2019-11-19 第200回国会 衆議院 本会議 第9号
○橘慶一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年、我が国の教師の業務の長時間化が極めて深刻となる中、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります
○橘慶一郎君 ただいま議題となりました法律案につきまして、文部科学委員会における審査の経過及び結果を御報告申し上げます。 本案は、近年、我が国の教師の業務の長時間化が極めて深刻となる中、教師の働き方を見直し、子供たちに対して効果的な教育活動を行うことができるようにすることが急務であることから、公立の義務教育諸学校等における働き方改革を推進するための所要の措置を講ずるものであり、その主な内容は、次のとおりであります
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、参考人として独立行政法人大学入試センター理事義本博司君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として総務省自治行政局公務員部長大村慎一君、財務省主計局次長阪田渉君、文部科学省大臣官房長柳孝君
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 この際、お諮りいたします。 本案審査のため、本日、政府参考人として文部科学省大臣官房長柳孝君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君、スポーツ庁次長瀧本寛君及び厚生労働省大臣官房審議官吉永和生君
○橘委員長 これより会議を開きます。 内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 本日は、本案審査のため、参考人として、岐阜市教育委員会教育長早川三根夫君、全国過労死を考える家族の会公務災害担当・神奈川過労死等を考える家族の会代表工藤祥子君、全日本教職員連盟委員長郡司隆文君及び日本労働弁護団常任幹事・弁護士嶋崎量君、以上四名の方々
○橘委員長 次に、内閣提出、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案を議題といたします。 趣旨の説明を聴取いたします。萩生田文部科学大臣。 ――――――――――――― 公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部を改正する法律案 〔本号末尾に掲載〕 ―――――――――――――
○橘委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。 この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長 これより会議を開きます。 文部科学行政の基本施策に関する件、特に高大接続改革について調査を進めます。 本日は、本件調査のため、参考人として、日本私立中学高等学校連合会会長・学校法人富士見丘学園理事長・富士見丘中学高等学校校長吉田晋君、全国高等学校長協会会長萩原聡君、株式会社ベネッセコーポレーション 学校カンパニー長山崎昌樹君及び京都工芸繊維大学教授羽藤由美君、以上四名の方々に御出席をいただいております
○橘委員長 文部科学行政の基本施策に関する件について調査を進めます。 この際、お諮りいたします。 本件調査のため、本日、政府参考人として消費者庁審議官高島竜祐君、文部科学省大臣官房長柳孝君、大臣官房総括審議官串田俊巳君、大臣官房文教施設企画・防災部長山崎雅男君、総合教育政策局長浅田和伸君、初等中等教育局長丸山洋司君、高等教育局長伯井美徳君、高等教育局私学部長白間竜一郎君及び文化庁次長今里讓君の出席
○橘委員長 これより会議を開きます。 この際、萩生田文部科学大臣から発言を求められておりますので、これを許します。萩生田文部科学大臣。
○橘委員長 この際、一言御挨拶を申し上げます。 このたび、文部科学委員長に就任いたしました橘慶一郎でございます。 このほど、本年のノーベル化学賞に吉野彰旭化成株式会社名誉フェローの受賞が決定いたしました。心からお祝い申し上げ、科学技術のさらなる発展を期待いたします。 当委員会所管の教育、科学技術、文化芸術、スポーツなどは、人づくりの基盤であり、その充実を図ることは、国政上の重要な課題であります
○橘委員長 黙祷を終わります。御着席願います。 ――――◇―――――
○橘委員長 これより会議を開きます。 議事に入るに先立ちまして、謹んで御報告申し上げます。 本委員会の理事として多年にわたり御活躍されました宮川典子君が、去る九月十二日、逝去されました。まことに哀悼痛惜の念にたえません。 また、このたびの台風第十九号等による被災等、たび重なる風水害によりお亡くなりになられた方々とその御遺族に対しまして、深く哀悼の意を表しますとともに、負傷された方々及び被災者の
○橘副大臣 少しまとめてのお答えになるかもしれませんけれども、委員御指摘のように、災害公営住宅における自治会の設立やコミュニティーづくりなどは非常に重要だと思っておりまして、全体に設立が進むように引き続き努力したいと思っております。 復興庁といたしまして、自治会等の立ち上げ支援、また自治会等の活動をサポートするコミュニティー支援員の配置、さらに、災害公営住宅の集会所での交流会の開催などの自治体やＮＰＯ
○橘副大臣 岡本委員にお答えいたします。 委員御指摘のとおり、大変大事な地域の団体だと思っておりますが、被災自治体に現時点での自治会の設立状況について復興庁から聞き取りを行っております。 岩手県では、百七十七団地のうち百五十四団地で自治会が設立されております。八七％になるかと思います。宮城県、三百二団地のうち二百七十八団地で設立されております。九二％。そして、福島県では、これはデータとしては、復興公営住宅
○橘副大臣 お答え申し上げます。 避難地域等において、住民の帰還や移住を促進し、さらに持続可能な地域にしていくためには、委員御指摘の小児科、産科の開設を始め、医療提供体制の確保ということは大変重要な課題と認識しております。 このため、平成二十九年度予算において、令和二年度までの四年分といたしまして、二百三十六億円を福島県の地域医療再生基金に積み増ししたところであります。 この地域医療再生基金を
