2021-03-26 第204回国会 参議院 国土交通委員会 第6号
○武田良介君 私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社への国の支援は、地域住民に安全、安心の鉄路を維持、存続させるために必要であります。その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。
○武田良介君 私は、日本共産党を代表し、日本国有鉄道清算事業団の債務等の処理に関する法律等の一部を改正する法律案に対する修正案について、その趣旨及び概要を御説明申し上げます。 JR北海道、JR四国及びJR貨物のJR二島貨物会社への国の支援は、地域住民に安全、安心の鉄路を維持、存続させるために必要であります。その支援対象は、鉄道施設等の整備やローカル線等の維持、存続などの鉄道事業であるべきです。
○武田良介君 二〇一一年の債務処理法を受けて作られた経営自立計画ですので、その検証がきちんとされるべきだったのではないかというふうに思います。 その監督命令の中で、二〇一九年から二〇二三年までの中期経営計画の策定、それから、一九年から三一年までの長期経営ビジョンを策定することがJR北海道に求められました。この中期経営計画の目標は、二〇二三年度の経常損益を二〇一八年度より四十三億円改善することだというふうになります
○武田良介君 今答弁にもありましたけれども、経営自立計画を策定したのが二〇一一年、二〇一三年に、はっきりおっしゃいませんでしたけど、函館線の貨物の脱線事故のことだと思うんですけれども、こういうものも発生をしてしまった、だから安全対策がまた必要になったという事情があったという御答弁の内容だというふうに思います。 しかし、やっぱり安全というのはその経営自立の大前提だというふうに思うんですね。だから、そういう
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 本法案は、JR北海道、JR四国、JR貨物への経営支援を行うものであります。日本共産党は、住民の移動手段である公共交通を守ること、また、その安全性が非常に重要だというふうに思っております。本法案による支援が赤字路線を廃止することなく守り、安全な運行を確保するために役立つものであることが何より重要だというふうに考えております。私も、北海道に伺って、地域の足を守
○武田良介君 共同通信が行いました自治体アンケートをちょっと紹介をしたいというふうに思います。 全国十九の原発の三十キロ圏内で、原発事故時に自力避難が難しい高齢者だとか障害をお持ちの方など避難行動要支援者の方、この方が合計で二十四万六千人になるということでありました。このアンケートによりますと、UPZ内、五キロから三十キロの圏内で最も多くの避難行動要支援者の方がいらっしゃるのは島根県の松江市、二万八千八百七十六人
○武田良介君 今日、神谷政務官にも来ていただきました。いかがでしょうか。困難極めるというふうに思いますけれども、いかがお考えでしょうか。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 日本原子力発電が再稼働を目指す東海第二原発をめぐりまして、水戸地裁が三月十八日、運転を認めない判決を下しました。判決要旨には、実現可能な避難計画や実行できる体制が整っていると言うには程遠く、第五の防護レベルは達成されていないというふうにされております。 この東海第二原発は三十キロ圏内に九十四万人の人口を有する原発ということが言われておるわけですけれども、
○武田良介君 三つの事業から成るものだという御説明いただきました。 一つ目の柱なんですけれども、資料の一番にその予算付けました。一つ目の柱というか、今御説明いただいた三つの柱全体の予算の変化について資料を付けさせていただきました。 二〇一一年度、三百五億円でスタートしたということですけれども、残念ながら当初予算は減少傾向にありまして、来年度二百六億円ということで伺っております。この予算も増やしていかなければいけないのかなというふうに
○武田良介君 地方自治体と協力して、公共交通の維持確保、大変重要だというふうに思っております。 そこで、国交省に、公共交通確保維持改善事業というのがありますけれども、これについて御説明いただきたいと思います。
