2020-07-28 第201回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第5号
○武田国務大臣 被災地の一日も早い復旧復興に対しましては、被災自治体が財政面はもとより体制面でも不安を抱くことのない、この準備が必要だ、このように考えております。 御指摘の球磨村の村道につきましても、早期復旧のために、熊本県からも、県で代行できるよう、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害と指定してほしいとの強い要望をいただいておるところであり、その方向で検討をまた我々も進めておるところであり
○武田国務大臣 被災地の一日も早い復旧復興に対しましては、被災自治体が財政面はもとより体制面でも不安を抱くことのない、この準備が必要だ、このように考えております。 御指摘の球磨村の村道につきましても、早期復旧のために、熊本県からも、県で代行できるよう、大規模災害からの復興に関する法律に規定する非常災害と指定してほしいとの強い要望をいただいておるところであり、その方向で検討をまた我々も進めておるところであり
○武田国務大臣 まずは、犠牲になられた全ての皆様方に心からお見舞いを申し上げますとともに、とうとい命を、お亡くなりになられた方に対しまして哀悼の誠をささげたいと思います。 先般、視察の際には大変、熊本県選出の先生方にお世話になりまして、ありがとうございました。 被災者生活再建支援制度の支給対象の拡大について、今日まで知事会始め多くの地方自治体の皆さん方と検討してまいりました。この問題は、国はもとより
○武田国務大臣 令和二年七月豪雨による主な被害状況及びその対応につきまして御報告いたします。 まず、一連の災害により亡くなられた方々とその御遺族に対し深く哀悼の意を表しますとともに、全ての被災者の方々に心からお見舞いを申し上げます。 令和二年七月豪雨は、熊本県を始めとする九州地方を中心に甚大な被害をもたらしました。梅雨前線の停滞により七月三日から記録的な大雨が降り、七月四日に熊本県と鹿児島県、七月六日
○国務大臣（武田良太君） 昨年の十五号の教訓で長期停電という対策、これを我々は教訓として得ました。事前伐採に関しては、やはり自治体とその電線管理者というものの連携をまず強化をしていかなくてはならないわけであります。 そしてまた、これはいろんなインフラ設備に近接した、そうした樹木というのもたくさんあるわけでありまして、これに関しては、その関係者がしっかりと協定というものを締結して、事前にこれを整備できる
○国務大臣（武田良太君） 密を避けることが感染症対策で最も必要なことでありまして、その分、絶対的な避難所の箇所数というものを増やしていかなくてはならない、その手段の一個としてホテル、旅館の利活用ということを掲げさせていただいております。 その経費については、災害救助法が適用された場合、これは国庫の負担となりますけれども、時によって災害救助法というものは適用されない地域もあろうかと思います。その地域
○国務大臣（武田良太君） 全く御指摘のとおりでありまして、避難、まさにこれ読んで字のごとく難を避けると書くわけですけれども、そのとき、その状況の難とは一体何なのかということを国民一人一人が認識し、理解してもらうことが重要であろうかと思います。 先生おっしゃるように、必ずしも、そのとき、その状況によって、避難所だけが安全な場所ではなく、御自宅が安全なときもある、友人や親戚のお宅が安全な場合もある、それを
○武田国務大臣 国家公安委員会委員長の武田良太でございます。 拉致問題に関する警察の取組について御報告を申し上げます。 北朝鮮による拉致容疑事案は、我が国の主権を侵害し、国民の生命身体に危険を及ぼすとともに、被害者やその御家族に耐えがたい苦痛を与える許しがたい犯罪であり、治安上極めて重大な問題です。また、拉致被害者やその御家族も高齢となられ、本年二月には有本嘉代子さんが、そして先週、横田滋さんがお
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、防災担当部局と保健福祉部局が連携して自宅療養者等の避難について事前に検討しておくことが重要だと考えております。 昨日、自宅療養者と濃厚接触者の避難先の検討、また避難所に避難した場合の留意点をまとめたＱアンドＡについて、各自治体宛てに通知をいたしたところであります。 また、このＱアンドＡにおきましても、関係部局、この二局が連携して検討するように促すとともに
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のように、いよいよ自然災害が発生しやすいシーズンに突入いたしました。 こうしたコロナ禍における特に避難所の感染症対策というのは重要な問題でありまして、まずは衛生管理徹底するのは当たり前ですけれども、密を防ぐためにしっかりとしたスペースを確保していかなくてはなりません、一人当たりの。また、せき、そしてまた発熱等の症状が出ている方々には専用のスペースをつくっていかなくてはならないという
