2018-06-14 第196回国会 参議院 法務委員会 第17号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 平成二十九年六月六日に総理を本部長とするすべての女性が輝く社会づくり本部において決定いたしました女性活躍加速のための重点方針二〇一七におきまして、その前年の重点方針に引き続きまして、旧姓の通称としての使用の拡大に向けた検討を行うということが決められました。 その具体的な取組といたしまして、内閣府におきましては、昨年七月五日に全国銀行協会などの七団体
36件の議事録が該当しました。
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2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
2018-05-28 第196回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（武川恵子君） 昨年度、内閣府が実施いたしました平成二十九年度若年層を対象とした性暴力被害者の実態把握のためのインターネット調査というものでございますけれども、調査対象は中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性を対象に実施したものでございます。 本調査におきまして、モデル、アイドルなどの勧誘等の経験がある人、勧誘を受けた人でありますとか、広告を見て応募した人に対して聞いた調査でございますけれども
2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（武川恵子君） 女性活躍推進法第十七条におきまして、特定事業主は女性の職業生活における活躍に関する情報を定期的に公表することが義務付けられております。この完全施行以降、各事業主におきましては、同法に基づく情報公開を含めて同法の着実な実施に取り組んでいただいているところでございまして、内閣府におきまして、その特定事業主が公表した情報につきまして適宜フォローアップを行っております。そして、その
2018-05-15 第196回国会 参議院 内閣委員会 第11号
○政府参考人（武川恵子君） 平成二十八年の四月の同法の完全施行を受けまして、特定事業主行動計画は、国、都道府県、市町村の全てで策定済みとなっております。 同計画の公表につきましては、各事業主がホームページ上で公開するとともに、内閣府の女性活躍推進法「見える化」サイトにおきましても当該ページのリンクを掲載しているところでございます。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○武川政府参考人 ちょっと御通告を受けておらない質問ではございますけれども、議論としては、非婚、いわゆる未婚の母といいますか、であっても、例えばお子さんがいて母子家庭である、そして非常にその母子家庭は所得が低い、困難な状況にあるということに関しては同様の状況にあるのではないか、そういう御意見があって、改正を望む声があるということを承知しております。
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○武川政府参考人 まず、寡婦とはということなんですけれども、夫と死別し、若しくは離婚した後婚姻をしていない方又は夫の生死が明らかでない方で、扶養親族がいる方又は生計を一にする子がいる方でございます。この場合、子は、総所得金額などが三十八万円以下で、他の人の控除対象配偶者や扶養親族となっていない方に限られる。 それから、もう一つ要件がございまして、夫と死別した後婚姻をしていない人又は夫の生死が明らかでない
2018-05-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第14号
○武川政府参考人 お答えいたします。 税法でございますけれども、寡婦控除につきましては、民法上の婚姻関係があった夫と死別又は離婚した場合が適用対象となっているものと承知しております。したがって、婚姻せずに母となった者は適用対象外であるというふうに承知しているところでございます。
2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） 昨年の三月に女性に対する暴力に関する専門調査会から報告書が出ておりまして、その報告書によりますと、アダルトビデオへの出演強要の危険性として挙げられているものとして、撮影された映像が繰り返し使用、流通され、インターネットなどにも掲載されることによる二次被害に悩み、苦しみ続ける、また、家族、友人、学校、職場などにアダルトビデオへの出演が知られないかとおびえ続ける、さらに、アダルトビデオ
2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） アダルトビデオのあっせん強要問題は、被害者の多くが若年の女性でございますし、また性犯罪、性暴力は周囲に打ち明けにくいということがございまして、関係行政機関などで把握している相談件数はこうした問題を抱える被害のごく一部であるというふうに認識をしております。また、これまでに内閣府で実施しました若年層を対象とした性暴力被害の実態の把握のためのインターネット調査におきましても、被害
