2019-03-07 第198回国会 衆議院 本会議 10号
○武田良太君 自由民主党の武田良太です。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。（拍手） この長期契約法は、厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、財政法の特例として、六カ年度以上十カ年度以内
○武田良太君 自由民主党の武田良太です。 私は、自由民主党及び公明党を代表し、ただいま議題となりました特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法の一部を改正する法律案、いわゆる長期契約法の改正法案について、岩屋防衛大臣に質問をさせていただきます。（拍手） この長期契約法は、厳しい財政状況のもとで防衛力の計画的な整備を行うため、財政法の特例として、六カ年度以上十カ年度以内
○武田委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、放課後児童クラブの待機児童数増加の理由、出産を機に解雇された有期雇用契約の女性の保護、医師の地域及び診療科目における偏在解消への取り組み、平成二十八年台風による北海道の農業被害の状況、認知症患者に提供する薬量についての医師への周知状況、農業分野
○武田主査 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○武田主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院腰山第二局長。
○武田主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました武田良太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての
○武田委員 第三分科会の審査について御報告申し上げます。 本分科会は、厚生労働省、農林水産省及び経済産業省の所管について審査を行いました。 主な質疑事項は、小児がん拠点病院におけるチャイルド・ライフ・スペシャリスト等の配置状況及び雇用形態、認可外保育園に対する支援制度、電力・ガス取引監視等委員会による東京電力エナジーパートナー株式会社に対する業務改善勧告、消費底上げの牽引役としての自動車産業の位置
○武田主査 ただいまの会計検査院の指摘に基づき講じた措置について説明を聴取いたします。塩崎厚生労働大臣。
○武田主査 次に、会計検査院の検査概要説明を聴取いたします。会計検査院岡村第二局長。
○武田主査 これより決算行政監視委員会第三分科会を開会いたします。 私が本分科会の主査を務めることになりました武田良太でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 本分科会は、厚生労働省所管、農林水産省所管及び経済産業省所管についての審査を行うことになっております。 なお、各省庁の審査に当たっては、その冒頭に決算概要説明、会計検査院の検査概要説明及び会計検査院の指摘に基づき講じた措置についての
○武田委員 日本の安全保障のためにも、また地域住民の方々にも自衛隊が来てよかったということを言われるように、しっかりと頑張っていただきたいと思います。 次に、大臣にお伺いしたいと思うんですけれども、水陸機動団が新編されることとなっております。これは西方普通科連隊からの移行という形になろうかと思いますが、これには北村委員長の地元の佐世保の皆様方からも大変な御理解をいただいて、相浦そして崎辺等、そうした
○武田委員 防衛省内に設置されております負担軽減委員会、前委員長が能力が乏しいゆえに、現委員長は大変な御苦労をされておる、そういうふうに思っておるわけですけれども、しっかり頑張っていただきたいと思います。 このいろいろな試みについて、確かにキャンプ・キンザーは大変莫大な用地、広い用地でありますし、規模が余りにもでかいということで、大変な労力を要すると思うんですけれども、マスタープラン作成等についても
○武田委員 おはようございます。 まずは、北村委員長、御就任、まことにおめでとうございます。また、政務三役の皆様方、そして岸田外務大臣は御留任、おめでとうございます。重責と思いますけれども、これから頑張っていただきたいと思います。 まず、大変タイトな時間なので簡潔に申し上げますけれども、防衛大臣にお伺いしたいと思いますが、今、防衛省はもとより、政府を挙げて、全力を挙げて取り組んでおります沖縄の負担軽減問題
○副大臣（武田良太君） 日本の誇るべき技術力というものを発揮する環境が広がるということについては、産業を育成する上でこれはいいことではないかという意味で私は発言をいたしました。
