2015-04-23 第189回国会 参議院 農林水産委員会 第7号
○政府参考人（櫻庭英悦君） ちょっと今手元にすぐ出てきませんけれども、今集計しておりますけれども、トータルの部分だけまず申し上げさせていただきます。 平成二十三年に今回の事故が起きましたけれども、それ以前の二十二年は四千九百二十億円、直近の二十六年、四年後でございますが、昨年は六千百十七億円ということで、一千二百億ほど増えているという状況でございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君） ちょっと今手元にすぐ出てきませんけれども、今集計しておりますけれども、トータルの部分だけまず申し上げさせていただきます。 平成二十三年に今回の事故が起きましたけれども、それ以前の二十二年は四千九百二十億円、直近の二十六年、四年後でございますが、昨年は六千百十七億円ということで、一千二百億ほど増えているという状況でございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君） 申し上げます。 まず、一番トップの輸出相手国である香港でございますけれども、香港は福島を始め五県の五品目、乳製品等が輸入停止でございます。二位の米国でございますけれども、米国につきましては、日本で出荷停止になったものは停止する、日本で解除になったものは解除するということでございます。台湾でございますが、台湾は福島を始めとする五県の全品目、農産物の輸入停止。それから中国につきましては
○政府参考人（櫻庭英悦君） 輸出を図っていくことは非常に重要なことだと考えておりますけれども、まず日本の輸出の強みという形で見ると、やはり鮮度を保持する技術、冷凍食品も含めて、そういった技術をどうやってしっかり植え付けていくかということだと思います。輸送費のコストの低減、それから鮮度保持技術、そういった物流面の取組というのは非常に重要だという具合に考えているところでございます。 私どもは、世界の食市場
○政府参考人（櫻庭英悦君） 台湾以外に、今検査証明を求めている国、地域がございまして、その先例から申し上げますと、検査に掛かった費用、発行に掛かった費用は東京電力の賠償の中から補填されているという前例がございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君） 今、五県の食品が輸入停止されているというお話させていただきましたけれども、台湾の食品表示というのは国名でございます。台湾あるいはアメリカ、日本という国名でなっております。輸入のところに都道府県名を書くという記載がなっておりまして、ここら辺の規制の内容が不明確な面もございます。 そういった中で、台湾の中で商品の上にラベルを貼ります、中国語の。ラベルの表示が例えば五県以外の
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、台湾におきましては、平成二十三年三月の東日本大震災に伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、台湾におきましては五県、福島県、茨城県、群馬県、栃木県、千葉県、この五県産の全ての食品を輸入停止しているところでございます。 本年三月二十五日でございますけれども、台湾の立法院におきまして輸入規制強化を行うよう決議がなされました
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまの点でございますけれども、双方向のネットワークシステムを今回活用しまして、瞬時に日本国内に映像を配信する予定になっております。 今回、先生御指摘のとおり、各自治体、団体が非常に多く参加していただいておりますので、全国津々浦々に届けられるようなネットワークシステムを今構築中でございます。 また、ジャパン・デーとか開会式、そういったイベントにつきましては
○櫻庭政府参考人 御指摘の成田市において、成田空港の立地と国際線のネットワークを生かして、農産物の輸出拡大を図るために、成田市の公設地方卸売市場を輸出拠点として整備し活用する構想を今検討していると承知しております。 農林水産省におきましては、オール・ジャパンの輸出拡大の司令塔であります輸出戦略実行委員会の中に卸売市場部会を設置しまして、国際農産物等市場構想展開のための全体戦略の検討等を行うとともに
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴いまして、多くの国、地域におきまして、我が国の農林水産物、食品に対して放射性物質に関する輸入規制が行われたことは御承知のとおりでございます。 政府といたしましては、これまで、輸入規制を行う各国政府に対して、国内のモニタリング検査の科学的なデータに基づきまして、安全性を説明し、輸入規制の緩和、撤廃を求めてきたところでございます
