1988-08-30 第113回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○武田説明員 先ほど申し上げましたように、共済団体と農協とはその目的、性格、あらゆる意味で大変異なりまして、いかに法律を改正するといっても、これを一緒にするということは非常に難しいであろうというのが私どもの現在の考え方でございます。ただ、農協にいたしましても共済団体にいたしましても、仕事の効率化というようなことについては私どもも意を用いていかなければならないと思っておりまして、いずれももう先生御存じのとおり
○武田説明員 先ほど申し上げましたように、共済団体と農協とはその目的、性格、あらゆる意味で大変異なりまして、いかに法律を改正するといっても、これを一緒にするということは非常に難しいであろうというのが私どもの現在の考え方でございます。ただ、農協にいたしましても共済団体にいたしましても、仕事の効率化というようなことについては私どもも意を用いていかなければならないと思っておりまして、いずれももう先生御存じのとおり
○武田説明員 先生よく御案内のとおりでございますけれども、農業協同組合系統と農業共済団体と、建物の共済につきまして双方でやっておるわけでございます。両者の区分けとしては、原則として短期の建物共済については農業共済団体、それから長期の建物共済については農協団体が行うということで、農家のニーズに合わせましてそれぞれが仕事を分担するというような形でやっておるわけでございます。 両団体の合併統一云々というお
○武田説明員 農業共済関係でございますが、このたびの災害、中心はいろいろな施設関係、山の関係等でございますけれども、農作物についても災害が発生してございます。これにつきましては現在被害状況等を取りまとめ中でございまして、損害評価を適正に行って、共済金の支払いにつきましても早期に行うように農業共済団体等を指導しているところでございます。 なお、一部仮渡しの関係でございますけれども、収穫皆無の水田につきまして
○武田説明員 申し上げましたようなことで、品物によっていろいろ事情がございますけれども、いずれにいたしましても、今後の調査の過程を通じまして、円高の効果が広く行き渡るように、そういう趣旨で対応してまいりたいと思っております。
○武田説明員 お答えいたします。 食料品価格につきましては、為替レートのほかに需給実勢でありますとかいろいろな要因、それから輸入契約から実際の輸入までの時間、タイムラグ、それから国内におきます在庫調整、いろいろな要素がございますので、本格的に円高の効果が出るまでにはやはりなお時間を要するのではないかと考えております。 このような事情にはございますけれども、円高後の価格動向を見ますと、輸入契約の期間
○武田説明員 お答えいたします。 私ども、先ほど来お話しの空き缶問題連絡協議会の申し合わせ事項に則しまして飲料メーカー等を指導し、また所要の助成措置も講じまして、次のような対応をさせていただいているわけでございます。 まずメーカーでございますけれども、これはジュースなんかの缶のすべてに「あきかんは くずかごに」という表示をするようにいたしております。それから消費者啓発のためのポスターとかパンフレット
○武田説明員 お答えいたします。 生鮮食料品の流通マージン、これは品目が非常に多うございますから、その違いあるいは豊凶変動の影響を受けまして、年により時期により異なるわけでございますけれども、我が国においては生鮮食料品総じて見ますと、最終消費者価格のほぼ三割ないし五割となっております。アメリカにおきましても、同様に総じて見ますと、やはり最終消費者価格のほぼ三割ないし五割ということでございまして、アメリカ
○武田説明員 お答えいたします。 空き缶の問題につきましては、もちろん私どもも十一省庁の協議会の中に入っていまして、先ほどからお話が出ておりますように、消費者が捨てないモラルの向上というのがやはり一番基本であろう。そういう観点から、私ども飲料業者団体を所管いたしておりますので、飲料業者団体なり、あるいは五十七年に特にこの問題に関連して食品容器美化協会というのをつくっておりますけれども、そういう団体等
○武田説明員 米の備蓄の問題でございますけれども、相当の数量を持っていたわけでございますが、三年連続不作ということがございまして、現在著しく低い水準になっております。 ただ、米の備蓄の問題につきましては、コストの問題でありますとか、それから実際問題として現在の消費者の新米嗜好の問題、いろいろな問題もございまして、農政審議会からもいままでのやり方について見直しの御指摘もございまして、現在、来年からのお