○武田国務大臣 工事中、さまざまな危険というものが想定されるわけで、そのたびにいろいろな装備品をそろえなきゃいけないというのは御理解いただけると思います。 例を申しますと、自動車の衝突防止のためのクッションドラムの設置スペース、自動車の円滑な動線確保のための手前からの車線数の絞り込みスペースなど、一定の広さというものが最低限求められるものと考えております。
○武田国務大臣 まずは、警察庁において、作業区分の分割のあり方、工事等の時間帯の設定、保安施設、保安要員の配置など、許可に際しての判断要素また付すべき許可の条件の例を示して、道路工事が交通の安全と円滑に与える支障が最小限となるようにするとともに、許可した後も条件の履行状況の確認を都道府県警察に求めているものと承知をいたしております。 なお、交通の安全と円滑を確保する上では、工事に使用される面積が狭
○武田国務大臣 二月四日、虎ノ門の横断歩道での事故、本当に痛ましい事故でありました。被害者の皆様方には心からお悔やみを申し上げたいと思います。 現在この件については公判中ということもあって、お答えについては差し控えさせていただく部分もあるんですけれども、警視庁におきましては、事故後、安全強化策として、工事作業パネル囲いの透明化、また注意喚起看板の設置等について施工者に指導したものと承知をいたしております
○武田国務大臣 コロナ禍における発災、その対応についての御質問だと思います。 ありとあらゆる起こり得るであろう状況というものを我々は想定しながら、今総力を挙げて対応を練っておるわけでありますけれども、とにかく、委員御指摘のように、避難所の対応というのは大事でありまして、これは徹底した衛生管理も必要ですけれども、それぞれの避難所というのは構造が違っておりまして、それぞれの地域によって人員配置、そして
○武田国務大臣 ドライブレコーダーは、運転行為が記録されることにより、いわゆるあおり運転等の悪質、危険な運転の抑止にも有効であると認識をいたしております。また、運転者自身にとりましても、装着することにより、急ブレーキ時や交通事故発生時等の映像が記録されるという緊張感が生まれるため、交通安全意識の向上につながるものと認識をいたしております。 警察では、ドライブレコーダーがあおり運転抑止に有効であることについて
○武田国務大臣 委員御指摘ございました、平成二十九年六月、東名高速道路上でのあの痛ましい死亡事故であります。いわゆるあおり運転による痛ましい事故が発生したことから、警察としては、あらゆる法令を駆使した厳正な取締りの徹底等の諸対策を推進してまいりました。 しかしながら、御指摘がありました、昨年八月、常磐自動車道上で社会的耳目を集める事件が発生するなど、依然としていわゆるあおり運転が重大な社会問題となっており
○武田国務大臣 御指摘のように、交通事故というのは、その犠牲者のみならず、御家族、そして御遺族、関係者の方々に大変な思いをさせる痛ましいものであり、ともすればその方々の人生をも一変させる重大な問題であります。 昨今、高齢者による事故というものが随所に発生しておりますけれども、高齢者の事故防止を図るということも重要な責務ではないかなと思っております。今回、この改正によりまして、技能検査、そしてサポカー
○国務大臣（武田良太君） ここ数日、ＳＮＳの利用に起因する問題が多く指摘されておりますけれども、このＳＮＳの利用によって児童売春等の犯罪被害が後を絶たないという非常に憂慮する状況が続いております。 これは、警察としても、しっかりと取締りを強化するということはもとより、やはりそれを未然に防ぐ対策、被害防止教室を開催したりだとか、街頭での補導をやったりとか、あとＤＶＤ、そしてリーフを作っての啓発等々の
○国務大臣（武田良太君） 国家公務員の業務内容というのは非常に多岐にわたっておるわけであって、通常時、また、現在のような非常時においても、それぞれの業務に対してしっかりと遂行を果たしていかなくてはならない。一方で、この我が国の厳しい財政事情を考えたときに、常に業務の見直しというものを見詰め直して、定員管理と申しますか、合理化というんか、そうしたものを果たしていかなくてはならないと思っております。
○国務大臣（武田良太君） 御指摘のとおり、将来の日本を見据えたときに、少子高齢化、それがもとにある生産年齢人口の低下、そうした中でしっかりとした国力を維持するためには、六十歳という年齢だけで線引きするのではなくて、豊富な経験や技術や知識を生かした方々と総掛かりで日本をつくり上げていかなくてはならない、これは将来に対する政治の責任であろうかと思っております。 これが世間というか社会になじむのにも、今
○国務大臣（武田良太君） 木戸口議員より二問御質問をいただきました。 まず、被災者生活再建支援制度の適用範囲の拡大及び支給上限額の引上げについて御質問をいただきました。 被災者生活再建支援制度は、著しい被害を及ぼす一定規模以上の自然災害が発生した場合に、住宅に全壊や大規模半壊等の重大な被害を受けた世帯に対して、全都道府県の相互扶助及び国による財政支援により支援金を支給するものであります。このような
