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25件の議事録が該当しました。

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2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。  自衛隊の活動の根拠は自衛隊法を始めとする国内法において定められておりまして、ACSAを締結することによって自衛隊と相手国軍隊が協力する活動の範囲が広がるものではございません。  一方、ACSAを締結することによりまして、物品役務を相互に提供する際

正木靖

2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  ACSAは、自衛隊と相手国の軍隊の間の物品役務の相互提供に適用される決済手続等の枠組みを定めるものでございます。  ACSAそれ自体が物品役務の提供そのものを可能とするものではございませんが、決済の方法を始めとする提供、受領の際の手続などを定めることによりまして、相手国軍隊との物品役務の提供を行う際の手続を明確にし、円滑な提供、受領を可能とするものでございます

正木靖

2019-04-10 第198回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 それでは、私の方から、それぞれの国との安全保障面での協力について簡単に御紹介させていただきます。  まず、カナダでございますが、カナダは、太平洋国家として、近年、アジア太平洋地域への関与を強めておりまして、その一環として、我が国との安全保障、防衛分野での協力に積極的な姿勢を見せております。  二〇一八年十一月に行われました日加首脳会談でも、安保、防衛協力を含む日加間の戦略的関係を一層深

正木靖

2018-12-06 第197回国会 参議院 外交防衛委員会 7号

○政府参考人(正木靖君) 政府としまして、御質問の事項についてもちろん網羅的にお答えすることは困難でございますが、例を挙げますと、北方四島における第三国の経済活動につきまして、例えば今年の六月に、ロシアの企業ロステレコム及び中国企業ファーウェイが、サハリンと北方領土、これは国後島、択捉島、色丹島でございますが、そちらと結ぶ光ファイバー回線の海底敷設作業を開始したと承知しております。加えて、今年の二月

正木靖

2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 もちろんロシア側の意図については私どもの方でコメントする立場にございませんが、先ほど申し上げましたように、2プラス2の協議の中で、御指摘の問題も含め、日本側として取り上げ、議論をしっかりさせていただきました。  それ以上のことは、外交上のやりとりでございますので、申し上げられません。

正木靖

2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  三月二十日に行われました日ロの2プラス2の概要でございますけれども、これは、アジア太平洋地域における重要なプレーヤーでありまして、また隣国同士であります日本とロシアの両国の外交防衛の責任者である四閣僚が一堂に会するという2プラス2でございますので、両国間の信頼醸成の向上のみではなく、地域の平和と安定にも貢献するものと考えております。  概要、事実関係を説明させていただきますと

正木靖

2017-03-22 第193回国会 衆議院 外務委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  自衛隊と英国軍との間では、二〇一五年にネパール大地震、あるいは二〇一三年にフィリピンの台風の被害等におきまして、国際緊急援助活動を初め、国際協力の現場でともに活動する機会は顕著に増加しております。また、二〇一六年に戦闘機タイフーン部隊を含むイギリス軍が訪日しまして、航空自衛隊との共同訓練を実施いたしました。さらに、同じ年に、自衛隊と英国軍は、バーレーン周辺海域

正木靖

2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○政府参考人(正木靖君) 今先生御質問になりました十八日の次官級協議におけるモルグロフ・ロシア外務次官の発言でございますが、冒頭のプレスの入った挨拶の中で今御指摘のような言及があったということは事実でございますが、もちろんロシア側の発言の意図について私どもとしてコメントする立場にはないわけでございますが、日ロの双方は、この共同経済活動の実施は平和条約問題に関する双方の立場を害するものであってはならないという

正木靖

2017-03-21 第193回国会 参議院 沖縄及び北方問題に関する特別委員会 3号

○政府参考人(正木靖君) 大臣の御発言の前に、経緯ということだけ事務的に御説明させていただきます。  今先生御案内の、御指摘のとおりでございますが、九月のウラジオストクでの首脳会談の後に、安倍総理は、新しいアプローチに基づく交渉を今後具体的に進む道筋が見えてきた、そういった手応えを強く感じることができたとおっしゃられました。  それから、十一月のリマの首脳会談後には、安倍総理は、この平和条約の解決に