○櫻庭政府参考人 農村の帰属割合とは、やはり食品産業というかそういうものが、概念上、農村地域以外で活動している場合もございます。その部分を、その経済活動を控除するために算出したものでございます。 具体的には、これも民間の調査でございますけれども、地場農産物を使用して加工食品を製造している企業の割合、これはアンケートをとっておりますけれども、六三％ございます。そして、当該企業の売上高全体に占める地場産品
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘になりました医福食農連携、これは、例えば介護食であるとか、それから、この四月から表示ができましたけれども、機能性食品、農産物、こういったものでございますし、あるいはＩＣＴ活用・流通の分野、これはＥコマースであるとか宅配サービスということでありまして、今後新たに成長が望まれるという分野を対象にしております。 それぞれの分野、例えば介護食でありますと、
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、台湾におきまして、三月二十四日に、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴い輸入が停止されている五県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、千葉県、そこの食品が他県産と偽装して輸入されているケースが発見されまして、台湾当局が疑いのある食品を扱っている小売店等に対しまして商品を棚からおろすように命じた事案があり、現在も台湾当局におきまして調査中と伺
○政府参考人（櫻庭英悦君） 委員御指摘のとおり、日本酒の製造業者は全国で約千五百ございますが、その多くは地域に密着している中小企業ということでございます。しかしながら、日本酒造組合を始め、チームとなって海外に一生懸命若い後継ぎが売り込んでいるという状況にございます。 政府といたしましては、例えば外務省が在外公館でいろいろなレセプションございます、そのときの乾杯とか、必ず日本酒を今出すという形で外務省
○政府参考人（櫻庭英悦君） 委員御指摘のとおりでございまして、例えばイタリアでは、イタリアンという料理が、世界中に結構好きな人がいらっしゃいまして、そのイタリアンを売り出すために、イタリアの食文化を、例えばパスタ、オリーブオイル、チーズ、ワイン、セットで輸出しているということで、これも日本は見習わなきゃいけないことだと思っております。 一昨年のユネスコの無形文化遺産登録、それから二〇二〇年の東京オリンピック
○政府参考人（櫻庭英悦君） これまでの農産物・食品の輸出拡大についてお答え申し上げます。 今委員御指摘のとおり、平成二十五年に策定しました国別、品目別の輸出戦略に基づきまして、平成三十二年に輸出額目標一兆円を掲げているところでございます。また、その達成に向けまして、昨年六月には輸出戦略実行委員会を創設して官民一体となって取り組んでいるところでございます。また、輸出戦略に当たっては、放射性物質に係る
○政府参考人（櫻庭英悦君） 議員御指摘のとおり、海外の日本食レストランは潜在的に我が国の農林水産物、食品の大きな市場となっており、輸出拡大の一兆円目標を大きく超えて達成していくためにも、この需要を取り込んでいることは重要だと考えております。 このため、これまでも海外の日本食レストラン等と連携し日本食文化の普及に取り組んできたところでありますが、より戦略的に推進するため、本年二月に日本食文化普及・継承
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 まず目的でございますけれども、株式会社農林漁業成長産業化支援機構は、我が国農林漁業が農林漁業者の所得を確保し、農山漁村において雇用機会を創出することができる成長産業となるようにするため、新商品の開発、新たな販売方式の導入などの六次産業化の取組に対し資金供給等の支援を行うことを目的として設立された会社でございます。 この農林漁業成長産業化ファンドによる
○櫻庭政府参考人 お答えいたします。 栃木県による宇都宮市に対する補助金返還請求訴訟につきましては、平成二十四年七月以降、十五回に及ぶ口頭弁論を経て、去る三月四日に宇都宮地裁の判決が言い渡されたものと承知しております。 議員の御指摘の点でございますけれども、本訴訟の争点の一つであると承知しておりますし、現在、栃木県が判決内容を精査しているところでもあり、また、控訴期日が三月十八日とされていることから
