1986-05-16 第104回国会 衆議院 運輸委員会 第15号
○武石政府委員 お答えいたします。 先ほどの御答弁でややそこの点の区分をして御説明しませんでしたので、多少訂正にわたるかもしれませんが、御説明させていただきたいと思います。 今言いました排出防止のための設備につきましては、金額的にも五十万からせいぜい二百万程度の、金額の必ずしも大きなものではないということでございます。それにつきましては、船舶整備公団の方で、既にそういう設備をするための資金という
○武石政府委員 お答えいたします。 先ほどの御答弁でややそこの点の区分をして御説明しませんでしたので、多少訂正にわたるかもしれませんが、御説明させていただきたいと思います。 今言いました排出防止のための設備につきましては、金額的にも五十万からせいぜい二百万程度の、金額の必ずしも大きなものではないということでございます。それにつきましては、船舶整備公団の方で、既にそういう設備をするための資金という
○武石政府委員 国鉄の運んでおります危険物等についての輸送が今後どうなるかということは、国鉄のダイヤ改正がことしの十一月に行われまして、それ以後、実態が表面化してくると考えておるところでございますが、内航海運業の輸送力というのは非常に大きゅうございますので、一船単位で運ぶような形での、それほどの大量のものがあるわけではなくて、むしろ細かい、ロットの小さいものがたくさん運ばれているということで、直接に
○政府委員（武石章君） お答え申し上げます。 先生今御指摘のとおりの状況が進展しておりまして、内航海運は昭和五十九年度でトンキロベースで言いますと四八％という、我が国の貨物輸送量の四八％を占めるという非常に基幹的な輸送手段であるわけでございます。 近年産業構造の変化、特に今先生御指摘のように軽薄短小という言葉に象徴されますように、経済のソフト化あるいはサービス化というものが非常に進展しております
○武石政府委員 今の一般区域の免許というものがどういう事業運営ができるかということでございますが、現在、県単位で免許をしております。したがいまして、例えば東京都について区域の免許を持っている事業者は、東京都から全国に向けて物資を運送することができるわけでございます。それから東京都に入ってくる荷物、これもすべて運送することができることになっております。そういう意味で、区域の中だけしか運営できないというものではございません
○武石政府委員 先ほど御答弁申し上げましたように、国鉄サイドからいろいろな状況は伺っておりますので、そういう状況は十分承知しております。 ただ、路線免許につきましての申請というのはもちろん出ておりませんし、先ほど申し上げたような事情で、それ自体が、事業運営そのものが成り立つかどうかというのが難しゅうございます。その点を配慮しなければならないということと、路線という免許を必ずしも受けなくても、積み合
○武石政府委員 鉄道荷物会社が国鉄荷物輸送の作業下請を主としてやってまいりまして、今般の改革で、荷物営業、特に荷物専用列車の運行が原則として廃止されるということで大変な影響が起こるということは、私どもも十分承知しておるところでございます。 特に、二十一社のうちの十五社が新しい会社をつくりまして、新規にトラックの路線免許を得たいというような御希望があるということも承知しております。これは従来国鉄がやっておりまして
○政府委員（武石章君） これは、産業構造審議会の需要予測に基づきまして、石油製品及び石油化学工業品の九品目それぞれについての見通しがございますので、それとの相関で推計をいたしております。
○政府委員（武石章君） 先生今御指摘の輸送量でございますが、昭和五十九年度には、油類が一億六千二百十万トンでございます。それから有害液体物質が二千百七十万トンでございます。六十年度は、推定値でございますが、油類は一億五千六百万トン程度、それから有害液体物質は二千二百万トン程度ではないかと推計されます。
○武石政府委員 お答えいたします。 労働省の五十九年の統計によりますと、「屋外労働者職種別賃金調査報告」という統計でございますが、はしけ労働者の賃金格差といいますのは、従業者三百人以上の企業を一〇〇とした場合に、百ないし二百九十九人の企業では九三、十ないし九十九人の企業では七三となっております。また年齢別に見ますと、二十五歳ないし二十九歳を一〇〇とする場合、四十歳ないし四十四歳では一五五、その程度
○武石政府委員 港湾労働者の雇用あるいは生活の安定のための対策につきましては、労働省における施策のほかに、運輸省といたしましても、料金制度等を活用しまして、必要な資金を確保した上で、例えば港湾労働安定協会あるいは日本港湾福利厚生協会を通じまして労働者の年金制度あるいは生活助成金制度、転職資金制度というようなものを実施する、あるいはまた住宅の整備等の福利厚生事業を行っているところでございます。 また
○武石政府委員 お答え申し上げます。 港湾運送は、海上輸送と陸上輸送の結節点におきまして、運送その他の作業を行うものでございます。したがいまして、港湾運送事業の事業活動は港湾単位に行われているのが通常でございます。このために港湾運送事業法では、同事業を港湾ごとの免許制とするとともに、港湾ごとの需給バランスを審査するというようなことをした上で、さらに事業者に対しまして、当該港湾ごとに一定の施設あるいは
