2020-02-25 第201回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武田政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、先生御指摘のように、国内において被服を安定的に調達する基盤をいかに維持していくのかということが課題になっておるところでございます。 一方、企業におきましても、業務量が年度末に集中するなど、年間を通じて平準化されていないことから、技能を有する従業員を安定的に雇用することが困難であるといった、先生がこれも御指摘いただいたような課題があるものと
○武田政府参考人 お答えいたします。 防衛省におきましては、先生御指摘のように、国内において被服を安定的に調達する基盤をいかに維持していくのかということが課題になっておるところでございます。 一方、企業におきましても、業務量が年度末に集中するなど、年間を通じて平準化されていないことから、技能を有する従業員を安定的に雇用することが困難であるといった、先生がこれも御指摘いただいたような課題があるものと
○武田政府参考人 お答えいたします。 近年、科学技術の著しい発展を背景といたしまして、防衛技術と民生技術のボーダーレス化が進展をしております。 防衛省といたしましては、防衛にも応用可能な先進的民生技術を積極的に取り込むことが大変重要であると考えております。 このため、私どもといたしましては、高い技術力を有する、先生御指摘のようないわゆるベンチャーと言われる企業を含めて、民間企業との連携を推進する
○武田政府参考人 お答えいたします。 救難飛行艇ＵＳ２につきましては、波高三メートルといった高い波がある場合でも着水が可能でございます。また、我が国周辺の広大な海域への進出を可能とする飛行性能も有しており、高度な性能を有する救難飛行艇であると認識をいたしております。 現時点でＵＳ２の移転に関する具体的な計画はございませんが、複数の国から関心を示されているところでございます。 一般論として申し上
○武田政府参考人 今後、ＬＭＳＳＲのレーダーについて契約手続が進められ、契約をした後に私ども受領することになるわけですけれども、その以前に、米国内で実機を用いて試験が行われ、米国からの提案どおりの性能であるということを確認をした上で私ども受領するということで考えてございます。
○武田政府参考人 個別具体的な性能について契約の書類の中には書いてございませんが、あくまでも、私どもとしては、ＬＭＳＳＲを調達する、まさにそういった、提案をいただいている性能を持つレーダーを調達するという手続を進めておるということでございます。
○武田政府参考人 お答えいたします。 御指摘のサイドローブの値でございますが、私ども、かねてから、米側から提案の内容としていただいております。そうした上でこのレーダーを選定をしておりますので、そのレーダーを今回調達するための契約の公告をいたしたところでございます。（寺田（学）委員「質問に答えていないですよ。サイドローブ値は入っているかと聞いていたんですよ」と呼ぶ） 今回のＬＭＳＳＲの性能については
○武田政府参考人 お答えいたします。 現在、判決が確定している在日米軍基地に係る航空機騒音訴訟の件数は十三件でございまして、原告に支払いました損害賠償額の総額は、損害賠償金約二百四十九億円、遅延損害金約六十七億円、合計約三百十六億円でございます。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 戦没者の遺骨収集帰還につきましては、国の責務として政府一体となって取り組むべき重要な施策であると認識をしております。 戦没者の遺骨収集の推進に関する法律においては、国の責務を明記した第三条の三項において、「厚生労働大臣は、戦没者の遺骨収集の推進に関する施策を実施するに当たっては、その円滑かつ確実な実施を図るため、外務大臣、防衛大臣その他の関係行政機関
○武田政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、本年一月十七日でございますが、東京オリパラの競技大会組織委員会から私ども防衛省に対しまして、東京大会の運営に係る協力についてという依頼がございました。 具体的に申し上げますと、国際テロやサイバー攻撃の脅威の高まり等、セキュリティーをめぐる情勢は時代とともに変化している中において、競技大会の安全を確保し、観客等が安心して大会を楽しむことができるよう
○武田政府参考人 お答えいたします。 法律ができて七件の契約を実施いたしましたが、いずれも国内企業を対象とするものでございまして、ＦＭＳを対象とするものはございませんでした。 したがいまして、四年間の総括、成果、評価といたしましては、ＦＭＳの対象事業については書かれてはございません。
○武田政府参考人 お答え申し上げます。 防衛省としてお出ししております「特定防衛調達に係る国庫債務負担行為により支出すべき年限に関する特別措置法（長期契約法）に基づく長期契約による効率化等について」という資料がございますが、この資料は、この頭書きに書いてございますように、「防衛省内で、これまでの長期契約について、その経費の縮減効果を総括するとともに、調達の安定化に関する評価を行った結果、現行法の有効期限
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 例えば、これまで契約した七件のうちの四件は維持整備の契約でございます。装備品を維持整備するために、全般的な維持整備を一括して発注すると。これが六年とか七年とか、長期契約の期間でございます。私ども、維持整備契約を発注する際には確定契約という手法を取っておりまして、すなわち、確定契約というのは、その期間で幾らということでお金を払います。そういたしますと、