正木靖

2016-10-26 第192回国会 衆議院 外務委員会 2号

○正木政府参考人 お答えいたします。  来年度の要求という点につきましては、さっき大臣から答弁していただいたとおりですが、おっしゃられているように、今後幾つかの、十年間というものをタームにとりまして、主要国並みの在外公館数二百五十を目指すという声もございますので、そういったことも念頭に置きながら、着実に、毎年、定員あるいは機構というものを要求したいと思いますし、今、小熊先生御指摘のありましたように、

正木靖

2014-05-22 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 16号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、日本政府は、今、日本経済再生のために、自由貿易の推進ということで、FTAに積極的に取り組んできております。  今まで、十三の国、地域との間でEPAを締結してきております。また、現在は、御案内のTPPに加えまして、日中韓のFTA、RCEPなどを含む九つのEPA交渉を、同時並行的に、スピード感を持って推進しております。  先生の御質問の具体的な

正木靖

2014-05-21 第186回国会 衆議院 外務委員会 17号

○正木政府参考人 お答えいたします。  香港の吉野家の件につきましては、先生御案内のとおり、先生の御指摘も受けて、ポスターの差しかえということになったのは御言及のとおりでございます。  今御質問の、厚労省の新しい検査対象のガイドラインの変更と各国の対応とのそごみたいなものでどうやっていくかという点は、非常に難しい問題だと思いますが、外務省としましては、かねがね申し上げていますように、政府の中で、そういった

正木靖

2014-04-25 第186回国会 衆議院 外務委員会 14号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のTPA法案につきましては、御案内のとおり、本年一月九日に米国議会に提出されまして、一月十六日に上院の財政委員会で公聴会が行われたと承知しておりますが、その後、審議が行われたというふうには聞いておりません。  この法案の中身は、審議もこれからでございますので、日本政府としてコメントすることは差し控えたいと思いますが、御質問の、現在の法案の中に議員に対

正木靖

2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 6号

○政府参考人(正木靖君) お答えいたします。  今回の判決内容につきましては、先生御案内のとおり、第二期南極海の鯨類捕獲調査は国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲内では収まらないという点が一つと、もう一つは、日本に対しましてこの第二期の調査に関する現行の許可証を取り消し、また、今後、同プログラムのための許可証発給を差し控えなければならないという内容の判決でございます。

正木靖

2014-04-03 第186回国会 参議院 農林水産委員会 6号

○政府参考人(正木靖君) お答えいたします。  先生御案内のとおり、日豪EPA交渉は、二〇〇七年の四月に第一回交渉会合を開催しまして以降、二〇一二年六月までに十六回交渉会合を開催してきてまいっております。その後、先生御指摘のように、二〇一三年九月に豪州連邦の議会選挙が行われまして、保守連合が議席の過半数を獲得した結果、当時のラッド首相に代わり現在のアボット新首相が就任いたしました。  このように、日豪

正木靖

2014-04-02 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

○正木政府参考人 たびたび恐縮でございます。  先ほど申し上げましたことを繰り返させていただければ、除外、再協議の定義を確立したものはございませんということを申し上げました。(大串(博)委員「いや、だから、そのことを問うているんじゃないんです。なぜ違うか」と呼ぶ)はい。  それで、先ほどのレクのやりとりのことも踏まえて、今までの、例えば関税の撤廃、引き下げに関する約束等の対象から除外される区分の品目

正木靖

2014-04-02 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  大変恐縮でございますが、除外あるいは再協議という名前の定義が確立した形で過去のEPAにあるわけではございません。  私は先ほどマレーシアの例を申し上げましたけれども、繰り返しになりますが、例えば、マレーシアとのEPAでは、関税の撤廃または引き下げ及び合意された年などの再交渉の対象から除外されるというカテゴリーがございますし、またメキシコとのEPAでは、関税の撤廃

正木靖

2014-04-02 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 6号

○正木政府参考人 お答えいたします。  まずは一般論として申し上げさせていただきたいのは、除外あるいは再協議の定義については確立しているものではございませんで、それぞれの交渉の中で決められているものでございます。ちなみに、今まで日本が締結したEPAを通じて、除外あるいは再協議という言葉の統一的な定義があるわけではございません。  その上で、例えば日本とマレーシアのEPAにおける例を申し上げれば、関税

