1954-03-30 第19回国会 参議院 労働委員会 第15号
○説明員（橘善四郎君） 先ほども申上げました通りに、下田条約局長のほうから御説明をして頂きました通りに、この国会に白紙で御報告して頂くということにつきましては、労働省といたし下しては何らこれに対して異論はないのでございまして、労働省もそういう工合に是非とも外務省において、日本政府においてして頂きたいということをお願い申上げたのでございます。というのは、その当時においてまだ研究、調査の不足な点もたくさんありまするし
○説明員（橘善四郎君） 先ほども申上げました通りに、下田条約局長のほうから御説明をして頂きました通りに、この国会に白紙で御報告して頂くということにつきましては、労働省といたし下しては何らこれに対して異論はないのでございまして、労働省もそういう工合に是非とも外務省において、日本政府においてして頂きたいということをお願い申上げたのでございます。というのは、その当時においてまだ研究、調査の不足な点もたくさんありまするし
○説明員（橘善四郎君） お答え申上げます。三十五回、即ち昭和二十七年度の総会におきまして採決されました条約は、農業の有給休暇に関する条約と、社会保障の最低基準に関するものと、母性保護の条約それから勧告は三つあつたのでございます。なお又昨年開かれました三十六回の総会におきましては炭鉱の最低就業年令、雇用場所の健康の保護というこの勧告が採択されたのでございます。 勧告のほうは別といたしまして、条約の関係
○説明員（橘善四郎君） お答え申上げます。労働省といたしましては、今の下田条約局長が御説明になりました通りでございまして、三十五回の関係、三十六回の勧告等につきましては、白紙で出したということは、必ずしも批准しないというような意思決定をいたしてやつたものでないのでござい楽して、目下これらの条約等につきましては調査、研究をいたしておる次第でございまして、研究、調査の暁に、支障ないものにつきましては成るべく
○説明員（橘善四郎君） 政府といたしましては、飽くまでもＩＬＯの設定いたしましたところの国際水準即ち条約、勧告等は飽くまでも守つて行かなければならないものであると同時に努力をいたしておるのでございます。只今御指摘になりましたいろいろな点等につきましては、我が国の現状に調整するためにいろいろと措置が講ぜられておるのでございまして、決してそれらの措置をしてＩＬＯの水準に逆行しておるということでは絶対にないのでございます
○説明員（橘善四郎君） 政府といたしまして理事国になりたい、又はならねばならないということは仰せの通りであるのでありまするが、果して我が国が主要産業国たる資格があるかということについては、私どもの知つておる範囲内におきましては十二分に資格があるというふうに伺つている次第でございます。勿論我が国といたしまして加盟国であります以上は理事国であるなしにかかわらずＩＬＯの精神に従い、ＩＬＯの憲章及び我が国が
○説明員（橘善四郎君） お答え申上げます。只今御指摘になりました条約は第三十五回の総会三十六回の総会即ち一昨年昨年の総会において採択された条約等と思うのでございまするが、これらの条約につきましてはＩＬＯの憲章に従いまして昨年の十二月二十六日という日付におきまして国会に御報告の点として提出いたしているのでございます。政府といたしましては目下事務的にこれらの条約につきまして内容を調査研究いたしているのでございます
○橘説明員 私うかつに先ほどお答え申し上げたのでございますが、私の申し上げたい意味合いは、この決議を実施するために、特に来年度の予算に計上されたものはないという意味でございまして、御承知の通りに、労働省といたしましては、他の項目の予算たとえば労災補償保険の積立金の中の金額を若干流用するとか、あるいは失業保険の積立金から利息の分を若干流用さしていただいて、いわゆる労働大臣の取上げられておりますところの
○橘説明員 お答え申し上げます。昨秋東京で開かれたアジア地域におきまして採択された決議は、議題が三つありまして、その三つの議題に対しておのおの決議が行われたのでございます。一つは労働者の住宅に関する決議、一つは労働賃金に関する決議、一つは年少労働者の保護に関する決議、これがいずれも議題に対しての決議でございます。それから特別の決議が行われたのでございますが、一つは条約の早期批准に関する決議、それから
○橘説明員 お答え申し上げます。先ほど御指摘になりましたところの報告でございますが、未批准条約につきましてはわが国の方から率先して報告するというものではないのでございまして、ＩＬＯの事務局の方から未批准条約のある若干を取上げまして、それに対してわが国の方にいわゆる照会を求めて来るということであるのでございまして、これは私ども実は現況報告という名称のもとにいたしておる次第でございます。本年度におきましてすでに
