1992-06-18 第123回国会 参議院 運輸委員会 第9号
○政府委員(武智敏夫君) 今申し上げました事業は農林水産行政としてやっておるわけでございますが、この法案によりますまさに地域伝統芸能等を活用した行事を行います際にそういった既存の補助事業等も活用いたしまして、そういったものをさらに積極的にやっていきたいということでございます。
○政府委員(武智敏夫君) 今申し上げました事業は農林水産行政としてやっておるわけでございますが、この法案によりますまさに地域伝統芸能等を活用した行事を行います際にそういった既存の補助事業等も活用いたしまして、そういったものをさらに積極的にやっていきたいということでございます。
○政府委員(武智敏夫君) ただいま申し上げましたとおり二つの観点があるわけでございまして、まず一つの農山漁村の活性化を図る観点からの支援策でございますけれども、従来の農林行政はいろいろな財政的援助をやっておりますけれども、具体的には農業農村活性化農業構造改善事業ですとか農村地域定住促進対策事業ですとかあるいはまた山村振興農林漁業等、そういったような事業を一つはやろうと思っております。 それからもう
○政府委員(武智敏夫君) 農水大臣が本法案の主務大臣になった理由でございますけれども、先生御承知のとおり、地域の伝統芸能等の多くは田植え祭りですとかあるいは豊漁祭ですとか農業なり水産業の営みを通じまして形成されまして農山漁村に根づいているものが多いというようなことがございます。したがいまして、これらを活用した行事の実施なりあるいはこれに伴います地域の商工業の振興は、まさに農山漁村の活性化と非常に深いかかわりを
○武智政府委員 広い意味での食品の安全性の確保につきまして答弁させていただきたいと思います。 これらの問題につきましては、輸入食品を含めまして厚生省におきまして食品衛生法によりまして適切に対応しておるというふうに考えておるところでございますけれども、農林水産省におきましても安全な食糧を国民に供給する立場で非常に重要な問題だというふうに考えておるところでございます。 このために、農林水産省といたしましては
○武智政府委員 日本型食生活につきましてのお尋ねにお答えしたいと思います。 我が国の食生活、先生も御承知のとおりでございまして、平均的に見ますと、お米なりあるいは魚なり野菜を中心にいたしました伝統的なパターンに加えまして、その後、肉類ですとか乳製品など豊富に加わったようないわゆる多様性がありまして、栄養バランスのとれたいわゆる日本型食生活になっておることは御承知のとおりでございます。 ただ最近、
○政府委員(武智敏夫君) 農林水産省関係につきましてお答えいたしたいと思います。 農林水産省関係の産業廃棄物でございますが、そのほとんどを土地還元いたします家畜ふん尿等もあるわけでございますけれども、そのほかに食品産業関係で例えば汚泥等が二千万トン強ぐらいございますし、それからまた本質系の廃棄物が三千万立米ぐらいございます。 ただ、さっきからのお話のとおり、これらを処分いたします最終処分場がいろんな
○武智政府委員 現在、既に鹿児島県も入っておりまして、我々本省といたしましても既に話も聞いております。したがいまして、基本的には県を中心としまして、メーカーの方々と地元の企業、それと市町村を含めて話し合いによって円満な解決をしていただきたいというふうに思っておりますけれども、必要な場合には我々も当然に参加いたしまして、円満に解決するように努力したいというふうに思っております。
○武智政府委員 先生から先ほど来お話もございますように、サトウキビの生産面積が減っておりまして、それに伴いまして生産量も減っております。したがいまして、現在の鹿児島県におきましては、種子島ですとか沖永良部とか六つの島におきまして六社九工場が操業をいたしておるわけでございますけれども、この生産量の減少に見合った適正操業上いいますか、少しでもコストを下げた操業をやるといったような観点におきまして、一部の
○武智政府委員 先生お尋ねのサトウキビの品質取引の問題でございますけれども、この問題につきましては、平成元年度の価格決定の際に、平成六年度からの導入が決定されたところでございます。 その後、この円滑な導入に向けまして検討、準備を進めますために、元年の十一月以降、国と県、これは鹿児島県と沖縄県でございますが、そこから生産者団体、これはそれぞれの県の農協中央会長さんに入ってもらっております。それから、
○政府委員(武智敏夫君) ただいま先生からお話しございました食品流通構造改善機構の関係でございますけれども、昨年、国会で制定していただいたわけでございます。これは、消費者ニーズが最近いろいろ変わってきておりますので、そういった消費者ニーズの多様化なり変化に対応するというようなことが一つと、それから農産物の輸入もふえておるといったような生産状況の変化ですとか、あるいは流通上は人手不足なり配送コストが上昇
