1959-03-04 第31回国会 衆議院 文教委員会 第10号
○櫻井委員 大臣が見えませんので、長谷川さんの本格的質問に入る前に養護教諭の問題が出ておりますので、私も一言御質問をしておきたいと思います。 先ほどの内藤局長の答弁を聞きますと、昨年の定数基準の法律が全会一致で通って、その趣旨によってやっておられる、こういうことでございますが、それはもちろん文部省の官吏として法律に忠実になさる、これは当然のことです。しかし昨年の定数基準というものは無条件に通ったのではないのですよ
○櫻井委員 大臣が見えませんので、長谷川さんの本格的質問に入る前に養護教諭の問題が出ておりますので、私も一言御質問をしておきたいと思います。 先ほどの内藤局長の答弁を聞きますと、昨年の定数基準の法律が全会一致で通って、その趣旨によってやっておられる、こういうことでございますが、それはもちろん文部省の官吏として法律に忠実になさる、これは当然のことです。しかし昨年の定数基準というものは無条件に通ったのではないのですよ
○櫻井委員 法の体系はそういうふうに流れてきておると思いますが、現実の問題としては修学旅行の旅費を補助しておる市町村はきわめて少いと思います。これは、やっておる市町村等について御調査になっておりますか。調査があったら概数だけでも御報告を願いたい。
○櫻井委員 そうすると、たとえば市町村が修学旅行の費用を出さない、これはほとんど今出していないと思うのです。そういう市町村の小、中学校に対しては補助はしないんだ、こういうことになりますか。
○櫻井委員 ただいま議題となっております就学困難な児童及び生徒のための教科用図書の給与に対する国の補助に関する法律の一部を改正する法律案、この内容について私は二、三、質問いたしたいと思うのでございます。 このたび政府が、就学困難な児童、生徒の教科用図書だけでなく、さらに範囲を広げまして、こういう貧困児童の修学旅行費用の補助をなさるということは、一歩前進した措置でございまして、そのような措置に対しては
○櫻井委員 ただいま議題となりました義務教育諸学校施設費国庫負担法の一部を改正する法律案につきまして、その提案の理由及び内容の概略を御説明申し上げます。 さきの昭和三十二年五月第二十六国会におきまして、本院は一、義務教育が国と地方公共団体との共同責任にかかる重要事項たる点と、地方財政の実情とに鑑み、公立義務教育諸学校の施設、設備についても、政府はすみやかに義務教育費国庫負担法の精神に則り、これに必要
○櫻井委員 大臣も大体水を多量にくみ上げる、ここに原因があるのだろうというようなことを言っておられますが、私どもも大体それ以外にないというふうに考えているわけです。しかしこのくみ上げる水に対して何ら規制措置は講ぜられていないのです。大臣は今とめたようなことを言っておられますが、この何千本かある井戸のうちのわずか六十本を業者が、これも自発的にとめて協力しておるという段階であります。しかもその六十本というものは
○櫻井委員 中間発表がおくれておるのは、故意に延ばしておるのではない。私もそういうふうに信じたいのであります。従って、委員長がお帰りになったのでありますから、今までに提出されておる中間報告は、ただいま稼働し出しました千二百メートルの井戸、これが正確なデータを得るためにはあと二カ月くらい要する、こういうことでありますが、その井戸の動くといなとにかかわらず、今までに出ておる中間報告というものは、発表されてしかるべきである
○櫻井委員 私は、ただいま日本の自然現象といたしまして大きく取り上げられております地盤沈下の問題について、関係諸大臣の御所信を承わりたいのであります。 御承知の通り、今東京の江東地区、それから大阪、尼崎、新潟、こういう地点において著しい地盤の沈下が見られておるわけでありますが、その点につきましては経済企画庁総合開発局から地盤沈下地帯における一つの論文が出ておるのであります。しかしながら、これらの地区
○櫻井委員 あなたは事務当局ですから、法律についていろいろ御批判をなさることはできない立場でありますから、その点は了承をいたしますが、私はこのような同じ義務教育における不正常授業の解消が、小学校と中学校と区別されるべきではない、こういう一貫した考え方を持っている。事務当局もおそらくそういうふうに法律が改正されることを望んでおられると思う。従って私は今回提案をいたしておりますそのような法律を、すみやかに