2018-03-23 第196回国会 参議院 法務委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） いわゆるアダルトビデオへの出演強要を始めとする女性に対する性的な暴力に関わる問題は、犯罪となる行為を含む重大な人権侵害でございます。特に、十代から二十代の若年層を狙った性的な暴力は、その未熟さに付け込んだ許し難いものと考えております。 また、そのような性暴力の被害者は、身体的な面のみならず、多くの場合、精神面でも長期にわたる傷痕を残す、そういうものでございまして、あってはならないものでございます
2018-03-23 第196回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） 男女共同参画、女性活躍に向けましての政府全体の取組に関しましては、より効果的な施策への重点化などを進めまして政策の実効性を高めていくことが重要であると考えております。 第四次男女共同参画基本計画では、主要な施策の進捗状況につきまして、男女共同参画会議において毎年度の予算編成などの動きと連動させた形でフォローアップを行いまして、取組の強化などに関して総理や関係大臣に対して
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○武川政府参考人 この報告書が発表されましたので、内閣府におきましては、女性に対する暴力に関する専門調査会でヒアリングをしております。
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○武川政府参考人 アダルトビデオ出演強要に関しましては、警察で把握しているのが三年間で二十五件、それから、ＰＡＰＳ及びライトハウスという民間団体に対する相談件数が、平成二十五年は一件だったんですが、各一件、この二つの民間団体で、平成二十六年は三十六件、平成二十七年は六十二件、平成二十八年は百件。それから、国民生活センターに関しても相談事例が把握されていると。 それから、内閣府におきまして昨年十二月
2018-03-09 第196回国会 衆議院 内閣委員会 第2号
○武川政府参考人 ヒューマンライツ・ナウという認定ＮＰＯ法人でございますけれども、私ども男女共同参画局として活動を承知しているのは、平成二十八年三月にアダルトビデオの強制出演被害に関する調査報告書を公表されたということで、私どもとしてはその活動を認識しているということでございます。 先ほどお話のありましたニューヨークの件につきましては、そういうセミナーといいますかパラレルイベントを開いたということは
2018-02-23 第196回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川政府参考人 ワンストップ支援センターでございますけれども、被害の直後から、医療面、心理面などの支援を可能な限り一カ所で提供するものとして、現在、四十一都道府県で設置されておりまして、これを全都道府県に設置するということを目標に予算額を要求しているところでございます。 また、中身も、その安定的運営に関する支援を更に充実させるということで増額をお願いしております。
2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（武川恵子君） 内閣府におきましては、お尋ねの女性活躍加速のための重点方針二〇一六に関しまして、それに基づく概算要求、また、それが要求として認められたかどうか、概算要求に盛り込まれたかどうかに関しましてフォローアップをいたしておりまして、本年の二月にその状況を公表しているところでございます。 ほとんどのものは認められておりますけれども、お尋ねのように、要求が認められていないものもございまして
2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（武川恵子君） 委員が御指摘になりました、男女共同参画会議の下に置かれております女性に対する暴力に関する専門調査会における検討でございますけれども、女性活躍加速のための重点方針二〇一六などに基づきまして、昨年六月以降、いわゆるＪＫビジネス、またアダルトビデオへの出演強要に関する事例を中心に、若年層の女性を対象とした性的な暴力の問題につきまして民間団体や研究者などからヒアリングを行いましたり
2017-03-09 第193回国会 参議院 内閣委員会 第2号
○政府参考人（武川恵子君） 委員御指摘の調査でございますけれども、モデルやアイドルなどの勧誘を装いまして、それをきっかけに若い女性が性的な被害を受ける問題が発生しているということを踏まえまして、今後の対策の参考とするために、昨年十二月、インターネット会社に委託いたしまして、中学生を除く十五歳から三十九歳までの女性で、そのインターネット会社に登録されているモニター会員を対象に実施したものでございます。
