2021-06-08 第204回国会 参議院 環境委員会 第15号
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。 ただ、その具体的な緊急避難に該当するかどうかというのは、やはり現場の切迫性とか危険性によって判断しなければならないと
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 先ほどもお答えいたしましたように、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する事態も想定されますので、当該ハンターの判断により、緊急避難の措置として熊等を猟銃を使用して駆除するということは妨げられないということを通知の中に書いてございます。 ただ、その具体的な緊急避難に該当するかどうかというのは、やはり現場の切迫性とか危険性によって判断しなければならないと
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 先生御指摘の通知につきましては、平成二十四年に都道府県警察に対して熊等が住宅地に現れた場合の対応について通達を発出しておりましたが、その中では、鳥獣保護管理法により狩猟が禁止される住居集合地域等であっても、警職法第四条第一項に基づき、警察官がハンターに対し猟銃を使用して熊等を駆除するよう命ずることができること、警察官よりも先にハンターが現場に臨場する
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 お尋ねの、店舗その他これに類する区画された施設につきましては、店舗とは、社会通念上一つの営業の単位として言い得る程度に外形的に独立した施設をいい、また店舗に類する区画された施設とは、いわゆるゲームコーナーのように店舗に当たらない区画された施設で営業行為の行われるものをいいます。 風営適正化法第二条第一項第五号では、店舗に類する区画された施設のうち、
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 風営適正化法第二条第一項第五号におきまして、遊技設備につきましては、「スロットマシン、テレビゲーム機その他の遊技設備で本来の用途以外の用途として射幸心をそそるおそれのある遊技に用いることができるもの」とされております。 この規定しております遊技設備に該当するかどうかにつきましては、個別具体的に判断する必要がありますが、一般論で言えば、通信可能なパソコン
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 賭博罪が成立するか否かにつきましては、個別具体的な事実関係に即して判断されるものでございます。どのようなｅスポーツ大会が賭博罪に該当しないかについて一概にお答えをすることは困難かというふうに考えております。 ｅスポーツ大会の実施に関するルール作成につきましては、関係省庁が連携して対応する中で、当庁としましては風営適正化法の観点から必要な協力を行ってまいります
○政府参考人（檜垣重臣君） 少年法においてということでしょうか。警察におきましては、十八歳、十九歳の少年でありましても必要に応じて保護措置等をとっているところでございます。
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 警察では、少年警察活動規則に基づき、虞犯少年と認められる者を発見した場合には、当該少年に係る事件の事実、原因及び動機並びに当該少年の性格、行状、経歴、教育程度、環境、家庭の状況、交友関係等について調査をしております。 そして、個別事案ごとに調査結果を総合的に勘案し、同規則に基づき、当該少年が十四歳以上十八歳未満であって、保護者がないとき又は保護者に
○政府参考人（檜垣重臣君） ｅスポーツ大会がどのようなところで所管されるのかというのは、ちょっと私どもの方で判断し難いところがございます。 ｅスポーツ大会の実施方法につきましては、いろいろなやり方があろうかと思いますので、そこを慎重に検討されて、いろいろな法令に抵触しないようにやっていただければというふうに考えます。
○政府参考人（檜垣重臣君） 所管する省庁ということで、ちょっとよく分からないところもございますが、私どもの方で風俗営業を所管しておりまして、そちらの方でゲームセンター等の対象となっております。ｅスポーツ大会ですので、そのゲームセンターで提供されているようなゲームも関係してくることになろうかと思います。 私どもの方では、ゲームセンターであれば風俗営業法、風適法の規制に従ってやっていただくという形になりますが
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 どのようなｅスポーツ大会であれば賭博罪に該当しないかにつきましては、一概にお答えすることは困難でございまして、賭博罪が成立するか否かにつきましては個別具体的な事実関係に即して判断されるものであると考えております。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの登録講習機関でございますが、現在、三つ登録しております。一つが、一般社団法人警備員特別講習事業センター、もう一つが、有限会社航空保安警備教育システム、三つ目が、特定非営利法人警備人材育成センターでございます。 それぞれにつきまして、この登録につきましては三年ごとに更新しておりますので、その更新時点で最新の役員の履歴書というのを提出していただいております
