2019-05-16 第198回国会 参議院 財政金融委員会 第10号
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 米中貿易交渉において具体的にどのような交渉が行われているのかを知る立場にはなく、交渉が妥結した場合の中国への影響をお答えすることは困難でございます。日本としましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待しており、米中間でのやり取りの推移を注視してまいりたいと思っております。 なお、今委員が国際金融のトリレンマのお話をされました。御指摘
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 米中貿易交渉において具体的にどのような交渉が行われているのかを知る立場にはなく、交渉が妥結した場合の中国への影響をお答えすることは困難でございます。日本としましては、米中両国が対話を通じ建設的に問題解決を図ることを期待しており、米中間でのやり取りの推移を注視してまいりたいと思っております。 なお、今委員が国際金融のトリレンマのお話をされました。御指摘
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 今回の増資に併せてIBRDの政策面で様々な改革が合意されたところでございますけれども、中でも、IBRDの融資が真に支援が必要な所得の低い国に重点的に行われるよう、所得の高い国に対する支援に関する改革が盛り込まれたことは、日本としても高く評価しているところでございます。 具体的には、IBRDの卒業政策を厳格に適用していくこと、卒業所得基準以上の国に
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 現行の外為法は、対外取引を原則自由としつつ、我が国経済の円滑な運営、国際的な平和及び安全、公の秩序の維持の観点から、漁業、皮革等の製造業、武器、麻薬等の製造業等、一定の業種に対する対外直接投資について財務大臣への審査付事前届出義務を課しており、財務大臣は、必要がある場合には投資の変更、又は中止の勧告、命令を行うことが可能とされております。 御指摘
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 外為法第十六条第一項では、条約等国際約束の誠実な履行、国際平和のための国際的な努力や我が国の平和及び安全の維持を要件として、送金を含む支払について許可制とすることは可能とされております。 ただ、韓国への対抗措置については、政府としてあらゆる選択肢を視野に入れて適切に対応していく考えでございますが、どのタイミングで何を行うのかといった具体的な内容については
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 まず、オーストラリア・ドルでございます。一九七八年には一豪ドル当たり二百二十一・八一円でありました。それが、二〇一八年には一豪ドル当たり七十七・五九円でございます。次に、人民元でございます。一九七八年は一人民元は百二十二・三〇円、二〇一八年は一人民元十五・九八円でございます。次に、シンガポール・ドル、一九七八年は一シンガポール・ドル当たり八十九・一五円
○武内政府参考人 IBRDにおける投票権シェアのお話をいただきました。 日本としては、投票権シェアにはさまざまな重要な意義があると考えているところでございます。 まず、投票権シェアは、日本として世銀を開発支援のパートナーとして重視していることのあらわれであると考えてございます。日本が世銀の投票権シェアを高い水準で維持することは、それだけ日本が世銀の活動を高く評価しているということを示すものであると
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 今回のIBRDへの追加出資は、先ほど委員もお話しされていましたけれども、二〇一五年に合意された持続可能な開発目標、SDGsの達成に必要な途上国の膨大な資金需要を踏まえ、世銀が支援を強化していくために必要とされているものでございます。 御指摘のとおり、日本の財政事情が大変厳しい中ではありますけれども、国際的な開発援助の中核の機関である世銀に対して追加出資を行
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 加盟国が請求に応じず、払込みを行わなかった場合の対応につきましては、国際復興開発銀行協定第六条第二項において、「加盟国が、銀行に対するいずれかの義務を履行しなかつたときは、銀行は、総務の過半数で総投票権数の過半数を行使するものの決定によつて、その加盟国の資格を停止することができる。」「資格停止中は、加盟国は、脱退権を除く外、この協定に基くいかなる権利も行使することができない
○武内政府参考人 大変残念なことだったと思っております。
○武内政府参考人 この場で私の責任ということでございますけれども、深く哀悼の意を表したいと考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 昨年の三月に近畿財務局の職員が亡くなられたことにつきましては、大変に残念なことでございまして、深く哀悼の意を表したいと思っております。
○武内政府参考人 ニューヨーク連邦準備銀行の保管につきましては、手数料はかかってございません。
○武内政府参考人 財務省の外為特会が保有する金につきましてでございますけれども、ニューヨーク連邦準備銀行において保管されてございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、外貨準備における金の合計額でございますけれども、これにつきましては、毎月発表してございます外貨準備等の状況に記されておるとおり、平成三十一年の一月末時点で、金額にして約三百二十六億ドル、重量にしまして約七百六十五トンでございます。 そのうち、外為特会、財務省で持っている分については幾らかという御質問でございましたけれども、特別会計の資産及
