2013-03-22 第183回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号
○正木政府参考人 お答えいたします。 通常、このＩＳＤ手続に基づきます仲裁廷が示し得る判断は、御指摘のように、損害賠償あるいは原状回復ということに限られます。したがいまして、仲裁廷が、投資受け入れ国に対し、国内の法令、制度の変更を命じることはできないと考えております。
○正木政府参考人 お答えいたします。 通常、このＩＳＤ手続に基づきます仲裁廷が示し得る判断は、御指摘のように、損害賠償あるいは原状回復ということに限られます。したがいまして、仲裁廷が、投資受け入れ国に対し、国内の法令、制度の変更を命じることはできないと考えております。
○正木政府参考人 お答えいたします。 今先生御指摘のとおり、一般的には、投資関連協定に基づく国際仲裁においては、仲裁裁判所の裁定は、仲裁人の多数決で決定いたします。
○正木政府参考人 お答えいたします。 通常、投資関連協定では、投資家と投資受け入れ国が選定した仲裁人から成る仲裁裁判所が裁定を下します。その際に付託できる主な仲裁としましては、投資紛争解決国際センター、ＩＣＳＩＤ条約による仲裁、国際連合国際商取引法委員会、ＵＮＣＩＴＲＡＬ、国際商業会議所、ＩＣＣ、及び、ストックホルム商業会議所仲裁協会、ＳＣＣの各仲裁規則による仲裁が挙げられます。 なお、これらの
○政府参考人（正木靖君） お答えいたします。 外交官のやり取りでございますので、今まで同様、通常、首脳間のやり取り、その逐一あるいは具体的な表現、そういったことをつまびらかにすることは今までも行ってきておりません。また、英語においてどうこうという点につきましても、通常のように現場において通訳を介し正確に伝わるように伝達しているところでございます。 ちなみに、さきの日米首脳会談では、ＴＰＰについて
○政府参考人（正木靖君） ＴＰＰの交渉参加国は、交渉参加に関心を表明した国と二国間の協議を行い、それぞれのメリットにつき考慮した上で、受入れについて最終決定は全ての交渉参加国の合意により行うとしております。したがいまして、我が国のＴＰＰ交渉参加は、米国政府の議会通知など交渉参加国が国内手続を了した段階で正式に認められると承知しております。 以上でございます。
○政府参考人（正木靖君） お答えいたします。 先般の日米首脳会談において日米間の協議を継続していくことで一致したことを受けまして、協議を現在も鋭意実施してきているところでございます。我が国のＴＰＰ交渉参加に対するアメリカの同意が可能な限り速やかに得られるよう、今後引き続き取り組んでまいる次第でございます。 米国議会への米行政府からの通報につきましては、アメリカ政府が行うことでございまして、時期等
○政府参考人（正木靖君） 失礼いたしました。 新薬創出加算につきましては、アメリカ側の関心事項として、新薬創出加算を恒久化し、加算率の上限を廃止にすることによりドラッグラグ解消を促進し、研究開発への誘引を強化すると。 それから、市場拡大再算定につきましては、市場拡大再算定ルールが企業の最も成功した製品の価値を損なわないように同ルールの廃止若しくは少なくとも改正し、日本における当該製品の開発を奨励
○政府参考人（正木靖君） 委員御指摘の日米経済調和対話におけるアメリカ側の関心事項でございますが、我が国の医薬品、医療機器の価格に関し、新薬創出・適応外薬解消等促進加算、市場拡大再算定、外国平均価格調整ルールなどが関心事項で挙げられております。
○政府参考人（正木靖君） 外務省でございます。 今御指摘の中国の関係でございますが、先生御指摘のとおり、中国では国内は土地は全て国有又は農民による集団所有ということで、外国人の土地所有というのは認められておりません。したがいまして、中国は、先ほど御説明しましたＧＡＴＳというＷＴＯのルールに入るに当たりましても、外国人が土地を所有することはできないという旨の留保を付けております。そのような意味で、相互主義
○政府参考人（正木靖君） お答えいたします。 今先生御質問のとおり、原則としましては、種々の国際ルールの中で最恵国待遇あるいは内国民待遇という義務を負っておりますので、その義務を守らなくちゃいけないということですので、外国人のみを一方的に差別する形での規制というのは、これらのルールとの整合性の問題を生じ得ます。 ただ、例外規定というものもございますので、それはもちろん限定的な例外というのはありますが
○政府参考人（正木靖君） 正木でございます。よろしくお願いいたします。 外務省、本件いろいろな側面からのかかわりがあるんですが、本日は、この水源林保全問題の特に二国間の条約あるいはＷＴＯのような多国間の国際ルールとの関係ということで御説明をさせていただきます。配付資料は両面印刷で恐縮でございますが、外務省経済局という名の書いてある、「外国人による土地取得と国際約束との関係」という資料を御覧いただければと
○正木政府参考人 お答えいたします。 ＴＰＰというのは、環太平洋パートナーシップ、トランス・パシフィック・パートナーシップ協定というものです。 ＴＰＰ協定につきましては、基本的に全ての関税を撤廃するということが原則になっておりますが、最終的にどの程度の、即時撤廃になるのか、段階的にどれぐらい時間をかけて撤廃するのかなどについては、今の時点で明らかでございません。センシティブな品目の関税の扱いについては