘もあったように、やる必要はないのか、正直その辺は、私はきちんと公団が判断をしてやるべきであると。我々は、その辺も踏まえて、従来の公団のやり
○武藤国務大臣 今いろいろ、けしからぬというような話もありますが、まあ私自身が、正直、閣僚をいろいろやっておりまして、閣議決定がなされたことを変更せざるを得ないことがありまして、予算委員会でも相当強い御指摘をいただいた経験がございます。これはやはり、閣議決定をやりましても、その後、先ほど申し上げたように、いろいろの事情があって変更せざるを得ない場合はあるわけであります。ただ、そのときには、やはりきちんとすべきことは
○武藤国務大臣 確かに今御指摘のいろいろな案件があったと思います。いろいろ報告を聞いておりますと、その都度その都度事情はあったようでございますけれども、少なくとも、閣議で決定したものがそういう形で行われるについては、閣議決定する前に、それは不測の事態もあったとは思うのですけれども、もう少しきちんとすべきではないかと私は思っております。
○国務大臣(武藤嘉文君) 内閣委員会の御審議に先立ちまして、所信の一端を申し上げさせていただきます。 第一に、行政改革の推進、機構・定員等の審査等についてであります。 行政改革は二十一世紀において引き続き我が国が繁栄を享受できるよう今世紀中に活力を回復するための変革と創造の実現を目標に掲げる現内閣の最重要課題であります。昨年十二月には、原則、今世紀中に思い切った行政改革を計画的に実施することとし
○武藤国務大臣 本当に残念ながら、私自身もこの北方領土の返還問題の国民運動というのが、以前と比べると何か風化してきたというか、マンネリ化してきたというのか、特に若い方々にはある程度関心がどうも少ないように感じております。大変遺憾に思っておるわけでございます。 幸い、今外務大臣からお話がありましたが、これは外務省のことでございますが、私自身がおととしてございましたか、ガイダルがロシアの選択という政党
○武藤国務大臣 御指摘の交流の拡大ということでございますが、私も率直に言って、もっと多くの方々が交流ができるとより相互理解が深まるという意味においてはぜひお願いを申し上げたいと思っております。 残念ながら、今のところは、不法占拠とはいいながらロシアの支配下にある現状でございまして、昨年秋に行われました日ロ外相会談でもこの問題を取り上げていただきまして、交流枠の拡大ということにおいては合意を得、外交
○武藤国務大臣 沖縄及び北方問題に関する特別委員会の開催に当たり、北方領土問題につきまして、所信の一端を申し述べたいと存じます。 我が国固有の領土である北方領土が、戦後半世紀を経た今日なおロシアの不法な占拠のもとに置かれておりますことは、まことに遺憾なことであります。 我が国の対ロ外交の基本方針は、両国間における最大の懸案である北方領土問題を解決して、日ロ平和条約を締結し、両国間に真の相互理解に
○武藤国務大臣 正直、私は、この間から御答弁申し上げておりますように、行政監察のあり方を思い切って変えようということで……(枝野委員「そのこと、後で聞きますから」と呼ぶ)まあ、ちょっと聞いてください。平成九年度からの行政監察のマニュアルについては、当然その中にある文章あるいはその中にあるいろいろな手法ももちろん参考にいたしますけれども、今度は私は、新しいマニュアルをつくってやらせていきたいと思っておりますので
○武藤国務大臣 私も全部目を通しているわけではございませんけれども、その中には、いわゆる行政監察のやり方がいろいろ書いてございます。中には、こういうふうにやったらいいとか、大変こういう言い方は不謹慎かもしれませんけれども、手品師が手品の種を明かしてしまったら手品にならないのと同じことであって、やはりそこにいろいろと、うまく行政監察をやっていく、相手には知られないようにしてやっていくというやり方も書いてあるようでございます
○武藤国務大臣 審議会の問題につきましては、審議会そのものが、今も多分その点で御指摘いただいているのかもしれませんが、各省庁の隠れみの的になっておる審議会も結構あるようでございますし、私どもの方で、今度行政改革の一環といたしまして、審議会すべてにわたって見直しをするということになっておりますので、今の御意見を踏まえて、私どもの方でできるだけいい方向に持っていきたいと思っております。
○武藤国務大臣 私も総務庁へ参りまして行政監察がどういう形で行われているかやっとわかったんですけれども、正直、従来は、一つの監察業務を行う場合にはいろいろと調査をする、相手のお役所にも協力をしてもらう、そういう義理が出てくるのかどうか存じませんが、勧告文をつくるときまで相手と協議をして決める、こういうやり方をやってきたわけでありますね。 私は、この慣例はいけないということで、もうこれを限りに今後はそういうことは
○武藤国務大臣 その前に、先ほど雇用促進事業団に関しまして御所見をちょうだいをいたしました。私どもの考え方を少し申し上げさせていただきたいと思うのでございますけれども、私どもとしては、今行政改革、これは何も中央省庁の統廃合だけではなくて、当然特殊法人についても見直しをしなきゃならない。特に特殊法人については、多額の助成金あるいは財投からの資金が流れておるわけでございますし、また、天下りの問題についても