○武智政府委員 市場における取引の問題でございますけれども、御承知のとおり、原則的に競りまたは入札ということにいたしております。しかしながら、最近におきましてはいろんな市場をめぐる条件が変わってきておりまして、一つは、生鮮食料品等の規格性なり貯蔵性が高まっておるというようなことが一つございます。それからまた、産地が大型化したり、あるいはそういうようなことによりまして生産者サイドからむしろ安定した価格
○武智政府委員 野菜についてのお尋ねでございますが、先生おっしゃいましたとおり、最近の野菜生産をめぐる状況について見ますと、ほかの品目も同じでございますけれども、農家が高齢化をいたしたりあるいは労働力不足があるといったようなことに加えまして、野菜の場合に連作障害等も出てきております。そういったようなことで、野菜の作付面積全体についてみますと、この五ないし六年の間に二万ヘクタール前後ぐらい減っておるのじゃないかというふうに
○武智政府委員 卸売市場につきましてのお尋ねにお答えいたしたいと思います。 先生御承知のとおり、近年卸売市場をめぐりましていろいろな変わった事情が起こってきております。産地サイドにおきましては、生産なり出荷が大型化いたしておりますし、また、消費サイドにおきましては、量販店なり外食産業等のいわゆる大口需要者の比重が非常にふえてきております。したがいまして、従来の競り取引だけでは十分でなくなってきておりまして
○政府委員(武智敏夫君) 私が申しましたのは青果物全体の中に占める先取りのものでございまして、先生御指摘の点は恐らく、野菜はたくさんございますので、特別のキャベツだとかレタスだとか一つ一つとりますとそういったような現象はあろうかと思いますが、私が申し上げましたのは全体の青果の流通の中に占める先取りの比率ということで言ったわけでございます。
○政府委員(武智敏夫君) 野菜全体といいますか、青果物全体をとってみますと、これもかなりたくさんの種類があるわけでございますが、大田市場の場合に平成二年度で二割弱でございます。それから築地で見ますと一割弱というような状態になっております。
○政府委員(武智敏夫君) 先取りと申しますのは、いわゆる販売開始時刻が卸売市場にあるわけでございまして、例えば築地で言いますと水産は五時、青果は六時半というふうになっておりますが、そのあらかじめ決められた販売開始時刻以前に取引をするというのが先取りでございます。 これは、法律上は卸売市場法に書いてあるわけでございますけれども、出港予定船舶への引き渡しなど、いわゆる競り時間以前に緊急に荷物を移す必要
○政府委員(武智敏夫君) 最後の野菜の振興の問題でございますけれども、沖縄県は冬と春暖かいというようなこともございまして、こういった条件を生かしながら、内地の方の他府県の端境期をねらいまして、いわゆる露地ですとかハウス栽培によりまして、サヤインゲンですとか、あるいはキャベツですとかニガウリ等の生産を行っておるところでございます。 このように、沖縄県の野菜生産は冬春期が中心でございまして、どうしても
○説明員(武智敏夫君) 委員御指摘のとおり、パ、リティ指数の動向ですとか、あるいは生産費の動向ですとか、あるいは単収等につきましては、おっしゃるとおりであろうと思います。 ただ、価格について決める際にはもう少しロングランで考えるべきだと思っておりまして、実は甘蔗糖につきましては、いわゆる内外価格差が幾らかというのは、これも断定しがたいわけでございますが、例えば近年で見ますと、四倍ないし七倍ぐらいというような
○説明員(武智敏夫君) サトウキビの生産者価格につきましては、糖価安定法に定めておるところでございまして、農業パリティに基づいて算出された価格を基準といたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決めるということになっておるわけでございます。その際に生産性向上の動向ですとか、内外価格の実態ですとか、あるいはそのほかの畑作物等のバランス等を総合的に勘案して決めるというようなことでやっておるわけでございます
○武智説明員 簡単にお答えさせていただきたいと思います。 サトウキビの生産者価格につきましては現在検討中でございます。法律に基づきまして、農業パリティからはじき出されました数字をベースにしまして、生産性の向上ですとかあるいは内外価格差の実態ですとか畑作物間のバランス等、総合的に勘案して決めたいというふうに思っております。 それから、お尋ねの平成二年産のサトウキビの臨時栽培管理費でございますけれども
