2016-05-19 第190回国会 参議院 財政金融委員会 第13号
○参考人（櫻井眞君） 委員にお答え申し上げます。 私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。 そして、日本輸出入銀行にその後入行いたしまして、
○参考人（櫻井眞君） 委員にお答え申し上げます。 私、まず大学院の博士課程のときに、為替制度の違いによって景気変動がどのように国際的に波及するかという研究を浜田宏一先生と共同研究をいたしました。その成果がシカゴ大学のジャーナル・オブ・ポリティカル・エコノミーという雑誌に一九七八年に掲載されました。これが私の研究活動の出発点ということでございます。 そして、日本輸出入銀行にその後入行いたしまして、
○参考人（櫻井眞君） 委員にお答え申し上げます。 確かにその修士論文はここに提出いたしました五枚ということでございまして、委員御指摘のとおり、当時、東大紛争の直後ということで大変混乱しておりまして、制度的にもまだ固まっておらなかった時代でございます。 私の場合は、実はその修士の一年、二年の間は、もうお亡くなりになりましたけれども、宇沢先生の下で研究をしておりまして、指導を受けていたわけでございます
○参考人（櫻井眞君） 冒頭、御挨拶いたします。 今回は、私の経歴の件でいろいろな表記の誤りがございまして、大変皆様に御迷惑をお掛けいたしました。大変深く反省しており、遺憾の意と存じております。今後、こういうことがないよう十分気を付けてまいりたいというふうに思っております。 ─────────────
○参考人（櫻井眞君） 現在改めて確認中でございますので、その作業を進めております。したがって、それが分かりましてからまた改めて、改めるということをしたいと思います。（発言する者あり）
○参考人（櫻井眞君） 全ての項目に関して、かなり古いことがたくさん入っていたものですから、必ずしもエビデンスは確認取れていないというものがございましたので、そこを今確認を、作業を進めておるというのが今の段階でございます。
○参考人（櫻井眞君） 現時点で詳細を改めて確認しているところでございます。 実際にそのホームページに載りました中で、実際に在籍した大学だとかあるいは従事していない職務というものに関しては記載されていないというものは一切ございません。その意味でいえば、記載のとおりということになると思います。 あと、現在確認中でございますので、その作業を進めておるということであります。
○櫻井参考人 お答え申し上げます。 先生御指摘のとおり、私、きちっと東京大学の大学院経済学研究科に在籍をいたしました。東大紛争のすぐ翌年、終わった翌年に入学いたしまして、五年在籍ということになります。そして、単位取得で退学ということは一切変わりありません。そのとおりでございます。（宮崎（岳）委員「五年」と呼ぶ）はい、そうです。
○櫻井参考人 私、今申し上げましたとおり、単位を取得して中途退学ということになっているわけでありますが、この点、従来、日本銀行が公表している役員の経歴ということにつきましては、博士号をきちっと取得している場合はＰｈＤないしは経済学博士という形になっているんですけれども、単位取得退学という場合を含めて、博士課程修了という表記を従来からしてきました。したがって、私の経歴についてもそれに従ったということでございます
○櫻井参考人 宮崎先生にお答えいたします。 議員御指摘のとおり、私自身は博士号を取得しておりません。単位を取得して、博士課程中途退学ということになっております。
○櫻井参考人 お答え申し上げます。 確かに私、就任の記者会見で金融政策はそんなに乱発すべきものではないと、これは個人的な意見でございますが、述べさせていただきました。 先ほど申し上げましたが、これまで過去三年間、やはり大きな金融政策のある意味では変更といいますか、あるいは進捗ということからいうと、三回やったわけです。 それぞれの政策委員会でいろいろな細かい変化というのはもちろんあるんですけれども
○櫻井参考人 お答えいたします。 このたび辞令交付を受けまして、日本銀行審議委員に就任いたしました櫻井でございます。 先生の御質問、どのような基本的な考え方を金融政策に持っておるかということでございますが、日本銀行は、御承知のとおり、大変長きにわたるデフレ脱却というものを目指して二％の目標というものを掲げました。これまでの三年間で、私はある程度成果が上がっているというふうに考えております。これは
○参考人（櫻井眞君） まず第一の御質問でございますが、海外投資額が今後どの程度で伸びていくだろうか、またどの程度収入が入ってくるだろうかということでございますが、一九八五年度の日本の海外直接投資額は百二十二億ドルでございました。それが一九八六年度に二百二十二億ドルと、ちょうど百億ドル程度ふえているわけです。そして昨年度、一九八七年度でございますが、これはまだ数字は発表されておりませんが、多分三百三十億
○参考人（櫻井眞君） まず、第一の御質問からお答えいたしたいと思います。 いわゆる構造不況業種と言われておりますような鉄、造船といった産業でどこまで日本の国内経済というものを維持していくべきかという御質問かと思いますが、まず第一に、鉄、造船といったところの国内需要が非常に大きいということだろうと思うんです。したがって、当然鉄の場合は韓国等の追い上げがあるということは事実でございますけれども、やはりここへ
○参考人（櫻井眞君） 御紹介いただきました櫻井でございます。 本日与えられました私のテーマは、「経済構造調整とその抱える問題——製造業を中心として」ということでございます。私、専門としております分野が主に海外直接投資ないしは日本の貿易の問題ということでございますので、その問題との関連で経済構造調整の問題を述べさせていただきたいと思います。 まず、一九八五年以降の経済構造の変化、これは非常に速いものでございまして