○櫻井委員 関連して。今の問題に関連いたしましてちょっとお尋ねをいたします。 小学校の不正常授業の解消につきましては、生徒の増減を加味いたしまして三十四年度に重点を置いて四万八千均の解消をはかった、こういうことでございますが、これは三分の一国庫負担の線でやられておるのですか。この点につきまして私どもは文部省の努力が非常に足らない、こういうふうに考えざるを得ない。なるほど法律の建前では不正常授業解消
○櫻井委員 ただいまの田中委員の質問に関連をいたしまして、新潟地区の地盤沈下の問題について質問をいたします。私の質問を、最終的には、やはり長官である大臣からの明確な、責任ある答弁が必要であろうと思いますので、私も、最終的にはやはり大臣の御出席を重ねて御要望申し上げます。 私は、先般の商工委員会におきましても、黒澤さん並びに鉱山局長等から、新潟市の地盤沈下の問題について、いろいろ御所信もお聞きしたわけです
○櫻井委員 その予算を組まれたことはわかるのですけれども、あなた方の考えておられるこのような予算で、果して五カ年間で解消ができるかどうか、そういう自信を持っておられるかどうかということを私はお聞きしておる。たとえばこのすし詰め学級は、教員の数をふやすということだけでは解消できない。もう一つは教員の定数を増加すると同時に、入れものである学校の教室を建てていかなければすし詰め学級の解消はできない。たとえば
○櫻井委員 義務教育の内容を改善し、その水準を高めていく、これが最重点施策である。こういう御所信の表明がありました。なお二点としては、科学技術教育の質の向上をはかるんだ、これは私どもも全く同感でございまして、そういう意味において、大臣の今後の御施策について御協力を申し上げることにやぶさかではございません。ぜひ一つそういう重点的な政策を強力に推し進めていっていただきたいのであります。 そこでこの予算案
○櫻井委員 私は、ただいま説明がございました三十四年度の文教予算につきましては、説明の直後でございますので、詳細については今後検討させていただきますけれども、説明の途中において気のつきました二、三の点について大臣に御質問を申し上げたいと思うのでありますが、その前に一つ、大臣も新たにかわられたことであるし、この前の委員会において橋本文部大臣の御所信のほどを承わったわけでございますが、重ねて、一体橋本文教行政
○櫻井委員 大体局長さんの御意向もわかりましたけれども、実は地元は中間報告の発表を一日も早くと待っておるわけです。 〔委員長退席、小平（久）委員長代理着席〕 それはこういう大きな問題でございますから、いろいろな風説が飛びまして、中間報告を伸ばしておるのじゃないかというような考え方も巷間に伝わっておる。私はそういうことはないと思うのですが、この特別委員会はやはり科学技術の立場に立って、純学問的立場
○櫻井委員 大体調査会の調査の現段階は了承いたしましたし調査会といたしましては、これは科学的にあくまでも綿密に御調査を願って、確実なデータに聴いた結論を出されるべきであろうと思います。しかし今日この状況は、先ほど申し上げました通り地元の方では寸刻を争うという事態まで来ておるわけです。調査会の方では学問的にこれをりっぱな一つの体系として結論を出したい、こういう気持もわかるわけでありますが、一方現象は、
○櫻井委員 私は過般来大きな問題となっております新潟地区における地盤沈下の問題につきまして、特に天然ガスの採掘に関する問題について質問を申し上げたいと思うのであります。 これは過般当委員会にも地元の有志が参られまして、新潟市の沈下の現状については、地域住民の方が直接委員の皆さん方に陳情を申し上げたわけでございます。この地盤沈下は御承知の通りすでに三年前から始まっておりまして、沈下のひどいところは一
○櫻井委員 研究し調査をなさることは、これは大いに研究し調査をなさっていただきたいと思いますが、その根底にあるものは、日本で実施する勤務評定の内容、どのようなものを実施するのかということは、明らかにこの人事院規則が規制しておるのです。このことは、学者の意見もそういうところに一致しておる。そういう点をあなた方の方ではっきりしないで、標準をはっきりさせないで放置しておかれるところに今日の問題があると思う