○武智説明員 平成三年度の甘蔗糖の事業団買い入れ価格についてのお尋ねでございますけれども、これも糖安法に基づきまして、甘味資源作物の最低生産者価格にいわゆる標準的な集荷、製造経費を加えた額を基準にして決定することになっておるわけでございます。具体的には、国内産糖の製造事業者の最近におきます製造経費、この実績をベースにして算定いたしました平成五年の目標生産費というのがございます。それに年々近づけることを
○武智説明員 サトウキビ関係の御質問にお答えいたしたいと思います。 サトウキビの生産者価格につきましては、糖安法に基づきまして、農業パリティ指数に基づいて算出されます価格を基準にいたしまして、物価その他の経済事情を参酌して決定するというようなことに相なっておるわけでございます。その際考慮に入れる事項といたしまして、生産性向上の動向ですとか内外価格差の実態ですとか、あるいはまたほかの畑作物間のバランス
○武智政府委員 農林水産省におきましても、他省庁と同様でございまして、外国政府ないしは外国企業からそういうような要請があったというふうには聞いておりません。
○政府委員(武智敏夫君) 先生も御承知のとおりでございますけれども、先物取引の果たしておる役割でございますけれども、これは実際に取引されておりますいろんな品質のものがあるわけでございますが、そういった現実の取引に伴います価格変動のリスクをヘッジするというのが商品取引の本来の機能でございます。 乾繭について見ますと、乾繭全体の流通量を勘案しまして、いろんな品質の現物取引が行われておるわけでございますが
○政府委員(武智敏夫君) 乾繭取引につきましてのお尋ねでございますけれども、最近、受け渡し供用品として定められておりますいわゆる等級間格差に比べまして、現実の取引されております格差の方が大きくなっておるというような実態になっておるというふうに聞いております。そんなことで、現在乾繭を扱っております前橋と豊橋の二つの取引所におきまして、受け渡し供用品の等級間格差の見直しをしておるというようなことを聞いておりまして
○武智政府委員 ビートあるいはカンショ等の甘味関連作物の生産者価格についてでございますけれども、これは糖価安定法なりあるいは農産物価格安定法等に基づいて決定するわけでございます。これらにつきましては、農業パリティ指数に基づきまして算出された価格をベースにいたしまして、物価その他の経済事情を参酌しまして再生産を確保することを旨として決めるということになっておるわけでございます。 また、大豆につきましては
○武智政府委員 乾繭取引の問題につきましてお答えいたしたいと思います。 最近、受け渡し供用品として定められております等級間格差が、実際の市中での取引よりも格差が違ってきておるというような実態も出てきておりますので、現在乾繭を取り扱っております前橋とそれから豊橋の二つの取引所におきまして、この問題について検討いたしております。したがいまして、その結論が出次第、我々としても前向きに検討したいというふうに
○武智政府委員 各個別の県に入ります前に、第三次の総量規制の全体的なことでございますけれども、昨年の六月に水質汚濁防止法の改正をやっていただきまして、一応生活排水対策についての枠組みを整備いたしてもらっております。したがいまして、そういった意味での生活排水対策をきちっとやる。それから、あわせて産業系の排水対策についても強化をするということで、一応全体としてバランスのとれた削減計画にいたしたわけでございます
○武智政府委員 東京湾の水質問題についてお答えいたします。 東京湾の水質につきまして、ちょうど総量規制が導入されましたのが昭和五十四年度でございますけれども、その当時と現在とを比較いたしますと、若干ではございますけれども、〇・五ミリグラム・パー・リットルぐらいでございますが、少しは改善を見ておるわけでございます。 ただ、そうはいいましてもまだまだやっていかなきゃいかぬということでございまして、例
○武智政府委員 お答えいたします。 先生御指摘ございました、熊野川水系といいますか十津川水系といいますか、風屋ダムの貯水池におきまして五十四年の五月以降淡水赤潮が発生いたしまして、その後も毎年発生しておるというようなこと、それからまた、二津野ダム等の付近のダムでもやはり淡水赤潮が発生しておるというような状況でございます。そのほかの琵琶湖なりあるいは霞ケ浦等の内水面におきましても発生しておるというような
○政府委員(武智敏夫君) 委員御指摘になりましたとおり、先般通していただいた平成三年度予算でございますが、その中で、初めてのことでございますが、環境庁の予算として水質保全等施設整備費補助五千万円ということで、非常に微々たるものの予算がそれでもついたわけでございます。生活排水対策は基本的にはやはり下水道の整備なり、あるいは合併処理浄化槽の整備なり、あるいは農業集落排水施設の整備といったような、そういう
