2018-11-05 第197回国会 参議院 予算委員会 第1号
○国務大臣（櫻田義孝君） 全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげよう、この三つの基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とするであります。
○国務大臣（櫻田義孝君） 全ての人が自己ベストを目指し、一人一人が互いを認め合い、そして、未来につなげよう、この三つの基本コンセプトとして、史上最もイノベーティブで、世界にポジティブな改革をもたらす大会とするであります。
○国務大臣（櫻田義孝君） 御指摘のとおり、基本方針は、オリパラ特別措置法第十三条に基づき、国として、大会の円滑な準備及び運営に関する施策の総合的かつ集中的な推進を図るため、平成二十七年十一月に閣議決定をされております。 具体的には、こうした観点から、大会の円滑な準備及び運営の推進の意義に関する事項、政府が実施すべき施策に関する基本的な方針、政府が講ずべき具体的な措置などについて記載しております。
○国務大臣（櫻田義孝君） なぜ選ばれたかは私は分かりませんが、それは総理が適材適所と思って選んでいただけたと思って、その選んでいただいた人に、立派に任務を果たすようにしっかりと取り組んでいくつもりでございます。
○櫻田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 次に、閉会中審査案件が付託になりました場合の諸件についてお諮りいたします。 まず、閉会中、委員派遣を行う必要が生じました場合には、議長に対し、委員派遣承認申請を行うこととし、派遣の目的、派遣委員、派遣期間、派遣地等所要の手続につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり
○櫻田委員長 次に、閉会中審査に関する件についてお諮りいたします。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件につきまして、議長に対し、閉会中審査の申出をいたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 この際、御報告いたします。 今会期中、本委員会に付託になりました請願は一件であります。本請願の取扱いにつきましては、理事会において協議いたしましたが、委員会での採否の決定は保留することになりましたので、御了承願います。 なお、お手元に配付いたしてありますとおり、今会期中、本委員会に参考送付されました陳情書は、「高齢者が安心して暮らすことのできる社会」実現
○櫻田義孝君 ただいま議題となりました法律案につきまして、消費者問題に関する特別委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、事業者の行為により消費者が困惑した場合について、契約を取り消すことができる不当な勧誘行為の類型として、社会生活上の経験が乏しい消費者の不安をあおったり、勧誘を行う者に対する恋愛感情などに乗じて、事業者が一定の内容を告げることを追加する等の措置を講ずるものであります
○櫻田委員長 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び国土交通省大臣官房審議官山口敏彦君
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 この際、一言申し上げます。 去る二十一日の委員会が、政府側の不適切な対応により、途中で取りやめになったことは、委員長として遺憾であります。 政府として、これを重く受けとめて、十分な反省の上で、委員会の審議に臨んでいただきたいと思います。 この際、福井国務大臣から発言を求められておりますので、これを許します。福井国務大臣。
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人都市再生機構理事伊藤治君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君、消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君、法務省大臣官房審議官筒井健夫君、文部科学省大臣官房審議官下間康行君及び
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として消費者庁次長川口康裕君及び消費者庁政策立案総括審議官井内正敏君の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 これより質疑に入ります。 本日は、本案審査のため、参考人として、一般社団法人日本経済団体連合会経済基盤本部副本部長長谷川雅巳君、青山学院大学法務研究科教授・前内閣府消費者委員会委員長河上正二君及び適格消費者団体京都消費者契約ネットワーク理事長・弁護士野々山宏君、以上三名の方々に御出席をいただいております
○櫻田委員長 この際、参考人出頭要求に関する件についてお諮りいたします。 本案審査のため、来る十五日火曜日、参考人の出席を求め、意見を聴取することとし、その人選等につきましては、委員長に御一任願いたいと存じますが、御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 ただいま付託になりました内閣提出、消費者契約法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。福井国務大臣。 ————————————— 消費者契約法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 —————————————
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として内閣官房内閣審議官三角育生君、内閣府大臣官房審議官田中愛智朗君、内閣府大臣官房審議官生川浩史君、内閣府規制改革推進室次長窪田修君、警察庁長官官房審議官小田部耕治君、金融庁総務企画局参事官栗田照久君、消費者庁次長川口康裕君