○武藤国務大臣 決して自民党だけでというつもりで言ったわけではございませんけれども、私は今政府側におりますので、余りそういう具体的にいろいろ申し上げてはいかがかと思いますが、今自民党といたしましては、与党三党という立場で社民、さきがけの御協力もいただきながら政策を進めておりますので、党として方向が決まれば与党の政策調整会議でもお諮りをいただける、その辺まで私が御説明すればよかったのでございますが、当然
○武藤国務大臣 先ほど申し上げましたように、方向づけを行革会議で出す、それに基づいて政府が責任を持って法律案をつくらせていただく。ただ、法律案をつくっていく上においても、行革会議を解散をしてしまいましては、もし法律案をつくっていくときに、いろいろおまとめをいただいた方々に御意見も承らなきゃいけない場合もあると思いますから、任期は平成十年の六月、こういうことにしておりまして、少なくとも平成十年六月までには
○武藤国務大臣 内閣がかわるごとにじゃなくて、内閣がかわっても継続しているということは、結局必要だから継続しているんだと思うのです。 それから、今申し上げたように、この十一月をめどに一応方向をつくりますと、次の通常国会までに法案をつくりまして提出をするという予定でございますから、二十一世紀には私は十分間に合う、こう思っております。
○武藤国務大臣 先ほどの財政構造改革会議との関連も含めて、私はもう少し付言させていただきますと、財政構造改革も行政改革も当然一体としてやっていかなきゃならぬのは当たり前の話だと思います。 ただ問題は、先ほどちょっとお話があったと思いますが、行政改革というものに今取り組んでおりますのは、今直ちに早急にということになかなか、これは二十一世紀を踏まえてという話でやっているものでございますから、なかなかそうはいかないのでございますが
○武藤国務大臣 先ほど自治大臣から詳しく法律的にお話がありました。特に、公的助成を受けている団体は、公益法人は、これはもう禁止という形が私は当然だと思っております。それ以外の公益法人、あるいは公的助成を受けている公益法人が政治活動をするためにつくっている団体が別にある、こういうものは、今の法律上、これは受けるということもやむを得ないことではないかと思っています。
○武藤国務大臣 特殊法人につきましては、私ども行政監察、来年度もやらさせていただきます。 公益法人につきましては、なかなかこれは正直難しいのは、今どこの役所でも、それぞれの役所はそれぞれの役所の認可した公益法人は多分承知していると思いますけれども、トータルとして、政府全体としてなかなかこれはっかみ得ていない。補助金を公的助成している公益法人、これはわかりますけれども、全く補助金をもらっていない、しかも
○武藤国務大臣 今お話しのとおりで、今度そのような法律案を提案させていただく予定でございますが、その中に外部チェックを入れたらどうかというお話でございますけれども、今回は、今御指摘のとおりで、従来の監察に基づきまして、非常に民間の会社と比べてもディスクロージャーが十分でないということで、その点をとりあえず今回の法律で直していきたいということでありまして、当然それ以外に、今、行政監察として、来年度におきましても
○武藤国務大臣 今の遠隔医療、遠隔教育につきましては、それぞれ今度の、この間の中間公表でも三月の規制緩和の改定計画の中に入っているというふうに承知をいたしております。その実施の中身といいますか、いつからどう実施をするとかその辺のところがまだ詰まっていないようでございますけれども、三月末の改定計画までにその辺は具体的にきちんとするように事務方で詰めるようにいたしております。 それから、もう一つ私どもの
○武藤国務大臣 今お話のありましたように、きのうも数字も出ておりました。本当に公的債務が国と地方と合わせると五百兆以上になっている、隠れ借金も加えて。大変な状況だろうと私は思います。本当に日本の国が破産一歩手前と言ってもいいくらいの状況ではなかろうかと思います。 そういう面において、一方、今お話のありましたように、バブルの崩壊後、民間の企業は本当に血の出るようなリストラをずっとやっていただいてきておるわけでございます
○武藤国務大臣 公務員の綱紀をきちんと粛正しなきゃならぬのは当然でございます。 ただ、残念ながら、私の所管は国家公務員でございまして、今御指摘のような地方公務員については私どもの方で人事管理ができませんのであれでございますが、何というか、所管ということからいえば、国であろうが地方であろうが、公務員がいかがわしい疑いを持たれるときにはきちんと処分をするというのは当然のことだと思っております。
○武藤国務大臣 今、御承知のとおり、霞が関WANということで、二十四省庁で一応ネットワークができたわけでございます。 今のお話は私は大変前向きに考えたいと思いますが、今のお話のとおり、セキュリティーの問題と、いま一つは、やはりこれは国会の方で、私の方でなかなか予算というわけにいきませんので、国会の方の予算でそのようなことをお考えいただくということだけは必要だと思っております。
○武藤国務大臣 先日来私ども、行政改革の一環といたしまして、行政改革プログラムというのを決めさせていただきましたが、その中にも、審議会は思い切って見直すという項目が入っております。 今お話しのように、私どもも、何か隠れみの的な存在である審議会もあるように見受けられます。ぜひそういうものは整理をしていきたいと思いますし、縦割り行政に従っている審議会がありますので、かえって縦割り行政の弊害が助長されている