正木靖

2014-04-02 第186回国会 衆議院 法務委員会 9号

○正木政府参考人 先生今御指摘のとおり、これまでWTOあるいは日米間の経済対話などにおいて、法律サービスの規制改革につきましては、職務経験要件の緩和あるいは廃止などの要請が寄せられて、議論がされてきております。  また、日本としましても、各国の要望も念頭に置きながら、先生が御指摘されたように、法律事務の国際化、専門化及び複雑多様化により的確に対応するなどの観点から、種々制度改正を行ってきているのは御案内

正木靖

2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 8号

○正木政府参考人 お答えいたします。  一般的な話で申し上げれば、これは安保理の方が措置をとるということでございますので、安保理のアクションが行われるのを待つということになると思います。  ただ、今回のICJの判決後の対応につきましては、先ほど申し上げましたように、日本政府として、判決の内容を慎重に精査した上で、真摯に検討いたしたいと思います。

正木靖

2014-04-01 第186回国会 衆議院 法務委員会 8号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生御案内のとおり、昨日、ICJが、第二期南極海鯨類捕獲調査が国際捕鯨取締条約第八条一項の規定の範囲内におさまらないと判示したことは、政府としても残念であり、深く失望しております。しかしながら、日本は、国際社会の基礎である国際法秩序及び法の支配を重視する国家として、判決に従う所存でございます。  それから、先生も御指摘のとおり、日本は、六十年以上も前に国際捕鯨委員会

正木靖

2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

○正木政府参考人 委員御指摘のような報道も承知しておりますが、繰り返しで大変恐縮でございますが、この日豪のEPA交渉におきましては、先ほど申し上げましたように、日本としては、自動車を含む鉱工業品の関税撤廃ということを主要な関心品目として踏まえて交渉しておりますし、引き続き、オーストラリア側と、双方にとって利益となる協定を実現すべく、早期妥結を目指して交渉しておる次第でございます。

正木靖

2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

○正木政府参考人 御質問に言及のありましたインタビューの内容は、報道として承知しております。  日豪のEPA交渉におきましては、日本側の主な関心品目としましては、当然のことながら自動車を含みます先方の鉱工業品の関税撤廃でございます。また逆に、オーストラリア側の主な関心品目は、農産品の市場アクセスの改善でございます。  現在、これらの品目の扱いを含め、オーストラリア側と鋭意交渉しているところでございます

正木靖

2014-04-01 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 5号

○正木政府参考人 お答えいたします。  ただいま御質問の日・EU・EPA交渉におけるワインの関税の取り扱いということでございますが、現在、御指摘のとおり、ワインを含む日・EUのそれぞれの関心品目及びそれに対する双方の対応につきましては、これまでのEU側とのやりとりの中でも緊密に議論を行ってきておりますし、今週行っている交渉の中でも議論されております。  ただ、特定品目、分野の関税削減に関する具体的な

正木靖

2014-02-20 第186回国会 衆議院 農林水産委員会 2号

○正木政府参考人 お答えいたします。  これまでに国会にて御審議いただきましたEPA、経済連携協定につきましては、通常、衆議院、参議院それぞれにおきまして、委員会における提案理由説明から本会議の採択までを含めて、三日ほどの審議日程をいただいております。  WTO協定につきましては、特別委員会において審議が行われたこともございまして、委員会における提案理由説明から本会議の採択までを含めて、衆議院におきましては

正木靖

2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 12号

○正木政府参考人 お答えいたします。  本条約の発効に伴いまして、北太平洋における漁業資源の長期的な保存及び持続可能な利用を確保することを目的として、北太平洋漁業委員会が設立されます。  委員会は、最良の科学的情報に基づきまして、漁業資源の長期的な持続可能性を確保するための保存管理措置を採択いたします。保存管理措置の具体的な例としましては、総漁獲可能量の制限、禁漁期間及び禁漁区域の設定などが考えられます

正木靖

2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 12号

○正木政府参考人 今先生御指摘ありましたように、近年、こういった北太平洋におきまして、底魚漁業に従事する漁船数の増加が底魚の資源状況を損なう可能性というのは非常に高いと思います。また、サンマやアカイカのような底魚以外の資源の漁獲量の拡大が、底魚資源にも、また生態学的に影響が及ぶことも十分懸念されます。  そういった点も踏まえまして、条約が締結された暁には、日本は、その委員会の中で、しっかりとルールを

