○説明員（武田利雄君） 実は公共事業としましては、向うの方ではこういう数字についてどういうふうにしろということは一切申しておりません。ただ失業対策事業に対して、なるべく少い金で沢山の人間を雇うために労務費の割合の高いものをやれということで八〇％を主張したわけなんです。それで労働省としては、それは困ると見えて、それを解きほぐす方法がないものですから、そのまま放つたらかしてあつたものですから、これは私の
○説明員（武田利雄君） ではこの表につきまして簡單に御説明いたします。 公共事業が始まりましてから、公共事業は失業救済事業であるというようなことで、大分失業救済についていろいろ注文があつたわけでありますが、二十三年度に各現場から参りました月報、毎月参ります月報によりまして、労務の状態その他を統計的に調べたわけでございます。その結果がこの表なんでございますが、最初に就労人員について申上げますと、ここに
○説明員（武田利雄君） 実は私、監督課長でございまして、対日援助資金のここまで参りました細かい点については、実は私承知いたしておらないのでございます。まあ一般的に道路であるとか、街路の清掃というものが非常に労務費が多くて、失業救済事業に適しているということで取上げられたのだろうと思いますが、ただ今後行われます緊急失業対策事業の中には、今朝程から赤木さんの申されるような仕事が相当入つて來る余地があるということを
○説明員（武田利雄君） 私共安本という大きな立場から申上げるわけには……建設局だけの我々の仕事として安本全部ということは申上げかねます。 先ず建設局で所管いたしております公共事業費とか或いはこの度議会を通りました失業対策法案についての全部について一應御説明申上げます。 御承知の通り公共事業費は五百億という小さな枠におさまるのでありまして、雇用の面から申しますと逆に二十三年度の公共事業費における雇用