○武田良介君 日本共産党の武田良介でございます。 今日は、地域公共交通について質問させていただきたいというふうに思います。とりわけ人口減少と高齢化という変化に応じた公共交通はどうしたらいいのかということの問題意識を持って質問させていただきたいというふうに思います。 最初に、一つ事案の紹介をさせていただきたいと思うんですけれども、先日、新潟市北区の豊栄の地域のお話、私伺いまして、旧豊栄市のときから
○武田良介君 この崩れた護岸の、ちょっと写真が写りが良くないですけれども、すぐ向こう側は、本海野宿といって、旧宿場町なんですね。観光地でもあると同時に、そこにお住まいの皆さんもいらっしゃいます。ですから、非常にここの護岸が崩れたということに対して恐怖を覚えておられる。これ不具合事象と説明されているんですけれども、現地の方たちは不良工事と言ってほしいと言って怒っておられましたけれども、今回のこの不良工事
○武田良介君 工事の発注者は国交省の千曲川河川事務所というふうになっておりまして、受注者が大林組、もちろん下請企業ありますけれども、大林の系列のところでやっているというお話でありました。 今説明がありましたように、胴込めコンクリートの充填不足ですとかのり覆いブロックの問題、合わせると一万三千を超える不具合があるということで確認をされたわけであります。 済みません、資料、とじた順番がちょっとずれているかもしれませんけれども
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 一昨年の台風十九号で千曲川が被災をいたしました。長野市の堤防が決壊したわけですけれども、今日は、長野県東御市の護岸が崩れまして、その護岸が崩れたものに対し、今、権限代行で災害復旧工事が行われておりますが、その護岸工に不具合が生じたということであります。この問題について質問させていただきたいというふうに思います。 まず、国交省に概要の説明をお願いしたいというふうに
○武田良介君 常識であり、定量的に示されたということでありました。 昨日の日本医師会の記者会見を見ても、崩壊は間近という言葉まで使われて危機感を述べられておりましたし、今回のこの宣言は、医療崩壊を防ぐために最も重要なのは新たな感染者を増やさないこと、今、尾身参考人もおっしゃっていただいたように下火にすること、これがやっぱり述べられているというふうに思います。 日本共産党この間提案してきましたように
○武田良介君 感染を下火にすることが今求められていると、そして危機感を共有するというお話でありました。 尾身参考人にもう一点ちょっとお伺いしたいんですけれども、厚労省のアドバイザリーボードの資料を見ますと、国内の移動歴のある例では移動歴のない例に比べて二次感染の頻度が高かったという解析結果が出ているかというふうに思いますけれども、これはそういう認識で間違いないでしょうか。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 今日は、尾身参考人、お忙しいところありがとうございます。まず尾身参考人にお伺いしたいというふうに思います。 先日、医療九団体の記者会見が行われました。このとき連名で発表された医療緊急事態宣言では、新たな感染者を増やさないことが述べられております。そして、記者会見では、日本が誇る医療制度は風前のともしびだと、万全の感染対策こそ最強の経済対策だということも述
○武田良介君 第三者による検証委員会の検証結果がまとまった後にということの御答弁だったかというふうに思いますが、質問したのにはちょっと理由がありまして、これらの問題について、今言われました北陸新幹線の工程・事業費管理に関する検証委員会、これが正式名称ということでよろしいでしょうか、これが設置されて、工期の遅延、事業費増額に関する検証と原因究明、再発防止策が検討されているというふうに思います。しかし、
○武田良介君 地域社会のためなので、理解、納得、合意形成が非常に重要だということで御答弁をいただきました。 これ、大変重要なことだというふうに私も思っておりますけれども、実際の工事で住民の理解と納得が得られるような十分な協議の場が設けられているのかどうかということについて、国交省にお伺いをしたいというふうに思います。 この基幹的な高速交通網の形成には北陸新幹線も含まれていることは、衆議院の審議でも
○武田良介君 日本共産党の武田良介でございます。 今日は、発議者の先生方、どうぞよろしくお願いをいたします。 早速、交通政策基本法の改正案の質問に入らせていただきたいと思います。 本改正案は、コロナ禍での公共交通機関の感染防止対策として、国による旅客施設等の安全衛生を確保するためにその支援を明記するなど、大変重要な内容が盛り込まれているものというふうに認識をしておりますが、今日は、法案にあります