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 平成三十一年度予算案に計上しておりますＥ２ＤとＰＡＣ３ミサイル用部品に係る二つの事業につきまして長期契約法を適用するということで、装備品の調達コストの縮減や安定的な調達に資するという効果を見込んでおります。 まず、Ｅ２Ｄについて申し上げますと、Ｅ２Ｄ九機の一括調達につきましては、米海軍との共同調達によりまして約三百二十五億円の価格縮減効果のほか、製造
○政府参考人（武田博史君） お答え申し上げます。 長期契約法につきましては、四年間の時限法で現在運用されておりますけれども、この間、七件の事業につきまして長期契約法を適用させていただいております。具体的に申し上げますと、装備品の調達に係る長期契約を三件、維持整備、役務に係る長期契約を四件実施をいたしておりまして、合計で約七百八十七億円の契約額の縮減を実施したところでございます。 また、調達の安定化
○武田政府参考人 お答えいたします。 先ほども申し上げたように、ＰＡＣ３ミサイル用部品及びＥ２Ｄにつきましては、米国やその他の国が同時に調達する、その時期に合わせて我が国としても調達するということで、スケールメリットによりまして経費が縮減されているということでございます。
○武田政府参考人 ＰＡＣ３とＥ２Ｄにつきましてちょっと補足的に御説明させていただきたいんですけれども、ＰＡＣ３ミサイル用部品につきましては、今後の修理等で必要となる部品でございまして、この調達のときには米国等も調達する、この時期に合わせて十年間の包括契約で一括調達するということで、約三十一億円の縮減を見込んでおるということでございます。 また、Ｅ２Ｄにつきましても、これは米海軍の調達、これは二十四機調達
○武田政府参考人 お答えいたします。 制定時、これは四年前でございますけれども、この長期契約法ができたときの必要性について丁寧に御説明させていただきたいと思います。 現下の一層厳しさを増す財政状況のもとにおきまして、中期防衛力整備計画で定められた我が国の防衛力整備を確実に実施していくためには、自衛隊の装備品等や役務の調達コストを縮減するとともに、調達を安定的に実施していくことが不可欠でございます
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省全体といたしましては、先ほど申し上げたように、本年末までに合計三百八十二名の障害者の方々を採用することといたしておりますが、採用に当たっては、応募者個々人の能力や適性等を総合的に評価し採用を行うこととし、あらかじめ身体障害者、精神障害者、知的障害者の種別やそれぞれの人数を定めてはおりません。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省としても、本年末までの障害者採用計画を策定しており、防衛省本省と防衛装備庁を合わせた防衛省全体で申し上げますと、本年度末、すなわち三月末までに三十五人、本年末、すなわち十二月末までに三百八十二人の採用を計画しております。なお、この三月末と年度初めの四月の採用により全体の約七割を採用し、その後、順次年末にかけて三百八十二人全員の採用を計画しているところでございます
○政府参考人（武田博史君） 繰り返しになって恐縮でございますが、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、この交戦権の意味を私ども申し上げておりまして、戦いを交える権利という意味ではなく、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称でございまして、相手国兵力の殺傷及び破壊、相手国の領土の占領、そこにおける占領行政を行うことを含むものというものが交戦国が国際法上有する種々の権利の総称、いわゆる交戦権であると
○政府参考人（武田博史君） 繰り返しになりまして恐縮ですが、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではない、意味ではなくということを申し上げさせていただいております。
○政府参考人（武田博史君） お答え申し上げます。 今大臣からも申し上げましたけれども、交戦権とは、戦いを交える権利という意味ではなく、意味ではなくということでございまして、交戦国が国際法上有する種々の権利の総称であるということでございます。 我が国は、自衛権の行使に当たって、我が国を防衛するため必要最小限度の実力を行使することが当然と認められております。この行使は、先ほど申し上げた交戦権の行使とは
○政府参考人（武田博史君） 小西議員の具体的な思いや活動内容を知らないまま、大変失礼な発言を行ってしまい、大変恥ずかしく、誠に申し訳ないことをしたと深く反省していますと、こう話しております。 今回の事案については、総合的に考えて、私どもといたしましては、国会による文民統制が否定されたとかその統制が機能しなくなったということにはならないと考えております。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 国会での審議の場における国会議員による防衛省・自衛隊に関する質疑は国会による防衛省・自衛隊に対する監督機能の表れであり、国会による文民統制を機能させる上で重要な役割を果たすものであると考えております。このことについては、繰り返し申し上げておるところでございます。 今回、幹部自衛官が小西議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったことについては、防衛省