正木靖

2013-06-21 第183回国会 衆議院 外務委員会 12号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生今御指摘のように、本件条約交渉は我が国が主導したわけでございますが、二〇〇六年の当初は、底魚のみを対象とし、交渉参加国も日本以外は韓国、ロシア、アメリカの三カ国のみでございました。  他方、漁業資源の持続可能な利用を確保するための効果的な資源管理に当たりましては、対象の魚種を限定せず、包括的に海洋生態系及び関連する他の魚種も対象とすることが長期的な漁業資源

正木靖

2013-06-19 第183回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生今御指摘のとおり、先般第十七回の会合がペルーで行われました。その会合の終了後、交渉参加国は、次回、第十八回交渉会合は七月の十五日から二十五日までマレーシアで開催される旨の発表を行っております。  先生御指摘のとおり、我が国につきましては、いわゆる九十日のアメリカの国内手続の完了を経まして、TPP交渉参加国間の手続、具体的に申し上げますと、寄託国であるニュージーランド

正木靖

2013-06-14 第183回国会 衆議院 外務委員会 10号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のように、投資の関連協定では、相手国における投資環境の法的な安定性、予見可能性を向上させることで、我が国からの投資のさらなる保護、促進につながることが期待されております。  もちろん、その一方で、投資関連の協定は、外国投資家の投資の自由を例外なく保障するものではございません。投資受け入れ国が必要かつ合理的な措置をとることを認めているほか、自国の安全保障

正木靖

2013-06-14 第183回国会 衆議院 外務委員会 10号

○正木政府参考人 日中韓の投資協定は、先生御指摘のように、既存の日中の投資協定と比べまして、全体として高い水準の保護を規定しております。  御指摘のように、締約国の投資家の投資財産に対する公正かつ衡平な待遇、あるいは、現地調達要求など投資の阻害要因になるような要求の禁止になる規定というものも含まれております。  加えまして、投資家と受け入れ国の間の紛争解決、いわゆるISD手続につきましても、あらかじめ

正木靖

2013-06-14 第183回国会 衆議院 外務委員会 10号

○正木政府参考人 御質問の第一点の、日中韓の投資協定の交渉の期間の件でございます。  先生が御指摘されましたように、本協定は、二〇〇七年三月に交渉を開始しましてから二〇一二年五月に署名するまで、約五年を要しております。この投資協定交渉に要する期間というものは交渉相手国により異なり、交渉開始から一年から二年で署名に至るものも多いですが、韓国やコロンビアの交渉のように、二年以上の期間を要した例もございます

正木靖

2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 9号

○正木政府参考人 御質問の点でございますが、先生御指摘のとおり、国際仲裁である投資仲裁は、WTOの仕組みと異なりまして、上訴の仕組みはございません。  これは、仲裁におきましては、紛争当事者がみずからの事情に理解のある仲裁人を選定する一方で、仲裁人が下す判断を受け入れることをあらかじめ約束するということにより、迅速に事案を処理することを可能としており、その意味で、合理性を有する制度であると考えております

正木靖

2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 9号

○正木政府参考人 今申し上げましたのは、どこの省庁が負担するかという点については案件によるので今申し上げられないということですが、当然のことながら、国が被告となった場合には、国がその費用というものは負担することになると思います。

正木靖

2013-06-12 第183回国会 衆議院 外務委員会 9号

○正木政府参考人 先生御案内のように、日本は、一九七八年以降、国家と投資家の間の紛争解決手続を含む投資関連協定を締結していますが、今までのところは、日本が仲裁を提起されたことはございません。仮に国際仲裁を提起された場合には、当該仲裁に係る費用の負担を含め、関係省庁において適切に対応していくことになると思います。  この関係する省庁がどこか、あるいは費用負担がどうなのかという点につきましては、まさにその

正木靖

2013-04-12 第183回国会 衆議院 予算委員会第六分科会 1号

○正木政府参考人 お答えいたします。  先生の第一の質問のTPPに関して、日本の参加について交渉参加各国の了承がどのような状況かという御質問かと承知いたしました。  我が国の交渉参加につきましては、既に、ベトナム、ブルネイ、チリ、シンガポール、マレーシアそれからメキシコ、こちらの方からは基本的な支持が得られております。また、その他の国につきましては引き続き協議を継続している、そういう状況でございます

正木靖

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