○櫻井委員 これは重大な文部大臣の意見を私は承わったわけでございますが、この勤務評定を実施するということは、なるほど地方教育行政の組織及び運営に関する法律で規制してあります。しかもそれは、県費負担職員については県の教育委員会が計画し地方教育委員会が実施するのだ——実施するということを規制しておるのであって、その手続がこういうようになるということを規制しておるのであって、勤務評定そのものは、これは国家公務員
○櫻井委員 ちょっと今の問題で関連して質問いたしますが、大臣のおっしゃっておる法にいわゆる勤務評定、法に定めるところの勤務評定、この法は一体何が基準になるかということであります。これは私どもが再三言っておるように、勤務評定の内容を定めるものは人事院規則なんです。人事院規則の一〇—二、これが勤務評定をはっきり規制しておると私は思う。大臣の考えも、その勤務評定の法と言われるのは人事院規則のこれであるというふうに
○櫻井委員 後期の課程は大学でしょう。専科大学の大学課程といっては悪いが、いわゆる短期大学の大学に当るものだ。そういうものに対して勤務評定をやるのですか。
○櫻井委員 身分が後期の方にある人は、たとい前期に関係があっても、その人は勤務評定から除外されるという考え方ですか。それははっきりしておかなければならぬ。
○櫻井委員 関連して一点だけ。この専科大学の制度ができますと、内藤さん、さっそくあなたは職員に対して勤務評定をやられる。この場合に、先ほど辻原君からいろいろお話があったようでありますが、一応短期大学教育課程等研究協議会で一つの試案を持っておりますが、この試案を見ますと、これは五年制、前期三年、後期二年という形の大学に対する試案のようですが、この試案による時間配当を見ましても、前期の一、二、三、これは
○櫻井委員 これは今の文部行政のあり方に対する見解の相違といえばそれだけのことになるわけですが、特にこの専科大学の内容、各学校の種類の複雑性にかんがみて、私どもはやはり基準を作るにしても、非常に最大公約数の——それはでこぼこがあってはならないのですが、一定の大きな基準ということが必要だと思う。しかし、あまり学科に関する事項というふうに、こまかな内容に立ち至ってくれば、これはやはり文部省が内容まで拘束
○櫻井委員 私は、今臼井さんがお聞きになったことと同じ七十条の三の問題につきまして、関口先生にちょっと御意見を承わりたいと思います。 今回のこの法律の中で、やはり一番大きな問題点となるのは、七十条の三のこの規定であろうと思います。「学科に関する事項は」、「監督庁が、これを定める。」こういうことであります。これは今後、かりにこの法案が成立した暁における取扱いの中において非常に重要な面を持ってくると思
○櫻井委員 だいぶ緒方さんの方も聞いておられるようで、私はこれは全然あなたには初耳かと思っておった事件です。内容は相当あなたの頭に入っておる。そこで問題は、この試験に影響があったかないかということです。入学試験に影響がなかった、事務に影響がなかったということは、大学の学長も、この十月二十二日にこちらから弁護士が行ったときに、その実情をはっきり明言しておられる。試験の業務については交代員を——これは工学部長
○櫻井委員 これは大学の問題ですから、関連として聞くのに何も差しつかえはないのです。法案の審査です。これはやはり専大の問題にからんできます。 それでは大体の経過を申し上げますが、今人事院の方からも見えるようでありますから、人事院の見解もただしたいと思います。この問題は、山口大学の工学部教授の加賀美という人がおられます。その人の責任問題につきまして、この山口大学の教職員組合と大学当局と三年間にわたって
○櫻井委員 私は、本日は、この専科大学の法律案の審議に入る前にちょっと緒方大学学術局長が来ておられるようですから、大学の問題について少しお尋ねをいたしたいのであります。 それは、実は、局長もお聞き及びかと思いますが、山口大学の工学部に起きておる職員の処分問題についてでございます。このことは山口大学の方から何か通知がございましたか。（「個々の問題はこの委員会では扱わないのじゃないか」と呼ぶ者あり）いや