○武藤国務大臣 私どもの役所では、行政管理全般についてチェック機能を持っておりますので、例えば行政監察局を使うとかいう形もとれるわけでございます。当然、国民の側から見ても、これはもう必要ではないというような法律をいつまでも残しておく必要はないわけでございましょう。あるいは規制も、そういう形でいつまでも続けていくべきでないということであれば、当然そういうものは監察をいたしまして、そして、これはもう必要
○武藤国務大臣 情報公開法につきましては、平成九年度中ということできのうも御答弁をいたしましたけれども、今いろいろと、とにかく六百以上の法律との兼ね合いをやっていかなきゃなりませんので、とりあえずは今私どもの役所の中で整理をしておるところでございますが、四月の中ごろにでもなれば、そういういろいろの法律との整合性あるいはそういう法律との兼ね合いでどういうふうに持っていったらいいのか、こういう御相談を法制局
○武藤国務大臣 規制緩和について総論的に今総理からお話がございました。 今私どもが進めておりますのは、とりあえず、行政改革委員会を初め、あるいは経済審議会あるいはいろいろの各内外の諸団体から御要望をいただきましたものについて、今お話のありましたように一つ一つチェックをいたしております。そして、この三月末をめどに約二千を対象にして今議論を進めておりまして、できればその二千全部と言いたいのでございますけれども
○武藤国務大臣 今御指摘のとおりで、エイズの問題あるいは住専の問題あるいは官僚の不祥事の問題、いろいろ言われておりますけれども、これが情報公開なされておったならば、このような事件は起きなかったのではなかろうかという反省が私どももいたしております。 そういう観点に立って、特に情報公開をしていかなければならないということで情報公開法の制定ということに踏み切ったわけでございますが、御承知のとおり、何にしても
○武藤国務大臣 そのとおりの解釈で結構でございます。
○国務大臣(武藤嘉文君) 二つの御質問を一緒にお答えをさせていただきます。 今お話のありました後段の方でございますけれども、従来、私も承知していなかったのでございますが、勧告をするのに事前にその当該役所と協議して勧告文をつくるというような慣例があったようでございます。私はそれは大変間違っているということで、実は今回のこの干拓事業その他八事業でございますが、大規模農業基盤整備事業に対する勧告につきまして
○国務大臣(武藤嘉文君) 当然、特殊法人の見直しをやることになっておりますし、亀井大臣からも今話のありました公務員のあり方、定年制の問題あるいは勧奨退職の問題、天下り人事、いろいろございます。四月から発足いたします予定の公務員制度調査会でいろいろ議論をし、ぜひできるだけ早い機会にいい方向で結論を出していきたい、そう思っております。
○武藤国務大臣 私は、そこまでは自分自身は承知をいたしておりませんが、ただ、今度この国会に私どもが提案をしたいと思っている法律は、そういういろいろと不透明な点がございますので、ぜひひとつ、財務諸表その他については必ず明確にするという必要があると思って、そのようなことをしていただくように特殊法人に対してお願いをする法律をこの通常国会に出したい、こう思っております。その法律を通していただければ、そういう
○武藤国務大臣 平成九年度の行政監察の中で、特殊法人、公益法人の業務その他について監察をすることにいたしております。 私から特に事務当局に対して、せっかくこういう時代であるので、その必要かどうかという観点も含めて監察をするようにという指示をいたしておりますので、その結果に基づいて、できるだけ、必要でないものはぜひやめていただくようにお願いをするのは当然だと思っております。
○武藤国務大臣 私は、今の行革というのはもう日本の国にとってやらなくてはならないことであるという点は、きっと御認識は一緒だと思います。ただ、その仕組みというか手続というか進め方というか、それが問題だろうと思うわけでございまして、中央の省庁の統廃合というのは、私は、最後というか一番最終的なところで出てくることであって、今お話しのように、やはり財政を立て直していくという点からいっても、スリムな行政機構にしなきゃならないのは
○武藤国務大臣 簡潔ということでございますが、行革のあれをというので、なるべく短くやらせていただきます。 今大蔵大臣からも御答弁がございましたけれども、私はその中でもう一つ、御答弁の中になかったものでぜひ国民に御理解いただきたいと思いますのは、平成九年度の予算案も今この委員会に提出されておりますが、当初予算、平成八年度と平成九年度と比べますと、新規の借金は、先ほど大蔵大臣の答弁にもございましたように
○国務大臣(武藤嘉文君) 菅議員にお答えをいたします。三点であったかと思います。 一つは、行政監視院の法案に伴って行政監察局の人たちが反対運動をやっている、こういうことでございますが、私は少し誤解もあるのではないかと実は思っております。 実は菅議員から先日そのお話がありましたので、事務当局に対してそのような運動をしているのかということを問いただしましたところ、これは、行政監視院の今度の法案の中身