○武田説明員 ただいま先生おっしゃったような状況であることは事実であります。FIR、飛行情報区が東京と那覇に分かれておるということで、分類上そういう状態になっておるわけでございますが、空港の数と地点が非常に多いこともございまして、統一することについての技術的な問題もあろうかと思いますし、また国際固定通信回線、いわゆるAFTN回線の窓口が成田と那覇に分かれておるという事情もございまして、業務の分類上はそういう
○武田説明員 防衛庁に委任しております管制業務につく防衛庁の管制官の資格につきましては、運輸省航空局が試験を行うことになっております。
○武田説明員 お答えいたします。 管制業務を分類いたしますと、航空路管制、それからターミナルレーダー管制、それから進入管制、着陸誘導管制、飛行場管制、この五つに分類することができます。
○武田説明員 一九五二年、昭和二十七年でございますが、そのときの航空交通管制に関する合意というものは、日本国が日本領空において航空交通管制業務を実施する、ただし、一時的な措置として、わが国の自主的な実施が可能となるまでの間、米軍に管制業務を委任するというのが主たる内容でございます。
○武田説明員 お答え申し上げます。 昭和二十七年六月に、日米合同委員会におきまして航空交通管制に関する合意というものがなされておりますが、それは昭和五十年五月に改定をされまして、五十年五月の航空交通管制に関する合意という形で現在は適用されております。
○説明員(武田昭君) 御指摘のように保管料という観点から考えますと、これをできるだけ早期に処理をするということが大切であるのは御指摘のとおりであるわけでございます。ただ他方、私ども過剰米というものはいわば高く買って安く処理せざるを得ないというものでございますので売買差損、売り買いの損をできるだけ少なくする、そういう観点から工業用、輸出用、それからえさ用と、こういう順番で優先的な処理を行っていくというようにいたしておるわけでございます
○説明員(武田昭君) 失礼いたしました。 五十四年から申し上げます。五十四年三月末の在庫数量六百五十万トン、五十五年三月末五百三十七万トン、五十六年三月末四百三十五万トン、五十七年三月末の見込みが、いま申し上げました、三百万トンでございます。 それから保管料でございますけれども、五十四年度に要しました保管料三百七十億円、五十五年度三百四十億円、五十六年度二百五十億円、それから五十七年度が百六十億円
○説明員(武田昭君) 過剰米の在庫状況と保管料でございますが、五十七年三月末で過剰米の在庫数量は約三百万トン程度でございます。また、これに要します年間の保管料はトン当たり約七千円ということに相なってございます。
○武田説明員 ただいま先生御指摘のように、沖縄県におきまして、本土から不法に搬出されて沖縄県に搬入される不正規流通米、とれが最近非常に増加をしてまいりました。値段もかなり高いということでございます。これは、申し上げましたように不正規の流通米でございます。そこで、私どもといたしまして、いろいろと沖縄県とも御相談をしながら、やはりこのような状態を放置するということではいけない、やはり消費者の信頼にこたえまして
○武田説明員 売却の方は五十二年度で二万三千トン、五十三年二万九千トン、五十四年二万四千トン、五十五年二万トン、五十六年、見込みでございますが一万八千トンでございます。 年産と売却実績との数字に御指摘のようにずれがあるわけでございますけれども、これは、それ以前に政府が買い入れておりましたカドミ汚染米がございますので、それの処理がいわば年度がずれてきているということでございます。
○武田説明員 ただいま五カ年間の合計で私御答弁申し上げましたので、各年別につきましては、いま先生の御指摘のとおりでございます。
○武田説明員 五十二年からのいわゆるカドミ含有米の政府買い入れ量でございますけれども、五十二年から五カ年間、五十六年産は見込みということになりますが、合計五万六千トンでございます。 他方、これの売却数量につきましては、同じく五十六会計年度につきましては見込みでございますけれども、五十二年から五カ年間で十一万四千トンということに相なっております。
○武田説明員 日本の空全体をながめますと、航空交通の流れのための航空路その他の空域もございますし、それから訓練等の運用目的に設定されている空域もあるわけでございますが、従来からそういった訓練空域等の設定に当たりましては、運輸省といたしましても、防衛庁その他関係の機関と事前に十分な調整を図りまして、航空交通の円滑かつ安全な流れというものを確保していく、そういった面で遺漏のないような配慮をして今日まで対応
○武田説明員 どの範囲の中でパーセンテージを押さえるかという点がちょっと問題になろうかと思いますが、航空路監視レーダーが八重岳にございまして、そのレーダー覆域内で計算をいたしますと、三〇ないし四〇%ぐらいが演習空域になっておろうかと思います。