○政府参考人（武田博史君） まず初めに、退職自衛官の自治体への採用についてお取組をいただいていることについて感謝を申し上げたいと思います。ありがとうございます。 委員の御質問にお答えをいたしますと、地方公共団体の防災関係部局には、本年三月三十一日現在で、四十五の都道府県に八十四名、二百九十一の市区町村に三百四十八名の合計四百三十二名の退職自衛官が危機管理監等として在職をしていると承知をしております
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 委員御指摘の、三月十二日の大臣の下での定例幹部会議におきまして、大臣から情報公開、文書管理の徹底の指示があった際に、三原文書課長はその場に出席をしておりましたが、三原文書課長としては、そのとき統幕とともに作業をしておりましたが、こうした作業は大臣の指示に沿った形で事務的には的確に進められていると考えていたと話をしております。 したがいまして、そのことが
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 先ほど申し上げましたけれども、私ども、懲戒調査におきまして、関係者の供述や答申書を取り、関係者が作成した資料などの提出も受けることにより、事案の細部について確定していく作業を連日行ったところでございます。 そうした中で、この一か月間防衛大臣に報告が遅れた事案につきましては、その間において、報告書にも記載をしておりますけれども、まず、統幕が認知して以降
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 人事教育局や陸幕人事教育部などの服務関連部署におきましては、大野大臣政務官の調査チームにおける調査状況も踏まえまして、五月の十日から、この調査チームが対象とする事案、すなわち、イラク日報について昨年三月二十七日の時点で陸自研究本部において保存が確認されていたにもかかわらず、当時の稲田防衛大臣に報告が上がっていなかった事案について、懲戒処分のための調査
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 本年二月二十七日に、陸幕から統幕参事官付きに対し、陸幕衛生部及び陸自研究本部においてイラク日報の存在が確認された旨の報告があった後、統幕参事官付きが防衛大臣に同年三月三十一日に報告するまで約一か月間の期間を要しております。この件については、大野政務官の調査チームとは別に、私ども、大臣の下で懲戒調査を行いました人事教育局におきまして調査を行い、その結果
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 御指摘の艦艇における生活環境の整備に関する取組状況については、平成二十九年度から艦艇に隊員が利用できる無線ＬＡＮ環境、すなわちＷｉＦｉを使用できる環境を整備し、長期間の航海の際にも家族等との連絡の容易化を図るとともに、乗組員や家族等の心的負担の軽減を図りました。長期間の航海の任務に就く艦艇には、平成三十年度中にほぼ整備が完了する見込みでございます。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 委員御指摘のとおり、自衛官等の採用は有効求人倍率と強い相関関係がございます。具体的に申し上げれば、平成二十五年度の有効求人倍率は〇・九七ですが、二十六年度は一・一一、二十七年度は一・二三、二十八年度は一・三九と上昇する一方で、応募者数は、二十五年度は十一万四千八百三十四人、二十六年度は十万五千九百八十四人、二十七年度は九万三千百五十五人、二十八年度は
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 隊友会は、国民と自衛隊との懸け橋となるとの趣旨で設立をされ、自衛官の採用、再就職に対する協力や地域社会に対する協力などといった活動に継続して取り組んでいると承知をいたしております。 昭和三十五年に当時の防衛庁監督下の社団法人隊友会として設立されましたが、現役の自衛隊員は、国民と自衛隊との懸け橋となるという隊友会の趣旨に賛同して賛助会員となっているところでございます
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 今ほど申し上げたとおり、現在、隊友会に事実関係を確認しているところでございまして、分かり次第、次回の部会におきましてもお話をさせていただきたいと考えております。
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 まず、隊友会が憲法改正の署名の送付先を東京地方協力本部としていたとの報道につきまして、隊友会や東京地方協力本部に確認を行いましたので、事実関係について申し上げます。 平成二十七年当時の東京都隊友会の事務局便りにおいて、会員に対して憲法改正に関する署名用紙のファクスの宛先の一つとして、東京地本予備自衛官課を記載いたしました。しかしながら、本記述は東京地本
○政府参考人（武田博史君） 委員の御質問は、私ども、自衛隊法におきましては、第六十一条で、隊員は、政令で定める政治的目的のために、政令で定める政治的行為はしてはならない旨が規定されておりまして、自衛隊法施行令で具体的な政治的目的や政治的行為は規定されているということでございます。 今回の自衛官の行為につきましては、こうした政治的行為の制限に該当するものとは考えておりません。 なお、一般論として、