○武田良介君 混乱生じないようにということで、私も同じ思いでありまして、もう現場が混乱しないこと、その被災者が泣かされるような事態が生まれないようにということで繰り返し聞かせていただきました。 大臣について、先ほどもあったんですけれども、支援金の増額について聞かせていただきたいと思います。 内閣府防災に直近の災害における住宅の応急修理の進捗状況というのを先日聞きましたら、台風十五号で被災した千葉県
○武田良介君 今後、更新された被害認定基準の運用指針、それを用いて損害割合三〇%台と判断されたんだけれども居室に関しては過半の補修を必要としなかったと、そういう事案が発生した場合というのは、これはどうなるんでしょうか。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。よろしくお願いいたします。 被災者生活再建支援法改正案について、早速質問させていただきたいと思います。 現状は、支援金が全壊、大規模半壊には支給されるけれども、半壊以下の認定では支給されないという、こういう実態に対して、本法案は、中規模半壊、こういう新たな概念を設けまして、基礎支援金は支給されませんけれども、加算支援金を建設、購入の場合百万円、補修の場合に
○武田良介君 そうすると、今回の札幌、大阪、その除外についても、今御説明のあったような今でいう分科会などからの建議のような形のものがあったという理解でよろしいんでしょうか。
○武田良介君 知事からの要請があってということだと思います。 私もちょっとそれを聞いて疑問に思ったんですけれども、GoToトラベル事業がスタートしたとき、東京除外という状況がありました。あのときは、東京都知事の方から東京を除外してほしいという、そういう要請があったということなんでしょうか。
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 GoToトラベルについて、赤羽大臣に質問させていただきたいと思います。 政府は、先日、札幌市と大阪市を目的地とする旅行の一部除外を発表されました。今回の除外について、感染は東京首都圏ですとか中部ですとか各地に広がっておりますけれども、その中でなぜ札幌と大阪市に限られているのか、大臣に御説明を求めたいと思います。
○武田良介君 その結果に必ずしもつながっていない事例もあるというような大臣からの御答弁もありまして、本当にそうだと思うんですね。やっぱりそういう被災現場の一つ一つの実態を正確に捉えるし、やっぱりそこに応える仕事をやっていかなければいけないというふうに思っております。 具体の話にも入りたいと思うんですが、その前に一つ農水省の方にも確認をさせていただきたいんですけれども。 先ほど、営農を諦めることのないように
○武田良介君 先日、私、長野県の立科町というところに伺いまして、町長さんともお話をさせていただく機会がありました。立科町というのは、千曲川、まあ新潟へ行くと信濃川ですけれども、千曲川の上流部分に近いところでありまして、群馬県に近いような辺りなんですけれども。 そこでお話伺いましたら、災害復旧の事業について、事業者の不足、更に言えば、新型コロナの影響で、町が発注している農業用施設の復旧が遅れているというお
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 農地、農業用施設の災害復旧について質問をさせていただきたいというふうに思います。 昨年の台風十九号災害から一年以上が経過をいたしました。この台風十九号災害でも大変大きな農地、農業用施設の被害が発生をしております。主に市町村がその災害復旧の事業に取り組んでおりますけれども、田んぼだとか頭首工、こういったところの災害復旧は一定進んできましたが、まだ復旧事業の
○武田良介君 都道府県とよく相談してと、都道府県の判断という趣旨の御答弁いただきました。そこが私非常に重要だと思っております。 一つ具体的な例なんですけれども、長野県の天龍村というところがございまして、今年の七月豪雨によって発生しました土砂崩れによって被災した建設業者、一社あるんですね。先ほどグループ要件外れたという話ありましたが、一社であります。これ、長野県は災害救助法を十四の市町村には適用しているわけですけれども