○櫻井委員 大臣としては、文部省の当局がこれを指導したということをこの席上で認めるわけには参らないでございましよう。しかしそれはもう今日常識となつている、そういうことを私はあえて申し上げたいのでございます。それと、これは相当の日数を今日費してきているといわれる。そういう言い方をなさるならば、今日行われようとしているところの勤務評定というものの内容に、果して十分の論議が尽され、それが法制的に見ても十分
○櫻井委員 ただいまの説明では、政府はこれは何も実施を急がないのだ、しかし大多数の府県がすでに実施することを決定しておるから、文部省としてはその実施をやつてもらいたい、こういう御意思のようでありますが、今日大多数の都道府県が勤務評定をどうしてもやろうというふうに踏み切つたのは、大多数の府県が自発的にそういうことになつたのではないのです。今日の勤務評定の動きというものは、昨年度から文部大臣は詳細に見ておられると
○櫻井委員 私は今日日本の教育界の非常な問題となつております勤務評定の問題を中心として御質問を申し上げたいと思うのであります。本日私は、岸総理の出席を要求しておいたはずでございますが、総理が所用のために本委員会に出席ができないということで、赤城官房長官の出席を要求しておいたわけでありますが、これもまだお見えにならない。こういうことであまり時間を空費するのも何でございますので、私は長官が見えるまで文教
○櫻井奎夫君 私は、日本社会党を代表いたしまして、ただいま提案になりました市町村立学校職員給与負担法の一部を改正する法律案につきまして、内閣総理大臣、文部大臣及び自治庁長官に対して若干の質疑を行いたいと思うものであります。（拍手） まず初めに、岸総理に対しまして、本法律案提案の基本的な考え方について、お尋ねをいたします。 現行公務員の給与につきましては、今日改定を必要とする多くの問題点がございます
○櫻井委員 関連して……。けさほどから大臣の所信表明を伺っておるのでありますが、大臣は大体松永文教行政の跡を受け継いでいくのだと言っておられまするし、私どもの質問に対しても趣旨は全く同感だと、きわめて抽象的でのらりくらりとした御答弁なんです。特に今の小牧君の質問にありました施設費の国庫負担につきましては、この前の国会におきましても、この委員会としては附帯決議をつけたはずであります。これは最低限度の今
○櫻井委員 できるだけ努力をなさるというのですが、この実施期間をどうしても四月からというところに混乱がきておる。そういう努力の中に、これをもっと将来に延ばしていく、冷却期間を置くとか、あるいはもう少し両者で話し合って円満な方途を見出していく、こういうような方法も考えておられるかどうか。
○櫻井委員 大臣の考え方はわかりましたけれども、しかしこの勤務評定の問題が大したことじゃない、こういうことをおっしゃっておられるのが認識不足だ。これは昨年の愛媛の問題のときに、今日のこの深刻な事態の原因があったわけです。あれを文部大臣はやはり一地方の問題であろうというふうに考えて、甘く見ておられたところに今日のこの問題がある。この基準について大臣の考えと私どもの考えをここで述べ合うと長くなりますので
○櫻井委員 先ほどから野原君及び高津さんからいろいろ質問がありましたので、私は簡単に質問を申し上げておきます。大臣はきょうのこの事態に対してあまり大した責任を感じておられないというふうにも見受けられるのですが、きょうの事態は、私は昨年愛媛県の問題が起きましたときに、この勤務評定の問題についてだいぶ大臣に突っ込んだ質問をしておる。この勤務評定の問題も文部省の指導いかんによっては非常な大きな問題に発展するおそれがある
○櫻井委員 中身が同じならば、今まであらゆる教育関係の法律に使ってある基準という言葉をどうしてお使いにならないで、今回に限って標準という言葉をお使いになったのか、御心境を承わりたい。
○櫻井委員 公立義務教育諸学校の学級編制及び教職員定数の標準に関する法律案について質問をいたします。 この法律は第一条に目的が明記してあります通り、公立の義務教育諸学校に関しての学級規模と、教員の配置の適正化をはかるために、学級編制及び教職員定数の標準についての必要な事項を定めて、もってわが国の義務教育水準の維持、向上をはかる、こういう法律でございまして、その法の精神、趣旨、こういうものについては