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 この自衛官につきましては、文民統制を否定するという意図や目的があったとは判断しておりません。 また、一般論といたしましては、そういった委員が御指摘のような言動がどういう状況で、誰を相手に、どういった言い方でしているのかにもよるところが、よるところについてはよく詳細について検討していかなければいけないと思いますので、この場において一概に申し上げることは
○政府参考人（武田博史君） 小西委員の配付資料に私どもが五月八日に公表いたしました今回の事案の最終報告がございます。これに基づきまして御説明をいたします。 今回の事案については、四月十六日午後八時四十分頃、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の幹部自衛官、三等空佐でございますが、小西参議院議員に対して暴言を含む不適切な発言を行ったものでございます。 防衛省といたしまして、小西参議院議員に対して重ねておわび
○武田政府参考人 お答えいたします。 今回の事案についての最終報告書にも記載しておりますとおり、国民の敵という言葉については、小西議員はこの自衛官から何度も発言をされののしられたとしております。また、小西議員は、現場から又は事案後ほどなく、電話にて、防衛事務次官及び私、人事教育局長に対してそのことを伝え、防衛事務次官はおまえは敵だと記憶し、私は国民の敵とメモに残しております。 ただし、これはあくまでも
○武田政府参考人 お答えを申し上げます。 先ほど、この自衛官が小西議員に対して自分勝手なイメージを持っていたということで申し上げましたけれども、本人の供述によれば、小西議員に対しては、総合的に政府・自衛隊が進めようとしている方向とは違う方向での対応が多いという全体的なイメージで小西議員を捉えていましたと言っております。 同時に、この自衛官は、小西議員が安全保障政策について具体的にどのような御意見
○武田政府参考人 お答えをいたします。 この事案につきましては、統合幕僚監部指揮通信システム部所属の一担当である自衛官でございますが、勤務時間外の時間帯にジョギングをしていた際に偶然に小西議員を見かけ、議員に対する自分の勝手なイメージで思わず暴言を含む不適切な発言を行ってしまったものであるということで、私ども、本人に対する五十時間以上にわたり事情聴取を行いましたが、そのような理由であったというふうに
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 防衛省におきましては、我が国を取り巻く安全保障環境の一層の深刻化や、東日本大震災等を通じた部隊運用に係る教訓事項等を踏まえまして、平成二十五年八月に、文官と自衛官の一体感を醸成し相互の垣根を取り払うこと、的確な意思決定をより迅速に行うことなどを柱といたしました防衛省改革の方向性を取りまとめました。その後の施策といたしまして、文官主体の組織である内部部局
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 この十年程度の予備自衛官及び即応予備自衛官の採用・退職状況を見ますと、退職者が採用者を上回ることが一つの要因として考えられます。防衛省といたしましては、毎年度、退職される予備自衛官等に対してその退職理由を伺っており、その状況について申し上げれば、予備自衛官及び即応予備自衛官共に職場の事情により退職される方が最も多いということを把握しております。 防衛省
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 予備自衛官は、平成二十八年度において、二十代が一四％、三十代が一五％、四十代が一五％、五十代が四五％、六十代が一一％であり、二十代は十年前、平成二十八年度でございますが、と比べて二％減少をし、五十代が一番多くなっておるところでございます。 他方、即応予備自衛官につきましては、二十代が一七％、三十代が三八％、四十代が四一％、五十代が四％となっており、
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 平成三十年度予算案に計上している女性活躍のための施策に関する経費につきましては、契約ベースでは約十九・九億円で対前年度比約二％増、歳出ベースでは約十七・九億円で対前年度比約六九％増となっており、積極的に女性活躍を推進するものとしております。 具体的な施策と契約ベースの額について申し上げますと、まず、働き方改革のための環境整備、すなわちテレワーク用端末
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 自衛官のいわゆる定員に対する現員の充足率につきましては、本年一月末時点において九二・〇％であり、その内訳は、幹部が九一・二％、准尉が九六・八％、曹が九九・五％、士が七三・六％でございます。 防衛省におきましては、装備品が高度化、複雑化し、任務が多様化、国際化する中で、部隊の精強性を確保するため、高度な専門性を有し、人員の養成に時間を要する幹部、准曹
○政府参考人（武田博史君） お答えいたします。 まず初めに、新入隊員の激励会に御参加いただきまして、誠にありがとうございました。 近年、少子化に伴い、自衛官等の採用対象者人口、すなわち十八歳から二十六歳までの人口ですが、これが減少傾向にあり、また大学進学率が向上し、さらに有効求人倍率が高い水準にあることから、自衛官等の採用環境は厳しさを増しております。 現在、自衛官等の採用については、全国五十