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川政府参考人 地方創生の課題の一つとして、地方から若い女性が都市部に流出しているということが挙げられるわけでございます。 地域が、女性にとってより魅力的でより一層活躍できる地域になるということが地方創生の実現に寄与するという観点で、女性活躍推進法に基づきまして、地域女性活躍推進交付金を平成二十九年度当初予算案では二・五億円計上させていただいております。 この交付金は、同法に基づく推進計画に基
2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
2016-04-28 第190回国会 参議院 内閣委員会 第13号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 災害対応におきましては、男性と女性のニーズの違いや子育て家庭のニーズに配慮することが重要であると考えております。このため、発災翌日の十五日に、熊本県と熊本市に対しまして、避難所の開設や運営の管理、物資の供給、衛生、保健、生活環境の整備におきまして、特に女性や子供、子育て家庭に配慮すべき事項につきまして通知書を出しております。そして、適切な措置を講じていただくとともに
2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（武川恵子君） 三月末までに策定することになっておりますので、それをフォローアップを定期的に行っていくこととしておりまして、そのフォローアップの結果に基づきまして、また地方公共団体に働きかけを行っていきたいと思います。
2016-03-23 第190回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人（武川恵子君） 女性活躍推進法の対象でございますけれども、昨年九月に閣議決定いたしました基本方針におきまして、正規雇用、非正規雇用といった雇用形態などにかかわらず、また既に働いている女性は当然のこと、これから働こうとしている女性も含めまして、全ての女性を対象にしているということを明示しております。 また、事業主行動計画策定指針におきましても、特定事業主が行動計画を策定、推進するに当たりまして
2016-03-23 第190回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 昨年末に閣議決定いたしました第四次男女共同参画基本計画におきまして、議員御指摘のＩＬＯ条約を含めまして未批准の条約につきましては、世界の動向や国内諸制度との関係を考慮しつつ、締結する際に問題となり得る課題を整理するなど具体的な検討に着手するということとしておるところでございます。 厚生労働省が所管省庁でございますけれども、そういった国内法制との整合性
2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 御指摘の調査におきまして、男女間における暴力を防止するために必要だと考えることを聞いた結果でございますが、まず、一番多かったのが、被害者が早期に相談できるよう、身近な相談窓口をふやす、これが六九・四％で最も多く、次いで、家庭で保護者が子供に対し、暴力を防止するための教育を行うが六四・六％などというふうになっております。
2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 御指摘の調査、過去のものをさかのぼりますと、平成十七年度が七・二％、平成二十年度が七・三％、平成二十三年度が七・七％、平成二十六年度が六・五％となっております。
2016-03-11 第190回国会 衆議院 内閣委員会 第5号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 御指摘の平成二十六年度の調査でございますけれども、この調査におきまして、女性千八百十一人がサンプルでございますが、これまでに異性から無理やりに性交されたことがあるかを聞いておりまして、一回あったが三・七％、二回以上あったが二・八％で、被害経験のある女性は六・五％となっております。 また、そのうち未成年の割合がどのぐらいかという御質問でございまして、御指摘
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 列国議会同盟、ＩＰＵの調べによりますと、下院と、一院の場合は一院で比較したものがございます。 平成二十七年十二月現在で、日本、九・五％という数字は、世界百九十カ国中百五十四位となっております。世界平均では二二・八％、アジア諸国の平均は一九・三％、アラブ諸国の平均が一九・一％となっております。 以上でございます。
2016-02-25 第190回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 国会議員に占める女性の割合は、衆議院議員で九・五％、参議院議員で一五・七％でございます。また、地方公共団体の長に占める女性の割合は、都道府県知事で四・三％、市区長で二・二％、町村長で〇・五％。また、地方公共団体の議会の議員に占める女性の割合は、都道府県議会議員で九・七％、市区議会議員では一四・四％、町村議会議員では九・四％となっております。
2016-01-19 第190回国会 参議院 内閣委員会 第1号