○橘副大臣 森委員御指摘のように、災害公営住宅等、新たな住まいに転居した、それで終わりではない。そこからまた始まる御近所づき合いであったり、コミュニティーの組み直しであったり、さまざまな問題が生じてまいります。 このため、心のケアについては、復興・創生期間を超えて被災地において取り組んでいかなければならない問題というふうに認識をしております。 孤立防止、コミュニティーづくりは大変重要であり、自治体
○橘副大臣 ラグビーワールドカップを開催する意義は、我が国のスポーツの発展に寄与することのみならず、我が国の経済社会の活性化に大きなインパクトを与えることにあると思います。特に釜石での開催につきましては、地元の皆さんが復興に取り組むプロセスの中から提案をされ、実現の運びになったと伺っております。 釜石市によりましても、震災復興のシンボルとして、未来に誇れる町を次代を担う世代へ継承することや、沿岸被災地
○橘副大臣 今ほどお話ありましたように、前に小熊委員の方から教育旅行も頑張れということで、ＰＴＡのそういう会合に出たりとかしてもいたわけですけれども、今、福島、やはり韓国、それから香港は内堀知事御自身でキャンペーンにも行かれているわけですけれども、おっしゃった中国とかこういった近隣諸国ですね。何か糸口がないのか、どういうことが先方の方で関心があるのかというようなこと。何か、宮城の方に行けばオルレをやったりいろいろなこともなさっていますので
○副大臣（橘慶一郎君） 平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について
○橘副大臣 平成三十一年度復興庁予算について御説明を申し上げます。 復興・創生期間の終了まで残り二年余りとなりました。 復興庁においては、被災地の抱える課題の解決に直結する取組を着実に実施するとともに、復興のステージの進展に応じて生じる課題に引き続き迅速かつ適切に対応するための予算として、東日本大震災復興特別会計に総額一兆四千七百八十一億円を計上しております。 以下、その主要施策について御説明
○橘副大臣 先ほども申し上げましたように、三月にこの基本方針を見直しまして、この中で、今委員御指摘の後継組織のあり方も含めて、復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめようとしているところであります。 そこで、その後継組織の現在の検討状況でありますけれども、被災自治体の御意見をお伺いしたり、また関係省庁とも十分に協議を続けているところでございまして、今後の議論に予断を与えてもいけないので、申
○橘副大臣 今委員お話がございました、資料をおつけいただいたとおり、昨年末に、復興・創生期間後も対応が必要と考えられる課題の整理を、自治体の皆さんのいろいろな御意見を聴取して行ったところであります。 今、これを踏まえまして、三月には、「復興・創生期間」における東日本大震災からの復興の基本方針、これを見直しまして、その中で復興・創生期間後の復興の基本的方向性を取りまとめるべく検討を行っている段階にございます
○橘副大臣 高井委員にお答えを申し上げます。 復興庁における検討状況について御説明を申し上げます。 昨年末に、今後の対応が必要になると思われる課題の整理を行いまして、この課題の整理に基づきまして、現在、復興・創生期間後、要は二年後になりますけれども、復興の基本的方向性、それから後継組織のあり方について復興庁内で検討を進めているところでございます。 地震、津波被災地域において、心のケア等の被災者支援
○橘副大臣 お答え申し上げます。 復興庁といたしまして、もちろん被災地の復興そのものをしっかりとやり遂げていく、そういうことを頑張る中におきまして、復興五輪につきましても、所期の目的が達成できるように、これまでにも、被災地における競技開催や聖火リレーの実施に係る組織委員会等への働きかけ、また、ＩＯＣの委員、海外プレス等に対する復興の情報発信や被災地の食材のよさ、安全性のＰＲなどに取り組んできたところであります
○橘副大臣 お答え申し上げます。 今ほど高橋議員お話がございました陸前高田市など、沿岸市町村からの強い御要望を踏まえまして、沿岸市町村につきましては、平成三十一年度以降引き下げられる予定の特別償却率等の特例措置及び地方税の減収補填措置を平成三十年度までと同水準とするように税制改正要望等を提出し、関係省庁と協議を重ねているところでございます。 この沿岸市町村というのは、復興特区法等で定める雇用等被害地域
○副大臣（橘慶一郎君） 復興副大臣を拝命いたしました橘慶一郎でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 総括業務、地震・津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 渡辺大臣を支えて、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう全力で取り組んでまいりますので、徳永委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお
○橘副大臣 復興副大臣を仰せつかりました橘慶一郎でございます。どうかよろしくお願いいたします。 総括業務、地震、津波災害からの復興及び復興五輪の推進に関する事項を担当いたしますとともに、宮城復興局に関する事項を担当いたします。 渡辺大臣をお支えし、被災された多くの方々が復興に希望を持てるよう、全力で取り組んでまいりますので、古川委員長を始め理事、委員各位の御理解と御指導を何とぞよろしくお願いいたします
○橘委員 お答え申し上げます。 今回の法律案の目的は、本村委員御指摘のように、将来にわたり郵政事業のユニバーサルサービスの安定的な提供を確保する観点から、その基礎となる郵便局ネットワークの維持を図る点にございます。 この郵便局ネットワークの維持ということは、総体としての郵便局ネットワークを、平成二十四年、郵政民営化法改正の際に現に存したものと同水準に維持することであると考えております。 なお、
○衆議院議員（橘慶一郎君） お答え申し上げます。 合併特例債につきましては、委員御指摘のとおり、東日本大震災に伴って過去二回、発行可能期間が延長されております。しかし、その後、平成二十八年熊本地震等の相次ぐ大規模災害や、全国的な建設需要の増大、東日本大震災の被災市町村における人口動態の変化等により、合併市町村の市町村建設計画に基づいて行う事業等の実施に支障が生じている状況にございます。 また、百六十