○櫻田委員長 以上で説明は終わりました。 次に、山下内閣府大臣政務官から発言を求められておりますので、これを許します。山下内閣府大臣政務官。
○櫻田委員長 以上で大臣の所信表明は終わりました。 次に、平成三十年度消費者庁予算及び消費者委員会予算の概要について説明を聴取いたします。あかま内閣府副大臣。
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 消費者の利益の擁護及び増進等に関する総合的な対策に関する件について調査を進めます。 福井内閣府特命担当大臣から所信を聴取いたします。福井国務大臣。
○櫻田委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、今国会も引き続き本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 委員各位のさらなる御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。 どうぞよろしくお願い申し上げます。（拍手） ————◇—————
○櫻田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 それでは、理事に 永岡 桂子君 堀内 詔子君 及び 柚木 道義君 を指名いたします。 ————◇—————
○櫻田委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。 引き続き、理事の補欠選任についてお諮りいたします。 ただいまの理事辞任及び委員の異動に伴い、現在理事が三名欠員となっております。その補欠選任につきましては、先例により、委員長において指名するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 これより会議を開きます。 理事の辞任についてお諮りいたします。 理事松本洋平君から、理事辞任の申し出があります。これを許可するに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○櫻田委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 ただいま委員各位の御推挙によりまして、本特別委員会の委員長の重責を担うこととなりました。 消費生活をめぐる諸課題に対処し、消費者の安全、安心の確保を図るため、消費者政策に求められる役割は非常に大きく、本委員会に課せられた使命は極めて重大であります。 委員各位の御指導と御協力を賜りまして、公正かつ円満な委員会運営に努めてまいりたいと存じます。
○櫻田副大臣 原子力損害賠償制度のさらなる見直しにつきましては、副大臣会議等で検討していくこととさせていただきたいと思います。
○副大臣（櫻田義孝君） 原子力損害の審査会におきましては、平成二十五年の第四次の追補を策定したところでありまして、現状としては、審査会が策定した第四次追補を踏まえ、東京電力による賠償の実施準備が進められている状況でありまして、文部科学省としては、中間指針の第四次追補に基づく東京電力による賠償の状況の確認等を適切な時期に審査会で行っていく予定でございます。
○副大臣（櫻田義孝君） お答えさせていただきます。 原子力損害賠償紛争審査会が策定する指針は、類型化が可能で一律に賠償すべき損害の範囲や損害項目の目安を示したものであり、指針に明記されていない損害についても個別具体的な事情に応じて事故との相当因果関係があれば賠償の対象としていることが明記されているところでございます。 ＡＤＲセンターにおける和解の仲介におきましては、指針の趣旨を踏まえ、申立人の個別具体的
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 政府としては、これまで、原子力損害賠償支援機構法附則六条の趣旨を踏まえ、さまざまな取り組みを行ってきたところでございます。 具体的には、昨年末に閣議決定した福島再生加速化方針において、今回の福島第一原発事故に伴う賠償費用等の負担や事故収束への関与について、国と事業者との役割分担を明確化したところでございます。 今通常国会で成立した機構法改正において、事故
○櫻田副大臣 農業高校を初めとした専門高校におきまして、実践的な教育を実施するために実験実習に力を入れております。そのため、必要な施設設備の充実や更新が重要であると認識しているところであります。 このため、文部科学省といたしましては、産業教育振興法及び同法施行令に基づき、一昨年、新しい学習指導要綱に対応した施設設備の基準を改訂するとともに、高等学校における産業教育のための実験実習施設設備に要する経費
○櫻田副大臣 農業高校は、農業従事者や農業に関連した地元企業に就職する者など、専門的職業人の育成を行う機関としての役割を担っております。産業の高度化や社会の動向に対応して、農業高校の教員が、最新の知識、技術を身につけ、専門性の向上を図ることは極めて重要であると認識しているところでございます。 教育公務員特例法第二十一条において、「教育公務員は、その職責を遂行するために、絶えず研究と修養に努めなければならない
○櫻田副大臣 お答えさせていただきます。 私としては、農業高校に行ったならば、農業に従事していただきたいなという基本的な考えを持っております。私も農業をやっている身でございますので、そういったことは特に強く感じるところであります。 ただ、今、職業でもいろいろな種類が、多様化になっておりますので、農業高校に行って、農業従事者だけじゃなくて、農業組合に勤めたり農水省に勤めたり、いろいろなことがあると
○副大臣（櫻田義孝君） 法科大学における教育におきましてお話しさせていただきますが、将来の法曹として備えるべき資質、能力を育成するために、法理論教育を中心としつつ実務教育の導入部分も併せて実施することとしており、実務との懸け橋を強く意識した教育を行うべきとしているところでございます。 このため、法科大学院では、研究者教員と実務家教員が連携協力をいたしまして、法律基本科目、法律実務基礎科目、基礎法学