1974-03-13 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○正田参考人 経済統合につきましては、日本の地理的な状況と、それから周辺諸国の工業化なりあるいは産業構造との関連で、ヨーロッパ諸国のような経済統合という条件にないということは、これは事実でございますからいたし方ございません。しかし、お話のようにカナダ、オーストラリア、これは日本の石炭資源だけではなくて、それ以外の地下資源につきましても非常に大きなつながりを持っているところでございます。そのほかに中国
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1974-03-13 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○正田参考人 私も同感でございますけれども、先ほどの話に返りますと、第一次の調査団が参りましたとき、北海道にしましても、九州にいたしましても、労働者、経営者ともに非常な期待を持ちました。これはいまから考えますと、どうも少しどうかしておったのでございますが、何とかし てもらえるだろうというふうなことがございました。したがって、もしも委員会の方式なりあるいは何なりが変えられて、そして新しく出発するということでございましたら
1974-03-13 第72回国会 衆議院 石炭対策特別委員会 第6号
○正田参考人 九州大学の正田でございます。 私、経済学部で工業政策、社会政策を専攻しておりますので、経済政策の観点から若干の意見を述べさしていただきます。 九州という土地柄がございまして、戦後四分の一世紀以上、九州あるいは北海道の炭鉱と接触してまいっておるのでございますが、今日の石炭問題を考えます場合に、私どもこれまでいろいろ苦労してきましたいきさつからしますと、どうしてもやはり基本的に問題をはっきりさせておく
1963-06-10 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号
○正田参考人 近藤先生は私どもの大先輩でございまして、そしてまた実際の社会保障の問題についてもたいへん豊富な体験をお持ちでございますから、ただいま近藤先生から御意見のありましたことに私ももちろん反対ではございません。しかし先ほどの参考意見で申し述べましたように、わが国の場合は、一つは失業をなるべく出さないようにするという点について、これまで非常に欠けておる点があった。だから、いまにわかに完全雇用ということばを
1963-06-10 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号
○正田参考人 ただいまの御意見とほぼ同じでございます。初めの問題につきましては、これは統計的な問題もありますけれども、自営業などが大幅に減っております。雇用労働者がある程度ふえております。それで雇用労働者がふえるというのでもって、家族従業あるいは自営業などに比べると、ある意味で近代的な労働関係になっておるということが指摘されるのでありますが、やはりそこで自営業の減少のところに今日では非常に深刻な問題
1963-06-10 第43回国会 衆議院 社会労働委員会 第42号
○正田参考人 九州大学の正田でございます。 私、九州で仕事をしておる関係もございまして、この失業対策事業の問題にどうしても取りかからなければならなくなったのが、およそいまから十年ぐらい前のことでございます。御承知のように、昭和二十八年以降九州の石炭産業に非常に深刻な不況が襲ってまいりました。そして炭鉱の失業者が失対事業に入っているけれども、きわめて低劣な条件に置かれている。さらに三十年、三十一年、
1963-02-15 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正田公述人 解雇制限法のこれまでの歴史的な事実について、一つでいいからヨーロッパの実情をという御質問でございます。どれが適当か判断に困りますけれども、イギリスの場合を取り上げますと、イギリスの解雇制限法関係の歴史は、やはり一番大きくは一九二六年から始まっております。そして、これはこの前の戦争の前の大恐慌の時期を中にはさんでおりまして、法律的な規制がなかったならば失業率が非常に大きくなる。そしてヨーロッパ
1963-02-15 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正田公述人 ほんの一言でけっこうでございます。中小企業対策について、時間もございませんけれども、申し上げます。 この点は、今後もっと検討しなければならない非常に重要な問題かと考えます。それは、用意されておりますような中小企業基本法といわれるものがあり、あるいはそれの安定的な方向というようなさまざまな御意見があるようでございますけれども、少なくともこの基本法は、たとえば農業構造の基本を改善するということと
1963-02-15 第43回国会 衆議院 予算委員会公聴会 第2号
○正田公述人 私九州大学の正田でございます。予算委員長より公述を求められましたけれども、いなかにおります関係もございまして、いただきました文書、それから予算書等について、ほんの二、三日しか実は手元で検討する日数がございませんでしたので、まことにその点は遺憾でございますが、委員長の文書によりますと、石炭対策、中小企業、物価問題、こういった問題について特に発言するようにという御指名でございましたけれども
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