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 現任教育の方に講習期間につきましては含めることはできますけれども、実際に教育をやっております警備業者の方においては、それぞれの業者に基づいて、手厚くやっているところはやっていると思います。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 済みません、時間につきましては、ちょっと手元に、集計しておりませんので、お答えが直ちにできませんが、検定の合格率につきましてでございます。 警備員等の検定につきましては、都道府県公安委員会が行う学科試験と実技試験により合否を判定しておりまして、また、それ以外に、国家公安委員会の登録を受けた者が行う講習会の課程を修了した者につきましては、公安委員会が行う検定の
○政府参考人（檜垣重臣君） 一般的に警察の事件捜査は公判請求以前に行われるものでありますので、本法案が成立した場合におきましても、警察における少年事件に係る報道発表の在り方につきましては現状と大きく変わることはないものと考えております。
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 御指摘のとおり、警察では、少年法第六十一条の趣旨を踏まえ、犯罪捜査規範において、少年事件について報道機関に発表する場合においては当該少年を推知することができるようなことはしてはならないことと規定しております。 少年事件に関わる報道発表につきましては、都道府県警察において、この規定にのっとり適切に対応しているところでございます。
○檜垣政府参考人 パチンコ営業につきましては、風営適正化法に基づき必要な規制が行われております。 当該規制の範囲内で行われる営業につきましては賭博罪に該当しないものであり、新たに特別法を制定して違法性を阻却することが必要とされるものではないというふうに認識しております。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 客がパチンコ営業者から賞品の提供を受けた後、パチンコ営業者以外の第三者に当該賞品を売却することはあるものと承知しております。 風営適正化法におきましては、パチンコ営業者が現金等を賞品として提供することや、客に提供した賞品を買い取ることを禁止しております。パチンコ営業者以外の第三者が賞品を買い取ることは直ちに風営適正化法違反となるものではございませんが、当該第三者
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 公営競技等につきましては、刑法上、賭博行為等が処罰の対象とされていることを前提とした上で、関係する法律の規定により違法性を阻却した上で、一定の規制の下でその実施が認められているものと承知しております。 これに対しまして、風営適正化法に基づく規制の範囲内で営まれるパチンコ営業において行われる遊技につきましては、刑法第百八十五条に規定する賭博罪に該当しないものと
○政府参考人（檜垣重臣君） 感染防止用具につきましては、訓練中の事故リスク回避方策や訓練時に着用するのが適当なマスクの態様等、感染防止と訓練中の具体的な場面を想定しつつ検討を進めているところでございます。
○政府参考人（檜垣重臣君） 警察術科の訓練につきましては、現場警察官の執行力の維持強化のため、感染防止対策を徹底した上で、全国の感染状況等を踏まえつつ、警察力の維持を前提に訓練内容を適宜見直しながら実施しているところでございます。 警察学校における剣道訓練につきましては、四月一日から一部の相対動作訓練を再開することとしたところでございます。一方、特別訓練員の訓練を含めました従来の剣道訓練の再開に向
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 警察庁では、これまでに活動を再開した少年剣道教室における新型コロナウイルス感染症の感染防止に向けた具体的な取組事例を収集しております。 活動を再開している少年剣道教室では、全日本剣道連盟の対人稽古再開に向けた感染拡大予防ガイドラインを参考に、参加者の体温、体調確認、稽古前後の手指の消毒、稽古中のマスク、フェースシールド等の装着、窓の開放等による換気
○檜垣政府参考人 たばこ、飲酒の関係でございますが、未成年者喫煙禁止法及び未成年者飲酒禁止法におきましては、健康被害防止と非行防止の二つの観点から、二十歳未満の者の喫煙及び飲酒を禁止しております。 〔伊藤（忠）委員長代理退席、委員長着席〕
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 警察庁が運用しておりますインターネット・ホットラインセンターでは、インターネット利用者から通報を受けた情報について、児童ポルノ等の違法情報に該当すると判断した場合には、その違法情報が掲載されたサイト管理者に対し削除依頼等を実施しております。 令和元年中、インターネット・ホットラインセンターから千六百十七件の違法情報の削除依頼を行い、そのうち千四百八十二件が削除
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 警察におきましては、犯罪を認知した場合には、法と証拠に基づき適切に捜査等を行っているところでございます。 少年事件の捜査につきましても、引き続き、少年の健全な育成を期する精神を持ちつつ、的確に対応してまいりたいと考えております。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 刑法犯少年の検挙人員は、平成十六年以降一貫して減少しており、令和二年には一万七千四百六十六人となっております。しかしながら、特殊詐欺や大麻事犯の検挙人員につきましては依然として高い水準にあるなど、少年非行に係る情勢については引き続き注意を要する状況も見られるものと認識しております。 警察としましては、こうした最近の少年非行をめぐる情勢を踏まえつつ、今後とも非行少年