○副大臣（武田良太君） 諸外国の最新の防衛装備品を視察するほか、各国の要人との会談を果たしに行ったわけでありますけれども、フランス・ルドリアン国防大臣、そしてアルバニア及びブルガリアの国防大臣、モンゴル及びミャンマーの国防副大臣の各国の要人と二国間の防衛協力等について意見交換をしてまいりました。また、フランス国防省装備総局、ＤＧＡコレビヨン長官との間で、先月の日仏首脳会談における合意事項のフォローアップ
○武田副大臣 このガイドラインの重要性は御指摘のとおりだと私も思っております。今求められる日米協力のあるべき姿というものを真剣に考えていかなくてはならないと思いますし、日米間の役割分担を見直していく、そして連携強化に努めていって、抑止力、対処力の向上というものをしっかりと果たしていかねばならないと思っております。 ２プラス２、昨年十月に行われましたけれども、しっかりと年末までに見直すという合意ができ
○武田副大臣 大変参考になりました。
○武田副大臣 御指摘のように、期限、結論ありきではありませんけれども、やはり２プラス２合意というものを我々は重く受けとめて、それに伴った作業というものをしていかなくてはなりません。 しかしながら、今与党間協議も積極的に行われておりますし、そうした検討状況というものを踏まえて、我々はガイドラインの見直しに対処していきたい、このように考えております。
○武田副大臣 この調査研究というものにつきましては、航空自衛隊基本ドクトリンの作成に資するべく、調査研究の目的で作成されたものであり、航空幕僚長に報告されたものであると認識しております。
○武田副大臣 第一章の中の第三節「航空戦力と航空作戦」においては、「航空作戦の要諦」として、主として空において、大きな妨害を受けることなく諸作戦を遂行できる状態である航空優勢について記述していますが、その中で、御指摘の攻勢対航空については次のとおり記述しております。 航空優勢を獲得するためには、二種類の方法がある。一つは、敵の航空戦力をその根拠地周辺で撃破する「攻勢対航空」であり、指揮組織及び指揮系統
○武田副大臣 御指摘のありました航空自衛隊基本ドクトリンについてでございますが、航空自衛隊の隊員が任務を遂行するに際しまして準拠すべき事項や考え方を共有するために、平成二十三年三月に航空幕僚監部が部内向けに作成したものであると承知をしております。
○武田副大臣 今週末、小野寺大臣が出席するシャングリラ会合の機会にも、米国、豪州を初めとする関係国の国防大臣等に丁寧に説明し、改めて力を背景とした現状変更は認められない旨確認するとともに、関係国との緊密な連携を図っていきたい、このように考えております。
○武田副大臣 仮に自衛隊機が何らかの危険にさらされるといった場合には、個別具体的な状況を踏まえつつ、まずは安全確保のための退避行動をとることになろうかと思います。 詳細については、先ほどと同様、我が方の手のうちを明らかにすることとなりますから、お答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○武田副大臣 御指摘のように、二十四日に発生しました中国軍機による海自そしてまた航空自衛隊機に対する異常な接近というものは、東シナ海の公海上空におきまして通常の警戒監視活動を行っていた自衛隊機に対して、しかも短時間のうちに繰り返しなされたという点において、我が国周辺海空域における偶発的事故の発生につながりかねない、決してあってはならない危険きわまりない行為であるとまずは認識しておるところであります。
○武田副大臣 不公平という御指摘についてどう思うかということについては、ちょっとそれぞれ事案が違うのでお答えを避けたいと思いますけれども、とにかく一刻も早い普天間の危険除去、そして固定化を避けなければならないという思いの中で、沖縄県の皆様方のお気持ちを我々も酌んで励んでおるところでありますので、どうか御理解をいただきたいと思います。
○武田副大臣 委員御指摘のように、普天間飛行場を初めとする負担軽減策について、我々はできることは全てやる、総力を挙げて取り組んでおります。 その上で、さまざまな問題については、それぞれ個別にさまざまな環境、要因というものがついてまいります。それを適した形で、実現へ向けて総力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○副大臣（武田良太君） 御指摘の件に関しましてはアメリカは明確なコミットをいたしておりまして、尖閣諸島は紛れもなく我が国の施政下にあり、つまり日米安全保障第五条の適用地域であるということ、そしてアメリカは日米安全保障条約上の義務を果たすということは明確にされていることであります。 今月の六日の日にヘーゲル国防長官来日されまして、計四回にわたる小野寺大臣との国防相会議があったわけですけれども、その翌日