○武田良介君 是非柔軟な運用をお願いしたいと思うんです。定額補助についても先ほど答弁、今答弁いただきましたけれども、これも一件一件本当に柔軟に対応していただくことを私からも要望させていただきたいというふうに思います。 これ今、C類型というのがこのなりわい再建補助金の中にありますけれども、これ聞きますと、災害救助法が適用されているところということがこれ一つ要件になっているということなんですが、災害救助法
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 なりわい再建補助金というものができました。最初に中企庁にお伺いしたいと思いますが、これがどういったものなのか、どういうふうに支援が拡充されたのか、分かりやすく御説明いただきたいと思います。
○武田良介君 保健所の指導に従うというのは、それはもちろん当然だというふうに思いますけれども、大成の方は、今どういう現場にいるのか、それは現状つかめていないということを事前にもお伺いをしてまいりました。 今、この現場は工事が止まっております。大成建設は休業補償はする方針だというふうに私も伺っております。現場の方は、しかし全くその補償されるということは聞いていないと、こういうふうなお話も聞いております
○武田良介君 仮に約百名の方全員が独自の検査を受けたとしても、これ陽性率九%というふうになります。大成建設が設けた検査で確認された陽性率、これを比べてみても明らかに高いことになります。 この大成建設の現場で働いていた従事者の方が現在はほかの現場で仕事をされているということもあり得ると思うんです。これお聞きしませんけれども、当然そうだと思います。現場を変えてでも仕事をしないと生活はできないという方がたくさんいらっしゃるわけですから
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 大成建設は、作業所における新型コロナウイルス感染者が発生したことを発表いたしました。これまでに大成建設の社員、現場従事者の方含めまして十七名の方の感染が確認をされております。 私、問題は従事者の方々だと思います。大成建設は独自に検査体制を取り、従事者からの希望があればPCR検査を実施しているということで、昨日のレクチャーで聞いた数字では、全体約二百五十名
○武田良介君 つまり、被災地に行くと、浸水がどのぐらいの高さまで来たから私はきっと半壊だろうとか、そこまでは、それ以上は行かないだろうとか、やっぱりそういう言葉がよく聞こえてくるわけですけれども、今答弁にありましたように、あくまで、浸水何メートルではこのぐらいの被害認定というのは、あくまで迅速に一次判定をするための基準であって、それが最終的な基準ではないということでよろしいでしょうか。もう一度確認します
○武田良介君 災害救助法あるいは被災者生活再建支援法に基づく制度、こういったものの支援があるわけですが、これは、半壊ではなくて大規模半壊だとか全壊だというふうに判定された場合には被害がもう少し上がっていくわけであります。 これ、一次判定に納得がいかないという被災者の方がいらした場合は、これ確認ですけれども、二次判定に進む、その納得がいく判定をしてくださいということで申し出ることができる、確認だけお
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 今回の七月の豪雨災害で亡くなられた皆さんに心から哀悼の意を表したいと思いますし、被災された全ての皆さんにお見舞いを申し上げたいというふうに思います。 今回の豪雨は、九州でも大変な被害が出ておりますが、全国的に大変な被害が発生をしてしまいました。私も、岐阜県の方に伺って、甚大な被害の現状を見てまいりました。岐阜県の八百津、それから白川町、それから下呂市など
○武田良介君 確認をいたしました。 つまり、先ほどの答弁もありました鉄運機構の行う事業のうち、リニアに関わっては三兆円の財投の部分、それから、この資料に付けました七件の契約したこの工事ですね、これは対象になる会計だということだと思います。そのことを確認したいと思います。 この資料に私、付けました七つの会計、これ対象ということでよろしいですね。
○武田良介君 今答弁にありました七つの契約工事、資料に付けさせていただきました。一言申し上げておきたいと思いますけれども、十九日の金曜日の時点でこの資料の提出していただきましたけれども、そのときには、この下の注釈の部分ですね、今答弁にあった発注手続中というここの部分についてはこれ記載がなく、二十日ですかね、土曜日の夜になって資料の訂正ということでいただきました。正確な資料の提出、これ是非お願いをしたいというふうに