○政府参考人（檜垣重臣君） お答えいたします。 闇金融事犯につきましては、社会情勢の変化等に応じ、その手口が複雑巧妙化していると承知しております。 警察としましては、様々な手口に対処できるよう闇金融事犯の実態把握に努めているところでありますし、これまでも後払いによる商品売買を仮装した闇金融事犯の検挙を行っております。 闇金融事犯につきましては、国民生活の安全を脅かす重要な問題と認識しており、これまでも
○政府参考人（檜垣重臣君） 国際的な剣道の大会等におきまして警察の選手が活躍することは、警察術科の振興にも寄与するものであり、大変重要であると考えております。 例えば、開催が中止となりました今年の世界剣道選手権大会につきましても、昨年の七月の段階では代表選手候補者に選出されると思われる警察官につきましては、徹底した感染防止対策を講じつつ、個別に訓練を行わせることとしておりました。 今後とも、こうした
○政府参考人（檜垣重臣君） 剣道を含めました警察術科につきましては、凶悪犯罪に的確に対処できる精強な現場執行力の確保及び第一線の警察官等を適切に指導するための優秀な指導員の育成の観点から実践的な訓練を推進しているところでございます。 新型コロナウイルス感染症に関わる情勢下における警察官の術科訓練につきましては、現場警察官の執行力を維持、強化するため、感染防止対策を徹底した上で、地域の感染状況等を踏
○政府参考人（檜垣重臣君） 警察では、少年の健全育成を図る観点から、関係機関、団体、地域社会と連携しながら社会参加活動やスポーツ活動を行うなど、少年の多様な活動機会の確保と居場所づくりを推進しているところでございます。 このような取組の一環として、都道府県警察においては、地域の実情に応じて警察署の道場を開放した少年剣道教室を開催しているところでございますが、現在は新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止
○檜垣政府参考人 通報がなされてからの行動につきましては、個別具体な事情によってきますので、一概にお答えするということは困難ではございますが、一般論として申し上げれば、通報を受けた場合には、速やかに現場臨場した上で、通報者等から事情を聴取するなどして事実関係を明らかにすることとなります。 いずれにせよ、都道府県警察におきましては、動物虐待が疑われる事案に対し、関係機関とも連携しながら適切に対処しているものと
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 都道府県警察に対し動物虐待であるとの通報がなされた件数については把握しておりません。 一方、都道府県警察における動物の愛護及び管理に関する法律第四十四条に違反する動物虐待事案の検挙件数につきましては、令和二年中は、暫定値ではございますけれども、百二事件でございました。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 警察では、産業動物であっても、動物の愛護及び管理に関する法律第四十四条に違反する動物虐待事犯について、関係機関と連携しつつ、取締りに当たっているところでございます。引き続き、刑事事件として取り上げるべきものがあれば、法と証拠に基づき適切に対処してまいる所存でございます。 また、警察庁としまして、動物虐待事案への対応に関しまして、都道府県警察に対して、適宜、必要
○檜垣政府参考人 その他の精神疾患につきましては、うつ病、統合失調症、アルコール依存症、薬物乱用以外の精神疾患を計上しております。
○檜垣政府参考人 警察庁の自殺統計では、自殺の原因、動機の健康問題の中で、御質問のありました、うつ病、統合失調症、その他の精神疾患につきましては、いずれも、これらの病名について医師の診断があることを確認できた場合に限り計上しております。
○檜垣政府参考人 御指摘のようなインターネット上の誹謗中傷に係る相談を受けた場合には、警察では、その内容に応じまして、関係する部署が連携して対応し、指導助言や、今おっしゃられましたような法務局人権擁護担当、違法・有害情報センター等の専門機関の教示や、そういったことをしまして、相談者の不安等を解消するために必要な措置を講じております。 また、当然、刑罰法令に触れるような行為が認められる場合には、法と
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 具体的事例につきましては、細かな報告をちょっと受けておりませんので、把握し切れていないところがございます。 先ほど申し上げました事例につきましては、令和元年七月十一日に森林法違反で通常逮捕された被疑者でございまして、令和二年十月に刑が確定したというふうに承知しております。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 宮崎県警察においては、森林窃盗に関連しまして、平成三十年は六十九件、令和元年は八十五件、令和二年十月末時点では五十二件の相談を受理していると報告を受けております。 また、同県警察における森林窃盗の検挙といたしましては、平成三十年は一件、令和元年は七件、令和二年十月末時点では四件を検挙していると報告を受けております。また、中には、懲役一年、執行猶予四年の判決が
○政府参考人（檜垣重臣君） 警察庁といたしましても、いわゆるカスタマーハラスメント防止のために厚生労働省等の取組に連携協力してまいりたいと考えております。
○檜垣政府参考人 お答えいたします。 子供の行方不明事案につきましては、家族や友人関係のトラブル等から家出を図るケースや、ＳＮＳを通じて誘い出され犯罪被害に遭うケースなど、さまざまな要因がございますが、子供の生命身体の安全を確保するため、早期発見、保護を図り、また保護者等の責任ある方に確実に引き渡すことは、警察として重要な課題と認識しております。 子供の行方不明事案を認知した場合には、行方不明となった