○武田国務大臣 経験豊富な方々の技術や知識というものを最大限活用していただけるという統一した趣旨、目的ということでありますので、今回提出した形で、どうか御審議を願いたいと思います。
○武田国務大臣 政府を挙げて取り組んでおりますこの感染拡大防止の対策でありますけれども、なおもウイルスが全滅したわけではなくて、我々の社会状況を取り巻く環境というのは非常に厳しい状況が続いている、過去に比べ、なお更に厳しい状況が続いているという認識は持っております。
○武田国務大臣 何度も答弁で申し上げさせていただいていますけれども、少子化、生産年齢人口の低下、将来の日本の抱える問題に的確に対応するためには、今手を打っておかなければならない必要かつ重要な問題である、このように思って、今国会に提出をさせていただきました。私としては、あらゆる面から国会にて審議をいただきたい、このように考えております。
○国務大臣（武田良太君） それぞれの分野から要求があったならば、その状況をしっかりと考えて対応してまいりたいと、このように考えます。
○国務大臣（武田良太君） 必要な行政需要へ的確に対応していくためには、これ財政事情というのをしっかり考えていかなくてはなりません。常にその業務をそれぞれの分野見直しながら、それを原資にして的確なる対応に努めることも重要であろうかと、このように考えております。
○武田国務大臣 精いっぱい、家族のため、そういう地域のために働いて、国のために働いてこられた方ですので、第二の青春といいましょうか、しっかりと謳歌をしていただきたい、そうした生活を送っていただきたいということを念じておるわけでありますけれども、また、少しでも長く、やはりそうした知識だとか経験とか技術、そうしたものを発揮して、地域貢献、まだまだお元気ですから、やりがいも気概もあるでしょうし、そうした方々
○武田国務大臣 まず、新型コロナウイルス対策については、政府を挙げて万全を期していくということは当然でありますけれども、一方で、行政機能というものは、これは全ての省庁が維持をし続けていかなくてはならぬ、このように思っております。 先生御指摘の、政府を挙げて取り組む対策なわけですけれども、その中においても、直接的にコロナウイルス対策に携わっているセクションというのがあると思います。そこで従事されておる
○武田国務大臣 新コロナウイルス対策については、日々政府を挙げて取り組んでいるところであります。 先生御指摘の管理委員会ですけれども、これは、ＩＲ整備法二百十三条の規定にのっとって設置されました紛れもなく行政機関であるわけであって、その必要とされる運営経費については、令和二年度予算でしっかりと確保をしていただいたわけであります。 先ほど個別の案件についてお話があって、それについては私はコメントを
○武田国務大臣 御指摘の点は、検察庁法の解釈の話であり、本来ならば法務省が答弁するところでありますけれども、残念なことに通告をしていただけなかったので、やむを得ず私の方から答弁をさせていただくことになると思うんですけれども、現行の国家公務員法に勤務延長制度が導入された当時は、同制度は検察官に適用されないと解釈をしておりました。しかし、その検討の過程や理由等については、現時点では必ずしもつまびらかにはなっておりません
○武田国務大臣 一昨日の委員会ですか、おっしゃるとおり、私の方からは何度も、人事院規則また国会の議論を踏まえて、法務省で適切に判断してまいってくれるだろうという言い方をいたしました。 委員が、恐らく一昨日の委員会では、ある意味で、もうでき上がったものがあるのかないのかという言い方をされたので。今から新たに人事院が規則を出していただけると思います。 これは、総裁の方にもなるべく急いでこうした新しい
○国務大臣（武田良太君） 議員御指摘のとおり、防災・減災対策につきましては、限られた財源というものを有効に活用し、ハード対策とソフト対策、これを適切に組み合わせながら、政府一丸となって取り組んでいく必要があります。 会計検査院から指摘された防災・減災に関わる指摘については、これを十分に重く受け止め、各府省において改善を図るものと承知をいたしております。 今後とも、国土交通省などの関係省庁と連携し
○国務大臣（武田良太君） 警察におけるインターネットに接続できるシステムの端末についてですが、業務内容に応じて必要な台数の整備を行ってきているところであります。 今委員御指摘のとおり、社会におけるインターネット利用の拡大は日々進んでいるところであります。そうした情勢の変化を踏まえつつ、引き続き必要なシステムの整備に努めるよう警察を指導してまいりたいと思っております。
○国務大臣（武田良太君） お話にありましたように、佐賀県警におきましては、明治時代に感染症対策に従事して職に殉じられました増田巡査の慰霊祭を毎年実施しているものと承知をいたしております。 増田巡査はもとより、国民を守るため、危険を顧みずに日夜奮闘する警察職員に改めて敬意を表したいと存じます。 五月十二日までに全国で合計九十七名の警察職員の感染が判明しておりますが、警察におきましては、治安を維持する