○政府委員(武智敏夫君) 委員御指摘のとおり、去年の六月に法律改正していただきまして、九月に施行を見たわけでございます。その後、環境庁といたしましても、各地でいろいろ、各県によってそれぞれ運動は違っておりますけれども、いろいろ家庭生活排水対策のPRあるいは実践活動をやっておりますので、そういったことのために環境庁でもPR雑誌でわかりやすいパンフレットをつくっております。「おひかえなすって生活排水」と
○政府委員(武智敏夫君) ただいま先生がおっしゃいましたとおり、去年の六月に水質汚濁防止法を改正していただきまして、いわば生活排水対策の枠組みを整備していただいたわけでございます。その中の柱の一つが、いわゆる水質の環境基準等が十分に守られていない、そういうような地域につきまして重点的に地域を指定しまして、そこで施設整備なりあるいは住民への啓発普及を進めていくというようなシステムにいたしたわけでございます
○政府委員(武智敏夫君) 先生お話ございましたとおり、去年の十二月に前の北川長官が見解を出したわけでございまして、その見解に基づきまして、その後、建設省なり水資源開発公団といろいろお話し合いを進めてきたわけでございますが、結果として先般、学識経験者の指導も得まして、一つは河口ぜきを設置した後の水質がどういうふうになるか。今一ppm、一ミリグラム・パー・リットルぐらいでかなりきれいなわけでございますが
○政府委員(武智敏夫君) この問題につきましては、一九八八年にナイジェリアでココ事件という非常に大きな問題が起こったわけでございますが、その際にも調査団に環境庁から職員を派遣するといったような国際協力もやってきておりますし、それからUNEPでこの条約を採択いたしたわけでございますが、そのUNEPの条約策定作業にも積極的に参画してきたわけでございます。そういったことも含めまして、条約に対応しましたいわゆる
○政府委員(武智敏夫君) このバーゼル条約につきましては、ただいま長官から御説明しましたとおり、一昨年の三月にUNEPで採択されたものでございます。この条約につきましては、有害廃棄物の国際移動なりあるいは処分を適正に管理することによりまして国を越えての環境汚染、とりわけ発展途上国等での環境汚染を未然に防止することをねらいにいたしたものでございます。 内容的には、廃棄物は原則としていわゆる自国で処理
○政府委員(武智敏夫君) 先ほど申しましたとおり、毎年都道府県におきまして計画をつくりまして、その上で常時監視をやっていくということにいたしておりますので、今後とも引き続いてやっていくことにいたしております。
○政府委員(武智敏夫君) お答えいたします。 全国の公共用水城の水質につきましては、水質汚濁防止法の定めるところによりまして都道府県が毎年計画を定めまして、それに基づいて常時監視をいたしております。平成元年度の公共用水域の水質の測定結果によりますと、水銀なりあるいはカドミウム等の公害物質の環境基準につきましては、その適合率が九九・九九%というふうなことでほぼ環境基準を達成いたしている状況にございます
○政府委員(武智敏夫君) 湖沼の水質保全をやっていきますためには、いわゆる化学的酸素要求量、CODももとよりでございますが、窒素なり燐の流入量を抑えていくことが非常に重要であろうというふうに考えております。そういったようなことから、例えばCODにつきましては、四十六年に水質汚濁防止法ができたわけでございますが、それ以来規制をやってきておるわけでございますけれども、それだけでは不十分であるというようなことによりまして
○政府委員(武智敏夫君) お話ございましたとおり、昨年十一月に総務庁から湖沼の水質保全に関する監察が出たわけでございまして、先生御指摘のように内容が多岐にわたっておるわけでございますが、幾つかの指摘を受けたわけでございます。 現在、湖沼水質保全特別措置法に基づきまして琵琶湖、霞ケ浦を初めとしまして九つの湖沼につきましてそれぞれ計画をつくりましてその防止に努めてきておるところでございます。湖沼といいますのは
○政府委員(武智敏夫君) 先生お話しのございましたとおり、昨年の五月にゴルフ場で使用いたします農薬についての暫定指導指針を決めたわけでございます。それに合わせまして、厚生省におきましても同じく水道水の安全性を確保いたしますために暫定水質目標を決めますと同時に、農水省におきましてもゴルフ場におきます適正な農薬指導ということで通達を出したわけでございます。 これを受けまして関係県におきまして、昨年の五月以降
○政府委員(武智敏夫君) 土壌汚染の御質問にお答えさせていただきたいと思います。 環境庁におきましては農用地の土壌汚染防止法等に基づきまして、銅等の特定有害物質、銅とカドミと砒素の三つをやっておるわけでございますが、これらの土壌汚染対策を進めてきておるところでございます。 これまでの土壌汚染、わかっております全体面積は全国で百二十八地域、七千五十ヘクタールでございます。これらの地域につきましては