1986-11-18 第107回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○参考人（櫻井誠君） 先ほど申し上げましたように、平年作ベースなら七十三万ヘクタールというふうに転作目標面積は私ども考えておったわけでありますが、六十一年の作況が一〇五というふうな事態になりまして、この七十三万ヘクタールでは済まない、これよりふえるのはやむを得ない、こういうふうに考えますが、いずれにいたしましても、現在六十万ヘクタールの転作面積からかなりふえるわけでございますので、これを円滑に推進をしてまいるということの
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1986-11-18 第107回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○参考人（櫻井誠君） 非常に雇用の問題は難しいことでございまして、簡単な答えが出てこないわけでございますけれども、御案内のとおり農業が近代化する、あるいは合理化するということになりますと、農業就業人口が減るというのは当然なわけでございますが、農協で地域営農集団によりまして集団的に土地を利用していくという場合にも、補助的に兼業農家が農作業をやるという場面はありますけれども、だんだん発展してまいりますと
1986-11-18 第107回国会 参議院 農林水産委員会 第2号
○参考人（櫻井誠君） 全中の櫻井でございます。 米の問題、それから次期対策等につきまして述べさせていただきたいと思います。 ことしの生産者米価が据え置きになりましてから米価、食管、農政、農協に対する批判が高まってきておるわけでございますが、この中には非常に事実を誤認して批判をしておるという向きもかなりあろうかと思っております。 まず第一に、日本の米価と他の国の米価との比較でございますが、一般的
1986-11-11 第107回国会 参議院 予算委員会 第5号
○参考人（櫻井誠君） 水田利用再編の次期対策につきまして農業団体、農協としてどのような態度で取り組むのか、こういう御質問であろうかと思いますが、私どもとしましては、このポスト三期対策の成否といいますのは、日本の農業、稲作それから食管制度の命運にかかわるものであるというふうに理解をいたしております。したがいまして、特に日本農業の将来展望につながる形で水田農業、これを確立しなければならない、同時に地域農業
1986-04-10 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○参考人（櫻井誠君） 民間参入につきましては、生産分野への参入と流通分野への参入と両方あると思うわけでありますが、生産分野への参入につきましては、特に相当な資本投下が必要でございまして、簡単に米麦種子の開発育成と原種、原原種も持つということになりますと、先ほど言いましたような資本投下が必要でございますから、この部面ではそんなに問題がないと思うわけでありますけれども、流通の面につきましては、御案内のとおり
1986-04-10 第104回国会 参議院 農林水産委員会 第6号
○参考人（櫻井誠君） 参考人として意見を述べさせていただく機会を与えていただきましてありがとうございます。 稲村先生の方からの、今回の改正法案につきまして種を利用するあるいは扱う団体の立場からどんなふうに受けとめておるかというふうな御質問であったかと思います。 御案内のとおり、米麦の種につきましては、従来、国、都道府県の方で品種の開発あるいは育成ということを行いまして、その原種あるいは原原種につきましては
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○櫻井参考人 確かに先生おっしゃられるように、私どもも言ってみれば無理な規模拡大が今回の固定化負債等の事態を生じておるというふうにも考えるわけでございまして、そういう意味では公庫の中の総合施設資金につきまして段階的な規模拡大という面の配慮が今回されたという点で評価ができるといいますか、余りにも遅過ぎたという面もあろうかと思いますけれども、言ってみれば段階融資につきましてはこれまでもそれなりに政府の方
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○櫻井参考人 若干申し忘れて失礼申し上げました。 五十七年の農協大会におきまして農協の農業振興方策を策定し、現在実践をいたしておりますが、この中におきまして規模の拡大につきましては、特に土地利用型につきましては集団の場合は二十ヘクタール、それから東日本で個別経営では五ヘクタール、西日本では三ヘクタールくらいをめどにいたしまして規模拡大を図っていきたい、こういう目標を既に持ちまして現在進めております
1985-04-02 第102回国会 衆議院 農林水産委員会 第10号
○櫻井参考人 全国農協中央会の櫻井でございます。 金融三法の改正法案の審議に当たりまして若干意見を申し上げたいと思うわけであります。 御承知のとおり、系統農協におきましては五十七年の全国大会におきましてこれからの農業振興方策というものを策定し、現在実践をいたしておりますが、その重点といたしましては、特に地域営農集団の育成あるいは土地利用型作目、稲作におきましてのコストの二割低減、あるいは農協全体
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○参考人（櫻井誠君） 昭和五十六年度の総合農協の経営速報を、全国中央会の方で最近調査し、発表をいたしております。これによりますと、五十五年度と五十六年度を比べますと、貯金の伸びは五十六年度が若干向上をいたしておりますが、貸し出しの方は五十五年度より落ちております。また共済の面では、前年度よりも伸びが鈍っております。販売が若干向上し、購買におきましてはかなり伸びが落ち込んでおると、こういうことであります
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○参考人（櫻井誠君） 現在御審議をいただいております農協法改正の中身といたしまして、単位農協におきます内国為替業務の取り扱い並びに信連の有価証券の元利金の支払いの取り扱い、また特定の信連におきます員外貸し付けのいずれも員外利、用制限の撤廃ないし緩和、こういうことが法改正の中心でございますけれども、この点につきましては、一見協同組合は組合員が主体である、あるいは会員が主体であるというところからすると矛盾
1982-08-03 第96回国会 参議院 農林水産委員会 第18号
○参考人（櫻井誠君） お答え申し上げます。 農業協同組合の理念といいますのは、個人個人の農家ではきわめて力が弱いわけでありますけれども、相互扶助の精神にのっとりまして協同してみずからの営農と生活を守り高めていこうというところにあろうかと思っておりますし、農協の本質、ほかの企業と違う本質といいますのは、農業生産を行います農家の協同体である、したがいまして協同活動によりまして営農と生活を高めていく、また
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