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 JR東海が進めておりますリニア中央新幹線の建設工事に関わって質問をさせていただきたいというふうに思います。 独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構、いわゆる鉄運機構でありますけれども、これはこのリニアの建設工事にどのように関わっているのか、国交省に説明をお願いしたいと思います。
○武田良介君 様々な課題、あると思います。安全性という指摘も先ほど来ずっと出ております。是非、スケジュールありきで進めるということではなくて、安全第一でルール作りを求めたいというふうに思います。 法案についてはここまでにさせていただいて、残りの時間で新型コロナの影響に伴う通学定期券の払戻しについて伺いたいと思います。 安倍首相が二月の二十七日に全国の小中高校、特別支援学校の一斉休校を要請したことを
○武田良介君 今日、米軍所有のドローンということについてはお聞きしませんでしたけれども、いずれにしても、米軍所有のものにしろ、防衛省・自衛隊所有のものにしろ、責任を曖昧にするということは、これ許されないだろうというふうに思いますので、指摘をさせていただきたいと思います。 次に、二〇二二年までに物流分野での利用を目指すとされておりますレベル4、この有人地帯での目視外飛行ですけれども、第三者の所有土地
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 ドローンは、災害の際の被害状況の把握を始め様々なところで活用が始まっております。一方で事故の報告件数も増えているということでありまして、これまで登録制度がなくて全体を把握できなかったということから、今回基本的に全ての所有者とその機体の登録を義務付けるということは大変重要な改正であるというふうに思っております。ドローンの事故を減らして国民の安全をどう守るのかという
○武田良介君 国会では事務局は分野別に設置すべきだという指摘があったということなんですが、少なくともこれ、国民はそういう思いじゃないと思うんですね。持続化給付金と同じ構造になるんじゃないだろうか、あるいは三千九十五億、これ多過ぎるのではないか、こういう国民の声が届いているのかというふうに思わざるを得ません。 これ、ゴー・ツー・キャンペーンも電通を窓口に委託するという線で話は流れていたんじゃないだろうかと
○武田良介君 今答弁の中にも、昨今の国会や国民の皆様の御指摘を踏まえて判断したということがありますが、これはどういう指摘でしょうか。
○武田良介君 おはようございます。日本共産党の武田良介です。 ゴー・ツー・キャンペーンについてお聞きいたします。 公募が始まったのは五月の二十六日、で、六月の八日までで委託先が決まる予定でしたけれども、仕切り直しとなりました。これ、なぜ仕切り直しになったんでしょうか。
○武田良介君 なかなか市民的には今の答弁聞くとよく分からないのかなというふうに思うんですけど、消費者としての性格がある場合があるというお話がありました。 例えば、サラリーマンの方だとかで投資目的で不動産に対して投資をしたと、そういう事例もあるというふうに聞いていますが、こういう場合、これ消費者性があるということなんでしょうか。
○武田良介君 しっかりと実効性あるものにしていく、私も重要なことだというふうに思っておりますが、このオーナーの保護なんですけれども、レオパレスの問題などが大変にかつてなりました。我が党の宮本岳志前衆議院議員でありますけれども、二〇一三年の四月のときにレオパレスの問題を取り上げまして、今の法務大臣でいらっしゃいます森まさこ議員でありますけれども、当時、消費者担当大臣であられまして、そのときに、その質疑
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 今回のいわゆるサブリースの法案ですけれども、この間、問題となってきましたレオパレスだとかかぼちゃの馬車だとか、こういった問題が背景にあってのことかなというふうに思っております。これまで任意の制度とされてきた登録制度を法律に明確に位置付けて義務付けていくということなど、この間、求められてきた内容が盛り込まれた重要な法案だろうというふうに思っております。 今回
