1997-03-27 第140回国会 参議院 労働委員会 第7号
○説明員（櫻井清君） 平成九年度の就職協定につきましては、大学側といたしましては九年度も就職協定が必要である、こういう考え方でございましたが、昨年来企業側と協議した結果、最終的に平成九年度は就職協定は締結せず、これにかわりまして大学側は申し合わせを行いました。また、企業側は倫理憲章を定めることになりまして、今後双方はその相互尊重に努める、こういう新たなルールのもとで就職・採用活動が行われることになりました
○説明員（櫻井清君） 平成九年度の就職協定につきましては、大学側といたしましては九年度も就職協定が必要である、こういう考え方でございましたが、昨年来企業側と協議した結果、最終的に平成九年度は就職協定は締結せず、これにかわりまして大学側は申し合わせを行いました。また、企業側は倫理憲章を定めることになりまして、今後双方はその相互尊重に努める、こういう新たなルールのもとで就職・採用活動が行われることになりました
○櫻井説明員 東京大学の駒場キャンパス・プラザに係る歳出予算につきましては、先生御指摘のとおり、平成八年度予算において措置いたしまして東京大学に示達したところでございますが、御指摘のように、廃寮後も一部の寮生が退去をせず、大学側の明け渡し要求にも応じていない、こういうことから、その執行ができない状況となっております。 このため、大学では現在建物明け渡しの仮処分の申請を行っておるわけでございますが、
○説明員（櫻井清君） 先生御指摘のとおり、昨今の雇用情勢の厳しさによりまして、学生、特に女子学生の就職状況は大変厳しいものがございます。そのような状況を踏まえまして、大学側と企業側との連携でございますが、就職問題につきましては、かねてから大学側の代表及び企業側の代表で構成いたします就職協定協議会という組織がございまして、その特別委員会等におきまして、昨年におきましても学生、特に女子学生の就職問題の対応
○櫻井説明員 先生御指摘のとおり、平成七年度の事業報告に関する理事会の開催がおくれまして、これに伴いまして今年度の新規奨学生への奨学金の支給が当初の予定よりもおくれた、こういうことがございました。このことにつきましては、文部省といたしましても、交通遺児育英会に対しまして、今後このようなことがないよう厳重に注意したところでございます。 文部省といたしましても、法人の運営については、基本的には寄附行為等