○政府委員（武石章君） 現在トラックの台数は、登録自動車数で八百三十二万台、うち営業用が六十二万台でございます。自家用が七百七十万台、営業用は七・四％というところでございます。このほかに軽貨物の八百万台がございますけれども、これはほとんどが自家用でございます。
○武石政府委員 区域トラック事業の用に供する事業所とか車庫その他の施設を市街化調整区域内で建設しようという場合に、路線トラック事業の場合とは違いまして、都市計画法の二十九条によりまして、都道府県知事の許可を得なければならないということになっております。現実には、中小企業の共同施設事業というようなもの、あるいは公的主体の主導する大規模な開発プロジェクトの中で認められた施設というようなものは認められておるようでございますが
○武石政府委員 現在の通運会社の取り扱いでございますが、通運会社は荷主から集配をいたしまして、積みおろしをして、そして列車に乗せた上で、また行った先で同じような積みおろしをして配達をする、そういう一連の行為全体を請け負ってやっておるわけでございます。鉄道輸送というのは、両端輸送がありませんと機能しないわけで、それによって初めて完結するという性格の輸送でございますので、通運業者はそれを一貫して請け負っておるわけでございます
○武石政府委員 今、先生お話しございましたように、鉄道荷物会社は従来国鉄荷物輸送の作業下請を主とした事業をやってきたわけでございますが、今般の国鉄改革の中で荷物営業は廃止される。いわゆる荷物専用列車というものが原則として運行されなくなるということになるわけでございます。現在、全国に鉄道荷物会社二十一社ございますが、そのうちの十五社が一緒になって新会社をつくり、その会社が新規にトラックの路線免許を得て
○政府委員（武石章君） お答え申し上げます。 トラック運送事業は先生御指摘のとおり大変競争の激しい業界でございまして、中小零細事業が非常に多いということ、それから労働集約的な産業であるというようなこと、さらに道路というような一般交通の場を利用する事業であるということで、我々といたしましては、特に安全問題については十分に留意しなければならないと考えでおるところでございます。規制全体の見直しの中でも絶
○政府委員（武石章君） 特に社会的規制として安全の規制の問題、あるいは環境の問題がございます。特に安全の規制の問題につきましては、事業者に対する各種の規制を従来から強化してきておりますし、私どもとしましても、事業者に対する監査を徹底させる、あるいは監査方針を五十八年に改めたばかりでございますが、そういう中でこういう問題についての重点を志向していくというようなことを通じまして運用上あるいは監督の実際の
○政府委員（武石章君） 失礼いたしました。 そういう各種のいろいろな問題がございますので、そういうものを十分加味して、現実の実態に合うように考えていきたいというのが基本的な考え方でございます。
○政府委員（武石章君） 社会的規制に関連する問題でございますが、御指摘のとおり、七月二十二日の行革審の答申では、総論部分におきまして「量的規制から質的規制に移行させる」ということを述べているわけでございますが、安全確保が強く要請されるという運輸事業の特殊性、その他中小企業性とか労働集約性とかというようなことに留意しながらやらないといけないと基本的には考えているところでございます。 したがいまして、
○武石政府委員 行革審の答申が出されるまでの過程においても意見を聞いておりますし、今回の答申を閣議決定するに当たりましては、ほとんどそのままの内容で閣議決定いたしております。したがいまして、閣議決定のために特別に御意見を伺ったということはございませんが、十分に行革審の段階で私どもとの間では意見交換をしておるわけでございます。
○武石政府委員 私どもは、例えば物政懇、物流政策懇談会というものを設けておりまして、事業者、労働組合それぞれの方々との意見交換は行っているところでございます。それから今回の答申につきましても、それぞれの趣旨につきまして十分意見交換をしておるところでございます。
○武石政府委員 道路運送法三十条一条だけでは不十分ではないかという御指摘でございます。それから、通報制度とか処分基準がどのような状況であるかということについて御説明申し上げます。 まず第一に、道路運送法三十条でございますが、同条は、輸送の安全確保等に関しまして、事業者あるいは運転者等が遵守すべき事項について運輸省令で定めることを規定しておるわけでございます。道路運送法の本来の目的に沿うものとして規定
○武石政府委員 トラックの過積載の実態でございますが、運輸省におきましては、トラック運送事業者に対しまして計画的な監査をやったりあるいは特別保安監査ということをやりまして、過積載防止違反についてのチェックを行っておるところでございます。これは包括的な各種の監査事項についての監査と同時にやっておるわけでございますが、これらの違反に対しまして車両の使用停止を含む厳しい処分を行っているところでございます。