○武田副大臣 先ほど先生が申されましたように、日米間で、環境、安全、そして運用所要等々、あらゆる角度から協議を重ねてきたわけでありますけれども、公文書等の管理に関する法律に規定する行政文書として防衛省に適切に保有されておりますけれども、アメリカ側との関係もありまして、その内容を全て示せということに関しましては、ちょっと無理があるかなということが私の考えであります。
○武田副大臣 今おっしゃられたとおり、二十四年四月の２プラス２共同発表において、現在の計画がこれまでに特定された唯一の有効な解決策であるということが初めて記載をされております。
○武田副大臣 十一日、委員より質問がありました。そのときにお答えしたとおり、報告書は作成いたしておりません。
○武田副大臣 まず、報告書自体、それは存在しておりません。報告書自体の存在はありません。 唯一の解決策という表現につきましては、これは、二十四年の四月、民主党政権下において、２プラス２において初めて表現として出てきた言葉であります。 その間、長年にわたりまして、日米、そして沖縄県も含めて、とにかく、普天間の固定化はあってはならない、これは、継続使用ということは避けなければならない。そうした中で、
○武田副大臣 名称変更につきましては、政府が実施する規制の狙いとその内容を可能な限り正確に表現するものにしたいとの考えに基づくものであろうかと思っております。 また、積極的平和主義ということでありますけれども、この原則は、国連憲章を遵守するとの平和国家としての基本理念、そしてこれまでの平和国家としての歩みを引き続き堅持するということ、また、これまで武器輸出三原則等が果たしてきた役割に十分配慮した上
○武田副大臣 統合力、機動力というものを充実させ、即応性を増すために、そのような方向性を我々はとっておるところであります。
○武田副大臣 お答えいたします。 そもそも、佐世保市側からは、安全保障における佐世保市の位置づけというものを明確にしていただきたいということと、特に係留施設の充実というものを我々はずっと求めておりました。その中において、係留施設を充実させるためには、崎辺地区、先生御承知のように、米軍が持っているところを返還していただくように今協議を進めているところですが、そこをしっかりとした係留施設へと改良していくということ
○副大臣（武田良太君） この行動の基本が、内部部局というものが所掌しているということについて委員は強い御指摘があるわけでありますけれども、内部部局というものが担っている行動の枠組みを定める法令の企画立案や現行法令との適合性の検討といった政策的見地からの補佐は、これはやはり私は不可欠なものであると考えております。 内部部局と統合幕僚監部との実態としての業務の重複というものを改めなければならない、そしてまた
○副大臣（武田良太君） 佐藤委員始め四名の先生方からの御指摘は、しっかりと我々も受け止めさせていただいております。 当時、森本大臣の時代で、我々野党の立場にあって、様々な角度からこの防衛大学校ほか改革案というものを検証していったわけでありますけれども、先生もう我々よりもお詳しいので、余り詳細については我々もちょっと言うというのはどうかと思うんですけれども。とにかく、本当に国の、国家の安全を守る自衛官
○武田副大臣 本委員会の審議に先立ちまして、一言申し上げます。 平成二十六年度の防衛省関係予算について、二月二十一日の安全保障委員会で私から概要を御説明申し上げました。その中で、東日本大震災復興特別会計に歳出予算額三百七十億七千三百万円を計上しているといたしましたが、正しい歳出予算額は三百七十億九千百万円でございました。大変申しわけございませんでした。おわびして訂正させていただきます。 以上です
○副大臣（武田良太君） 委員冒頭おっしゃいましたように、能力発揮のための運用基盤として宿舎の問題は重要性を増してきております。この問題の結果がどういう任務に影響を与えるかということを三十年四月までの激変緩和期間の間じっくりと見直しながら、そして支障が出たそうしたところを冷静に検証しながらこれ見直しにも努めてまいるということも財政当局とは打合せをしておりますので、我々も冷静にその状況を見極めて適切な対処
○副大臣（武田良太君） 地方部ですけれども、県庁所在地を除く人口三十万人未満の市町村における宿舎料金の引上げ率を一・三倍に抑制したということです。
○副大臣（武田良太君） 無料宿舎に関わる官署からの距離要件を百メートル未満からおおむね二キロメートルに緩和をいたしました。
○副大臣（武田良太君） 佐藤委員と一緒にこの提言をまとめさせてもらった一人としまして、かねてから自衛官出身である佐藤委員はそのことを強く主張されてこられたわけであります。 これは、長い歴史の中で、ＵＣの間で様々な問題があるということも指摘されてまいりました。その中で我々はどういう提言をしたかといえば、相互交流というものを活発化することで一体化の醸成というものをまずは実現しなければならないと、その下
○副大臣（武田良太君） まさに形骸化しているということが一番の原因じゃないかと思います。