○武田良介君 まだ作れていないところを政府がコンパクトシティーということも言いながらやっているんですから、広げていきたいと。今言った、本当に農村部とか不可能なところというのもあるのかもしれませんけれども、基本的にやっていくということだというふうに思います。 その小規模自治体の立地適正化計画の策定という話で一点だけ発言しておきたいと思うんですけれども、本年度から予算措置においても始まっているその支援制度
○武田良介君 今説明もありましたけど、買物をするだとかということで隣の町まで出かけなければならないというような地域にあってはそういうことも必要なんだということだと思うんですが、一点確認ですけど、国交省の資料、私、見ていましたら、都市計画区域を有する一千三百七十四都市のうち四百四十都市、約三割が立地適正化計画を策定、これ、数字が平成三十年の十二月末時点の資料でしたのでちょっと今変わっているかもしれませんが
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 早速、法案の質問に入りたいと思いますけれども、現在指摘されているところですけれども、気候変動による影響が大きいというふうに思いますけれども、災害が激甚化する、頻発化するということがあります。台風だとか豪雨災害だとか、そういった災害に備えた対策が都市計画、まちづくりに求められているということはそのとおりだというふうに思いますし、また、それぞれの地域で、商店街
○武田良介君 是非お願いしたいと思います。 もう一点、このガイドラインの関係で提案させていただきたいと思ったのは、これ読んで私が思ったのは、工事の一時中止をするということに関わっての記載が特にないんですよね。しかし、工事現場で感染者の方が出てしまったという事実もありまして、現場の方からは、命より大切な仕事はないだとか、家族としては心配しかないとか、業界全体が休む流れにならないと設備屋も出るしかないんだというようないろんな
○武田良介君 このB工区の方も、労働組合の方に聞いたら、先ほど答弁いただいたようなガイドラインだとか一連の通知なども示しながら改善してほしいということを事業者の方にお願いをして、改善しましょうということでもう約束をいただいているというお話でありましたので、引き続き、改善は重要だということで取り組んでいただきたいというふうに私も思っております。 今答弁の中にありました、五月十四日の国土交通省で出していただきました
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 今日は、新型コロナの建設業への影響に関わって質問をさせていただきたいというふうに思っております。若干通告と順番変わったりするかと思いますけれども、よろしくお願いします。 建設の現場は、皆さん十分御承知のとおりだと思いますけれども、感染のリスクと隣り合わせの職場であるというふうに思いますし、かつ、一日幾らというような状況で働いておられるいわゆる一人親方と言
○武田良介君 今、二種免許の話もありましたけれども、代行業は、タクシーの、代行タクシーですね、代行業は利用が増える中で事故も増えてきたという経過があって、その経過の中でそれに対応する形で第二種免許を必要としたという経緯があるということもお聞きをしております。 こういった経験にも学んでいくことが必要だというふうに思いますし、必ずしも二種免許というふうに言うかどうかというのはあるかもしれませんけれども
○武田良介君 バスやタクシーが重要だという御認識をいただいたというふうに思います。 自家用有償にしても、この間、限定的にやられてきた、あくまでそういった公共交通が確保できないところでの対応ということでありましたので、確認をさせていただきたいというふうに思います。 自家用有償旅客運送が広がることで、私最も懸念されるのは、やはり安全性だというふうに思っております。その点で、自家用有償旅客運送のドライバー
○武田良介君 日本共産党の武田良介です。 自家用有償旅客運送に絞って質問させていただきたいというふうに思います。 まず大臣に基本的な認識をお伺いしたいと思いますけれども、道路運送法の目的にも、輸送の安全を確保し、道路運送の利用者の利益の保護及びその利便の増進を図るということがうたわれていることも踏まえれば、地域公共交通は安全を第一にするバスやタクシーの事業者が担っていくというのがやはり本来だというふうに