○説明員（武石章君） ただいま御指摘ございました内航海運業法に違反しておりますプッシャーバージにつきましては、日本内航海運組合総連合会を中心に業界におきましても正常化への努力をかねてから続けてきておるところでございます。運輸省といたしましても、こうした違反プッシャーバージのうち悪質なものにつきましては海上保安庁に取り締まり方を要請いたしますとともに、必要な情報を提供してきたところでございます。海上保安庁
○武石政府委員 お答えいたします。 船員問題につきましては、先生も御指摘のとおり、主として中間答申で触れられておるわけでございますが、外航海運問題については、「厳しい状況認識に基づく海運経営者の自主努力と、労使が共通の問題意識を持ってこれを解決しようとする協同の努力が基本である」ということを最初に述べておるところでございます。さらに日本人の船員の役割を明らかにいたしますとともに、船員問題の対応については
○政府委員（武石章君） ただいま先生から御指摘のありましたとおり、今回の海造審の答申では、船員の雇用安定対策については特に触れておりませんが、やはり先生が御指摘のように、中間答申とこの答申とは一体として考えられるべきものだと私ども考えておるところでございます。特に昨年八月の中間答申におきましては、「船員問題への対応」という項目におきまして、船員の雇用問題の対応について、「労使協議によるあらゆる努力が
○政府委員（武石章君） ほぼ同様の内容の補償がされるという内容になっておるということでございます。技術的に適用のできないようなものはございますけれども、それ以外はほぼ同様と考えております。
○政府委員（武石章君） お答え申し上げます。 今先生おっしゃいましたとおり、この非常に不幸な事故で亡くなりました方々のうち、四名の方は、日本船員福利雇用促進センターのあっせんを受けまして、ロス・ナベガンテス社との間で雇用契約を結んだ上、乗船したものでございます。実は、このロス・ナベガンテスという会社は、先ほど先生からちょっと御指摘がございましたけれども、これは海外の子会社ではございませんで全くの別
○政府委員（武石章君） 本件の被害者の災害補償につきましては、ただいま先生からお話がございましたように、太洋産業貿易株式会社が、この四名の船員については、代理人といたしまして、この船の用船者でございますロス・ナベガンデス・デル・パシフィコＳ・Ａというパナマの会社でございますが、それと全日本海員組合との間で労働協約を結んでおりまして、その中で雇用条件その他の条件が定められております。災害補償についての
○政府委員（武石章君） 被害状況でございますが、事故は現地時間の五月二十六日の午前十一時十五分ごろ、日本時間で言いますと二十六日の午後六時十五分ごろに、スペインのアルヘシラス港付近の湾内においてナフサを荷揚げ中のタンカー、ペトラゲン１、これはパナマ籍でございますが、それとスペイン籍のカンポナビアというタンカーが爆発炎上いたしまして沈没したものでございます。船内及び陸上に多数の死傷者が発生したということでございます
○政府委員（武石章君） 今回の事故の原因でございますが、現在スペインの関係機関が調査中であると聞いておりまして、私どもの方では現在わかっておりません。
○政府委員（武石章君） 若干補足して申し上げたいと思います。 夜間労働というものにつきましては、確かに船の労働が厳しいということは先生の今おっしゃったとおりでございますし、大臣からも申し上げたとおりでございます。ただ、夜間の労働につきましては、男女を問わず人間の生理機能上生体のリズムを攪乱させるといったような影響はあるわけでございますが、特に一般女子の妊娠とか出産にかかわる機能に有害であるというような
○政府委員（武石章君） 今回の法律改正でございますが、男女の均等な雇用機会と待遇の確保を図るとともに、女子が船員として就労することを実質的に制限しておりました深夜労働の制限とかあるいは危険有害業務への就業制限等の規定を見直しまして、これにより女子が海上労働に進出するための条件整備を図ろうとするものでございます。海運業界は、先生もよく御案内のように大変長期にわたって不況下にございます。日本船員の過剰状態
○政府委員（武石章君） 女子船員のための船内設備についての御質問でございますが、先生に御視察いただきました高千穂丸においては、かなり設 備状況はよかったと私どもも認識しておりますが、私どもで昭和六十年の二月に行った調査によりますと、長距離フェリーでは、全体の八割強の船舶で女子船員のための居住区、バス、トイレが別に設けられております。海上保安庁の巡視船についても、六十年五月現在十七隻になった、女子の海上保安官
○武石政府委員 少なくとも二校と申しました。
○武石政府委員 お答え申し上げます。 先生御案内のとおり、昨年の暮れの閣議決定で、三月末までに具体的な結論をということになっておったわけでございますが、政府部内でのいろいろな検討の過程で、一つは海員学校の行政監察が実は昨年度じゅうかかって行われておりまして、その結論が、報告書が近々出るということになっておるわけでございます。その絡みがございまして、細かいところまでの検討は、その出た結果を踏まえて結論