○櫻庭政府参考人 我が国の農林水産物、食品は、品質の高さ、そういったことでの強みを有しております。特に、国内のそれぞれの地域には、長年培われた独特の生産方法や気候、風土、土壌などの生産地の特性により、高い品質と評価を獲得するに至りました地域ブランド産品が多く存在しているところでございます。 地理的表示法は、このような伝統を有する地域ブランド産品の名称を地理的表示として国に登録し、公的に保護することで
○櫻庭政府参考人 委員御指摘のとおり、酒米の生産者の所得向上のためには、日本酒の需要増、とりわけ海外での需要増と輸出拡大が重要であり、平成二十五年に策定しました国別・品目別輸出戦略におきましても、米、米加工品の一環として、日本酒を重点品目に位置づけているところでございます。 また、昨年六月に発足しました輸出戦略実行委員会の議論を踏まえまして、日本酒を含めた米関連食品の輸出拡大を図る団体、全日本コメ・コメ
○政府参考人（櫻庭英悦君） 委員の今御指摘ございましたけれども、農林水産業の六次産業化というのは、先ほど大臣からもありましたけれども、単なる原材料供給だけじゃなくて、加工あるいは販売にも一次産業の方が手を出していく、取り組むということで、所得向上にはつながる、最短の道だと思っております。 しかしながら、今委員が御指摘のとおり、認定事業者からは事業展開に当たっての困ったこと、課題というのも我々は伺っております
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 平成二十五年度における学校給食における地場産の活用状況でございますが、二五・八％となっております。 私ども、地産地消、食育に関する支援といたしまして、学校給食における地場食材の利用拡大として、各市町村ごとの推進会議の開催や研修会、圃場見学、そして新たな献立や加工品の開発、導入、実証などを御支援させていただいているところでございます。
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、我が国の食品産業は、国内農林水産物の約七割を加工原料として受け入れている最大の需要先であり、地方におきましては雇用の大きな受皿となっております。全国的に見ましても全就業者の一割強に相当します約八百万人の雇用を抱える重要な産業であるため、これらの活性化を図ることは地方創生を考えていく上で欠かせないものと考えております。 このため
○政府参考人（櫻庭英悦君） 本年十月以降の先物価格につきまして御指摘がございました。一般論として、先物価格は、商品の需給動向を基本に、各地の天候状況や様々な取引状況を反映されながら形成されているという具合に考えておるところでございます。 市場における具体的な値動きの動向あるいは要因につきましては、取引に影響する可能性もございますので、取引を監督する立場上コメントをすることは差し控えたいと思いますので
○政府参考人（櫻庭英悦君） 御指摘のとおり、平成十八年から十九年にかけて日本食レストランの認証制度の創設について検討を行いました。 その際、国が関与して海外日本食レストランの格付を行うことにつきましては、海外のマスコミを中心に、いわゆるすしポリスという言葉がありましたけれども、日本政府が自国の食文化を統制しようとしているのではないかという御批判が発生しました。二つ目は、食文化の有識者からもお話をお
○政府参考人（櫻庭英悦君） 一つは水産物でございまして、特にホタテガイ、それからブリというのが伸びております。ホタテガイというのは、北海道、青森等ございますけど、あの大粒のものは世界にはございません。したがって、非常に重宝されている。それから、ブリというのは、これはアメリカ中心に非常に人気の高い魚であったということでございます。 それから、リンゴ、これが非常に数量的に伸びておりまして、平成二十四年
○政府参考人（櫻庭英悦君） お答え申し上げます。 まず、風評被害の払拭につきましては、科学的なデータ、科学的な知見に基づいた正確で分かりやすい情報を御提供するというのがまず一番重要な話だと思っております。したがいまして、食品中の放射性物質の検査結果、そして農林水産現場でのどういう取組を行っているかということを復興庁さん始め関係省庁と連携しまして幅広く発信しているところでございます。 一番重要なのは
○櫻庭政府参考人 お答え申し上げます。 今御指摘の点でございますけれども、農振除外は市町村の権限でもございますので、市町村とよく連携をとりまして、市町村の実態をしっかり把握した上で一緒になって考えていきたいと思いますので、どうかよろしくお願いいたします。