○武田国務大臣 新型コロナウイルス感染拡大防止に対しては、政府、そして多くの国民の皆さん方の御協力をいただきながら、今全員で取り組んでいるところには間違いはございません。 そういう状況の中にこの法案をという御質問でありますけれども、いかなる状況であっても国家は機能していかなくてはならないと私は考えております。ここが一番政治としての重要な役割ではないかと思っております。新コロナ対策、これは重要でありますけれども
○武田国務大臣 これは、全ての分野、新たなる施策を発するときには、当然のことながら、国民の理解をいただくために丁寧な説明をしていくことは、これは当然のことだと考えております。
○武田国務大臣 さまざまな意見、声というものが存在することは存じておりますけれども、これはそれぞれの方々がそれぞれの考えによって発せられたことであって、一概には言えないとは思うんですけれども、政治というものに国民の皆さんが興味を持っておられるということも一つの理由に挙げられると思います。 ただ、個別の意見について私から具体的なコメントというものは差し控えさせていただきたい、このように思います。
○国務大臣（武田良太君） 総理が述べられたとおりでありますけれども、感染症拡大が続く中で、今まで取ってきた対策とは別に新たなる対策が求められるのは、これは当然のことであります。密を徹底的に避けるという意味では、新たな対策というものがそうしたことに絞られるのではないかと思いますが。 去る四月一日と七日でありますけれども、内閣、厚労、消防、関係省庁が各自治体の方に通知をいたしました、留意事項について。
○武田国務大臣 国家にとって重要なことというのは、その社会情勢に的確に対応できる能力を持つことだと思っております。 先ほどの答弁でも申し上げましたように、少子高齢化が社会問題となる中、生産年齢人口が減ってまいります。そうしたものを見据えながら、力強い活力ある社会や国家というものをつくり上げていくためには、やはりそれなりの対応を今のうちから手がけていかなくてはならないわけであります。 六十歳でしっかりと
○武田国務大臣 職場の活力というもの、これを維持していかなくてはならない。そのためには、延長、引上げの際にも安定的に若い人材というものを活用していく、採用していくことが必要だと思っております。 そのためには、一時的な増員措置というものを検討していかなくてはならないわけですけれども、人事管理上の工夫でありますとか、また期限、そしてまた期間、規模ともに必要最低限としていかなくてはならぬと思っております
○武田国務大臣 将来にわたって我が国の抱える大きな問題の一つに少子高齢化というものがございまして、それに準じて、生産年齢人口というものが減少するという状況が予想されます。 そうした中で、活力ある社会や国家をいかにしてつくり上げるかということにかんがえますと、それぞれ現役そしてリタイア、線を引くのではなくて、総がかりで力を合わせて、ありとあらゆる知見を駆使してそうした国づくりを進めなければならないという
○国務大臣（武田良太君） この問題に関しては、二十五年以降も、自民党独自の議連、そして超党派の議連、多くの皆様方からこの病院船の必要性については指導があったわけであります。 この度、皆さん大変な御努力をいただいておりますけれども、この感染症対策という今までに我々が経験したことのない事態に見舞われたときに、やはりこれは医療体系をバックアップする形でも、観点からも、また海洋国家としてのアドバンテージを
○国務大臣（武田良太君） 二十五年三月の災害時多目的船に関する調査検討についてでありますが、まずは、病院船の建造等に二隻で最大七百億円という多大な費用を要するということです。二つ目に、病院船の運用には船舶要員、医療スタッフ等、多数、多岐にわたる要員を迅速に確保することが必要であるということ、また、船内で医療行為を行う場合、病院開設手続等や病床の構造設備の基準の在り方等の制度運用等の検討が必要であること
○国務大臣（武田良太君） 避難所における感染症対策についてのお問いだと思いますけれども、そもそも、従来から我々は各種ガイドラインというものを定めまして、各地方自治体の方にその対策を講じるように周知徹底を図ってきたところであります。 なお、さらに、それに加えて、去る四月一日と七日、基本的対処方針に従って、可能な限り多くの避難所の開設、ホテルや旅館の活用等の検討、親戚や友人の家等への避難の検討、避難所内
○武田国務大臣 御意見は伺いましたけれども、この休業要請については、基本的に各都道府県知事が行っていただけるもの、このように考えております。 その上で、政府の基本的対処方針を踏まえて、今現在、個別にそうした休業要請に応じていただけていない店舗を回っているという状況です。我々警察も、その段階で県知事の方からの要請がありましたならば、トラブル防止の観点等々から一緒にその店舗を回っているということであります