○政府参考人（武川恵子君） お答えいたします。 各府省などが特定事業主といたしまして女性活躍推進法に基づく事業主行動計画を策定するということに当たりましては、まず、その多くの特定事業主に共通して当てはまる課題に対応して根幹的かつ典型的と考えられるものにつきましては、まず把握する項目というのが七項目設定されておりますけれども、この七項目といいますのは民間企業に対して率先垂範するという観点もございまして
2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 家族の日につきましては、家族の日、家族の週間というものが定められておりまして、内閣府の少子化対策担当の方が所管しておりますけれども、家族の日は十一月の第三日曜日、家族の週間はその家族の日の前後各一週間という形で定められております。
2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） ワーク・ライフ・バランスに関しまして、仕事と生活の調和憲章、また仕事と生活の調和推進のための行動指針というものが策定をされております。その中で、ＫＰＩといたしまして、二〇二〇年までに六歳未満の子供を持つ夫の育児・家事関連時間を二時間半に増やしたいというＫＰＩが定められております。
2015-08-25 第189回国会 参議院 内閣委員会 第20号
○政府参考人（武川恵子君） 詳細な分析が行われておりませんために断定できませんけれども、恐らく、家事、育児同時に行っているような場合につきまして、やはり家事なのか育児なのかというどちらかを回答して統計が取られておりますので、フランスの家事・育児時間、育児時間を除いて、二時間半から四十分を除きますと一時間五十分ございますけれども、これにおきましても、子供の相手をしながら家事を行っているというような時間
2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（武川恵子君） 配偶者暴力を受けられた被害者の方からの相談につきましては、配偶者暴力防止法に基づきまして、配偶者暴力相談支援センターが中心的な役割を担って支援をしているところでございます。 具体的には、被害者からの相談を受けまして、緊急時における安全の確保、それから被害者の自立支援や保護命令の利用などについての情報提供や助言などを行います。また、必要に応じて関係機関との連携を行いまして
2015-08-04 第189回国会 参議院 内閣委員会 第18号
○政府参考人（武川恵子君） 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の第一条に配偶者からの暴力の定義がございまして、配偶者からの身体に対する暴力又はこれに準ずる心身に有害な影響を及ぼす言動とされております。 ここで言う配偶者には、いわゆる事実婚の関係にある者、元配偶者が含まれておりますし、また、生活の本拠を共にする交際相手からの暴力などにつきましてもこの法律が準用されております。 なお
2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 現在、政労使の合意のもとで策定されました仕事と生活の調和憲章、またその行動指針に基づきまして連携して取り組みを進めておりまして、政労使でその進捗及びその課題を明らかにした上で進めるということをやっております。毎年、仕事と生活の調和レポートというものにその状況も記載しているところでございます。 そういった憲章を踏まえまして、長時間労働の抑制、多様な働き方の促進など、働き方の改革に向
2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 地方議会におきまして、性別による議席の割り当て制を設けたり、また、候補者の男女比率を政党に義務づけるというためには法改正が必要であるというのが総務省の見解というふうに承知しております。 その上で、先ほど御答弁いたしましたけれども、法令による強制的なクオータということにつきましては、憲法との関係もありまして慎重に検討ということでございますので、政府におきましては、女性の候補者の割合
2015-06-03 第189回国会 衆議院 内閣委員会 第11号
○武川政府参考人 先ほど大臣からの御答弁がありましたとおり、法令で強制的なクオータを導入するということにつきましては、憲法十四条の平等原則に照らし、かなり厳密に目的と手段の間の実質的な関連性についての慎重な検討が必要であるということが言われております。 でございますので、他のポジティブアクションの実施によるだけでは依然として著しい格差が存在するということが示されなければならないということでございますので
2015-03-10 第189回国会 衆議院 予算委員会第一分科会 第1号
○武川（恵）政府参考人 お答えいたします。 内閣府におきましては、性犯罪、性暴力被害により苦しむ女性を少しでも減らすことができるように、性犯罪被害者のためのワンストップ支援センターの設置やその機能強化、性犯罪、性暴力発生防止の広報啓発などを行っておられる地方公共団体の取り組みを対象に、今年度から実証的調査研究として事業を実施しております。 この実証的調査研究の対象地方公共団体のうち、例えば滋賀県
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