○武田説明員 空域で米側が占用的に使用しているものについての面積的なパーセンテージという数字は、なかなかつかみがたい点があろうかと思いますが、現在、沖縄周辺で米軍の演習区域ということで使われております区域は十六カ所ございます。
○武田説明員 数字を申し上げますと、米軍の演習場としては全国で二十五カ所。この中に先ほど申し上げましたウォーニングエリアの十六カ所が含まれております。それから防衛庁の演習場といなしまして三十二カ所がございます。訓練空域といたしましては、先ほど申し上げました二十三カ所でございます。
○武田説明員 お答え申し上げます。 現在、全国で自衛隊の訓練試験空域ということで設定されております個所は二十三カ所ございます。それから沖縄の関連で、米軍の演習の区域ということで十六カ所設定をされております。以上でございます。
○武田説明員 実は、先ほど来御指摘のありますように、昨年はまれに見る大冷害でございまして、モチ米の生産も非常に少のうございました。そこで、昨年は六万トンほど外国のモチ米を輸入をしたわけでございますが、本年につきましては、生産量につきまして正確な数字は、先ほど申し上げたようにわからないわけでございますけれども、昨年のようなことはないわけでございます。したがって、繰り返し申し上げて恐縮でございますけれども
○武田説明員 先ほど申し上げましたように、本年の作柄もございますし、私ども、現在、御指摘の不正規流通をなくすことに全力を挙げているわけでございますが、それとも並行いたしまして、あわせまして、御存じのとおり、モチ米は自主流通ルートでもって流通するわけでございますので、そのルートできちんと集荷ができるように全力を尽くしてまいりたいと思います。
○武田説明員 お答え申し上げます。 本年のモチ米でございますけれども、いま先生御指摘のように、供給量につきましては、予約申し込み数量が二十二万四千トン、それから私ども手持ちのモチ米、外国産のモチ米でございますが、これが二万六千トンございまして、合計で二十五万トンということに相なっております。一方、実需者からの購入申し込み数量でございますが、これまた二十五万トンということでございまして、予約申し込み
○武田説明員 私ども、一方で先ほど来お話のございますような地域に応じたじみちな活動というものも必要であると思いますけれども、同時に、ただいま先生御指摘の点、全くそのとおりでございまして、学校給食、次代を背負っていく子供たちにいまから日本型の食生活というものを忘れないようにしていくということは、きわめて大事なことだと思っております。したがいまして、学校給食につきましては文部省とも十分相談をしながら、いままでも
○武田説明員 食糧庁でございます。 先生御指摘のように、現在私どもお米の消費拡大を一生懸命進めていこうということで、その一環といたしまして地域米消費拡大総合対策というのを実施させていただいております。これはお話にもございましたように、各地域で住民に密着した、じみちで多角的な地域に応じた取り組みをしていただこうということでございます。確かに、物をつくるとかそういう事業と違いまして、速効性を期待するのもなかなかむずかしいところがございます
○説明員(武田昭君) 防衛庁の航空機につきましても、航空交通の安全のために必要な目的のために、飛行計画を提出していただくということになっております。
○説明員(武田昭君) 米軍機につきましても、航空交通の安全のために、飛行計画を出していただくということになっております。
○説明員(武田昭君) 航空機の型式、無線呼び出し符号、それから出発地及び出発時刻、航行する高度並びに航路、到着と申しますか最初に着陸をする目的地、その時刻等でございます。
○説明員(武田昭君) 私どもが受け取っておりますフライト・プランの中に、当該方面に向かう内容のフライト・プランがあるということでございます。
○説明員(武田昭君) お答え申し上げます。 当該航空機のフライト・プランにつきましては、運輸省に対してそれらしき、それと思われるものが提出をされております。
○武田説明員 お答え申し上げます。通報されました内容につきましては運輸省から防衛庁の方に通報されることになっております。
○武田説明員 ソ連のアエロフロート機の飛行の内容につきましては、通報によりますと、経路につきましては日本海から対馬海峡を通りまして九州の西側、さらには沖繩の西側の海上に至る、そういう経路が通報されております。
○武田説明員 お答え申し上げます。 該当のソ連の航空機は、その飛行に関しましては、国際固定テレタイプ通信網を通じまして、その飛行についての通報がなされております。
○武田説明員 お答え申し上げます。 わが国の航空交通管制部に対しまして、国際固定テレタイプ通信網を通じましてそのソ連航空機の飛行の計画が、六月十日に飛行するという旨の通報がございました。