○政府参考人(武内良樹君) ソフトインフラについて御質問いただきました。 委員御指摘のとおり、ハード面だけではなく、法務や会計を含むソフト面からの海外展開推進も重要であると考えております。 日本政府としましては、未来投資戦略二〇一八及びインフラシステム輸出戦略におきましてソフトインフラ支援等を通じた投資の拡大を掲げてございまして、ソフトインフラの海外展開に関する取組を一層充実させるとともに、ソフトインフラ
○武内政府参考人 お答えを申し上げます。 途上国におけるインフラプロジェクトにつきましては、事業リスク等のさまざまなリスクがあるところでございますけれども、そのリスクをどのように軽減して関係者間で分担するかということが非常に重要でございます。事業主や投資家などが本来負担すべきリスクを負担した上で、政府が必要な政策的な手当てをしていくことが望ましいと考えております。 具体的にどのようなことかという
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 一般に、インフラ輸出につきましては、資金、コスト、人材、市場開拓など、さまざまな面で取り組むべき課題がございます。特に、事業型インフラプロジェクトにつきましては、当該プロジェクトから資金を回収することとなるために、そのプロジェクト固有の建設リスク、操業リスクがあり、加えて、現地通貨での収入が外貨にかえられ代金が回収できるかというリスク、その外貨を国外に送金できるかという
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 お尋ねのありましたオーストラリア・ドル・円の年間平均レートにつきましてでございますけれども、一九八七年には百一円、二〇一七年には八十六円だったものと承知してございます。
○政府参考人(武内良樹君) 繰り返しになり大変恐縮でございますけれども、私、本日この場に出させていただいているのは国際局長としてでございまして、本件についてお答えする立場にはございません。
○政府参考人(武内良樹君) 森友学園の事案につきましては、所管部局たる理財局が責任を持って対応させていただいているところであり、財務省としての見解は理財局長が国会で御説明させていただいているとおりでございます。 私が本日この場に出させていただいているのは国際局長としてでございまして、本件についてお答えする立場にないことを御理解賜れればと思っております。
○政府参考人(武内良樹君) お尋ねのG20財務大臣・中央銀行総裁会議につきましては、現在、アルゼンチンのブエノスアイレスにおいて開催されているところでございます。 現在、会議が進行中であり、会議の具体的な内容について申し上げる段階にはございませんが、初日、十九日の議論では、世界経済における主要なリスクや巨額なインフラ資金需要への対応などについて活発な議論が行われたと承知しているところでございます。
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 為替市場においても、高速取引の増加等を含めて市場の構造が変化してきているとの指摘があることは十分承知しているところでございます。 一方で、為替市場はグローバルな市場であり、流動性、取引量が株式市場よりも圧倒的に大きいこと、それから、今委員から御指摘のありましたように、株式市場が取引所取引なのに対し、為替市場は相対取引であることなどから、高速取引自体
○政府参考人(武内良樹君) このIDAの法案でございますけれども、三年に一遍提出させていただいていますものですから、前回は今から三年前に審議していただいているところでございます。
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 三年前のIDA法案の附帯決議で御指摘いただいた世界銀行グループにおける日本人職員の増加は重要な課題と考えており、附帯決議での御指摘も踏まえ、キム総裁を始め世銀幹部との数々の面会の機会に日本政府から、日本人の採用や幹部ポストの登用を強く働きかけてきたところでございます。 これを受けて、世銀は、二〇一五年、二〇一六年と二年連続日本にリクルートミッション
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 三年前のIDA法案の附帯決議で御指摘いただいた日本語表記を含めた広報活動や情報活動については、IDAを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上で重要と考えており、附帯決議での御指摘も踏まえ、政府としてその充実に取り組んできたところでございます。 具体的には、日本からの働きかけにより、世銀は前回のIDA十七次増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか
○武内政府参考人 お答えいたします。 人民元は、昨年十月よりIMFのSDR構成通貨となったところでございます。そのSDRとは、IMF加盟国等の公的主体に保有が限定された通貨提供請求権でありまして、民間取引に使用されるものではございません。 人民元のSDR構成通貨入りは、象徴的な意味合いは持つものの、民間取引が大宗を占める世界の経済、資本取引への直接の影響はないと考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 ドナー国の財政制約が総じて厳しい一方で、二〇一五年に国連サミットで採択された持続可能な開発目標、SDGsの達成に向けてIDAに求められる開発資金の量が飛躍的に増加したことから、今般の増資では新たに市場からの資金調達の導入が合意されたところでございます。 具体的には、IDAは昨年九月に主要格付会社からトリプルAの格付を取得しておりまして、IDA18の期間中、
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 IDAへの貢献の意義を国民に説明していくことは、IDAを通じた開発援助活動に対する国民の理解を得る上でも大変重要なことと考えてございます。 このため、三年前の質疑でいただいた御指摘も踏まえ、日本からの働きかけにより、世界銀行は前回のIDA17増資交渉結果の概要を日本語で公表したほか、日本語版ホームページの刷新を行うなど、その充実に努めてまいりました。 また