○櫻井委員 大臣の御決意のほどを承わったわけでございますが、ただその調査の場合、たとえばこの吉田町に起きた紛争はいろいろ私も調査をしたわけですが、これはやはり学校を統合するという決議をするに当って、一応形式は町の教育委員会あるいは町の議会、こういうものの賛同を得て、県の教育委員会を経由して文部省に申請が来ておるわけです。形式上何らあやまちはない。ところがそれらの手続は踏んでおるけれども、大事な統合される
○櫻井委員 これはもちろん今日の教育委員会の制度上、文部大臣が強力にこれをどうするという権限はお持ちにならない。しかしあなたがしばしばおっしゃる指導助言という権限はあるのです。指導助言をなさって、地方のいわゆる県の教育委員会の責任においてこれを解決させる、そのためには文部省はやはり補助金という大きなひもを持っておるわけです。この補助金を打ち切られるとどうにもならないでしょう。指導助言どころか、一種の
○櫻井委員 私は学校統合に関する問題についてお伺いをいたしたいと思います。御承知の通り新市町村建設促進法の精神にのっとりまして、全国的に今学校の統合が行われておるわけでありますが、この統合につきまして、今全国的に各地にいろいろな紛争が起きておるのであります。このことはおそらくまだ文部大臣の耳には達していないものもあるかと思います。それは開校が四月一日ということで、この時点を境にして各地で紛争が起きておる
○櫻井委員 三条の中の三の「公立の中学校の屋内運動場の新築又は増築に要する経費」は二分の一の義務負担となしておられるが、どうしてこれに小学校を入れないのか、屋内運動場というものは何も中学校に限ったことではなく、小学校も持っておる。ことに今日は新しい義務教育の年限の延長に伴って、校舎の整備というものは主として中学校に向けられておる。どうしてもそういう観点から見ますと、小学校の方に老朽校舎あるいは危険校舎
○櫻井委員 今までのばらばらの法律が一本の法律にまとまり、臨時のものが恒久的の法律になり、補助が義務的な支出に義務づけられてきた、こういうことはなるほど一歩前進であります。しかしこれは私どもが申しますようにあくまでもまだ一歩の前進であって、さらに三十四年度については、これより院の決議の趣旨に沿うような努力がなされるのが当然であろうと思うのであります。そこでこの第三条にいろいろ負担の割合が羅列してあるわけでありますが
○櫻井委員 私はこの義務教育諸学校施設費国庫負担法について少し大臣にお尋ねをいたしたいのであります。こまかい点は先ほど佐藤委員の方から質問がありましたので、重複を避けて、私はこの法案の大筋について大臣の考えをはっきりしておきたい。 この法案は、先般の第二十六国会において、御承知の通り公立小学校不正常授業解消促進臨時措置法の一部を改正する法律案が通過いたしました際に、本院といたしましては附帯決議をつけております
○櫻井委員 今私ちょっと聞き漏らしましたのですが、これは内藤さんにお聞きしますが、小学校の教員を一万人ふやすのですか。そこのところをあなた、ちょっと……。
○櫻井委員 私どもが今日まで委員会を延ばして待っておりましたのは、やはり大臣から責任ある答弁を期待しておったからであります。こまかい数字等については大臣はおわかりにならないでしょうから、数字を私は聞こうとは思わない、私はこの実態をお知らせするために数字をあげておるので、大臣は学級数とかこまかい点にこだわらなくてもいいのです。どうして中学校だけ手をつけて、小学校のすし詰め学級解消に手をつけなかったか、
○櫻井委員 ただいま松永文部大臣から、岸内閣の文教行政の重点的な面について御説明がございました。実は私ども先般来、大臣から親しく今年度の文教行政の施策の重点をお聞きしたい、こういうことでお待ちを申しておりましたわけでありますが、大臣がおかぜで御出席ができない、こういうことで今日まで延び延びになっておったわけであります。もっとも私どもといたしましても、こまかい問題を取り上げて委員会を開催するなら、そういうこともできたわけでありますが