○政府参考人(武内良樹君) お答えを申し上げます。 先ほど共管を含めて十三本と申し上げましたけれども、その中には、所得税法、法人税法等の税法、それから関税法、外国為替法などが入ってございます。
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 原案のときには法律数としては四十二本でございます。そして、今の案での法律数を申し上げますと、共管も含めてでございますけれども、十三本でございます。
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 長期四年以上の懲役、禁錮等が定められている罪を規定する法律のうち、財務省所管の法律は共管を含めて四十二本でございます。 その上で、今般の組織犯罪処罰法案改正案において、テロ等の準備罪の対象犯罪のうち、財務省所管の法律及び当該法律に規定されている犯罪の数でございますけれども、法律数でございますけれども、共管を含めまして十三本でございます。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 私が近畿財務局長在任中、森友学園の関係で様々な動きがあったところ、その動向に対する認識をお尋ねいただいたと理解しております。 私が適宜担当者から報告を受けて認識していたのは、以下のとおりでございます。 まず、私の着任前までの動きでございますけれども、航空局から処分の委託を受けた土地があったということ、地方公共団体はそれを買うことについて関心を示さなかったこと
○参考人(武内良樹君) お答えいたします。 ただいま御質問いただきました、私の方から指示をしたかどうかということでございますけれども、財務省の文書の取扱いにつきましては、財務省行政文書管理規則に基づいて適正に処理されていると思っておるところでございます。
○参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 ただいま、本件に関する国有地の売却に関し政治的な配慮があったのかという御質問を頂戴いたしました。 本件に関しまして、自分に対し国会議員を始め政治家及びその秘書等から問合せ等は一切なく、政治的な配慮は一切してございません。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 事務方といたしましては、今大臣が申し上げましたように、保護主義との関係については考えているところでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 草案段階でのやりとりにつきましては、これもコメントを差し控えさせていただけたらと思ってございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 声明の草案の段階で保護主義に対抗の文言が落ちていたということについてのお問い合わせでございますけれども、そのような報道があったことは承知してございますけれども、声明の草案の内容につきましてはコメントを差し控えさせていただけたらと思っております。
○政府参考人(武内良樹君) 平成二十七年度末貸借対照表を基に試算いたしますと、外国為替の評価損がなくなる為替水準は百十五円程度でございます。
○政府参考人(武内良樹君) 先ほど申し上げました試算につきましては、平成以降の為替それから金利の変動を受けて、最大限、例えば平成二十三年度決算を見ますと、為替評価損、損益は四十一兆円生じております。それを元に戻しますと大体三割程度ということで試算させていただいたものでございます。
○政府参考人(武内良樹君) お答え申し上げます。 通貨当局に対する信認を確保する観点から、過去の為替と金利のデータから為替や金利が変動しても積立金が評価損をおおむね下回らない水準を試算しますと、外貨資産の三〇%程度の金額が必要となること等を踏まえ、外為審議会で御議論をいただいた上で設定したものでございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 株式会社国際協力銀行法上の規定に基づき、可能でございます。
○武内政府参考人 お答え申し上げますけれども、先ほど御指摘いただきました外為特会からIMFへのお金でございますけれども、これは融資でございます。この外為特会からのIMFへの融資につきましては、特別会計法及びIMF等加盟措置法を根拠として、財務大臣の権限に基づいて行うことが可能となってございます。 これらの法律は国会で審議された上で成立されたものでありまして、かつ、法律上、個々の融資に際し国会の議決
○武内政府参考人 御指摘のとおり、利益相反が全くないような状況なのかという観点からいえば、あるプロジェクトがあって、それに加盟する企業がある、あるいはそのプロジェクトが行われる国がある以上、それは、それが参加国である限り、ある意味、利益相反的な状況は生じ得ます。 ただ、それが本当に利益相反として判断をゆがめられるのかどうか、そういうものとして大きな問題として存在するかどうかについてチェックしなきゃいけないわけで
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 今委員御指摘の点、ガバナンスの本当のコアの部分だと思います。アジア開発銀行、世界銀行、そういった機関もいろいろな国々から出資を仰いでいるわけでございますけれども、その際に、個別の案件ごとにゆがんだ判断にならないように、いろいろなチェックが設けられております。そういったことが今般のAIIBにおいてもどこまで盛り込まれるのか、そこら辺を非常に多くの国々も注目していますし
○武内政府参考人 お答え申し上げます。 アジアインフラ投資銀行の交渉状況でございますけれども、私どもの立場は以前と変わってございません。公正なガバナンスの確保、特に加盟国を代表する理事会がきちんと個別の案件を審査するのか、それが一点。 さらには、債務の持続可能性や環境、社会に対する影響への配慮が確保されるのか、そういったものについて重大な関心を持っているところでございますけれども、現在に至るまで