○橘説明員 仰せの通りでございまして、先ほども申し上げておりますように、政府といたしましては、いろいろなハンディキヤツプもあるのでありますけれども、これに打ちかつて、なるべくすみやかに未批准条約が批准の手続を完了することができるように、鋭意邁進努力して参りたいと思つております。なおまた御指摘の諸条約につきましては、政府といたしまして目下調査研究いたしているのでございまして、順次支障のない条約から国会
○橘説明員 政府といたしましては、仰せの通り、このたくさんの条約につきましては、調査研究をなるべくすみやかに進めまして、国会の方にも御承認をいただきまして、批准の手続をとるように、専心努めておる次第でございます。しかし御存じの通りわが国は、一昨年再加盟が発効する前まで十数箇年の間の空白時代があつたのでございまして、その当時採択されました条約等につきまして、どういうような環境のもとに、どういうような意見
○橘説明員 今はつきりと申し上げることはできないのでございますが、厚生省の方にも関係がございますし、労働省の失業保険及び労災補償保険の方にも関係がございますので、少くも労働省関係といたしましては、まだ当分は内容について研究調査をしなければならない必要性があるのでございます。厚生省の方におかれましても、若干の問題がいまだに未解決であると聞いておるのでございます。あまりに弱いようなことを申し上げるようでございますが
○橘説明員 一昨年のすなわち三十五回のＩＬＯ総会で採択されました社会保障の最低基準に関する条約、すでに御承知だろうと思うのでございますが、この社会保障の条約というのは、ＩＬＯの多数の条約の中でも最も厖大な九十条以上から成る条約でございまして、しかも内容は各国の社会保障制度を取上げて網羅した条約であるのでございます。政府といたしましては、関係省と研究調査を進めておるのでございますが、研究調査が進むに従
○橘説明員 国際労働機関の憲章十九条の関係をちよつと御説明申し上げたいと思うのでございますが、国際労働機関の総会で採択されました条約、勧告は、異例の場合というども十八箇月以内に加盟国の最高機関に御報告しなければならないということになつておるのでございます。それに従いまして政府といたしましては、先ほども御報告を申し上げましたように、昨年の十二月二十六日を期して報告の件として国会に提出いたしておるのでございます
○橘説明員 さようでございます。私どもの知つておりますところによりますと、外務省の方から、すべての必要な資料は国会の方に提出してくださつておることになつております。
○橘説明員 政府といたしましては、昨年十二月二十六日を期しまして本条約を国会に報告の件として提出しておるのでございます。報告の件として国会に提出いたしました根拠は、国際労働機関憲章の十九条によるものでございまして、先ほど委員からのお言葉にもあつたのでございますが、二十六日というのはちようどぎりぎりの十八箇月以内ということでございまして、国会には提出いたしておるのでございます。
○説明員（橘善四郎君） 先ほどの市川先生の御質問に対して御答弁いたします。婦人の参政権に関する条約というのは国際連合の総会において採択されたものでございます。御承知の通りに、我が国は未だ加盟国ではないのでございまするが、外務省を通じて労働省のほうに認証謄本写が参つたのでございます、労働省といたしましては事務的に目下研究調査中でございまして、非加盟国が果して国連の採択した条約を批准でき得るものか否やというようなこと
○橘説明員 二百名内外の外国からの参加者があるという見込みでございます。それから予算の関係につきましては、最初に申し上げましたように、外務省の方の予算として計上されておのでございますが、分担金と申し上げましたのが約一千七百万円になつております。それからわが国の方として、お宿を申し上げる関係において、必要なる費用といたしまして、約四百万円くらい計上されておるように存じております。
○橘説明員 御承知のことと存じますが、ＩＬＯからの特別の要望によりまして、わが国が第二回目のアジア地域会議に対して、お宿を仰せつかつたことになつておるのでございます。主催者側は、あくまでもＩＬＯでございまして、わが国は単にお宿をする。そしてそれに関連いたしましてのいろいろな準備、御便宜を提供するという程度にとどまつておるものでございます。従いまして、目下外務省等と御協力をいたしまして、諸般の準備を進
○橘説明員 並木委員の御質問に対して答弁いたします。私ども本年の総会にも参つたのでございます。いろいろとお伺いいたしておることでございますが、別にＩＬＯと対立するような国際機関が設けられるというような情勢はございません。御承知の通りに、ＩＬＯは、国連の唯一の労働専門機関でございますけれども、国連の立場から申しましても、おそらく将来において、もう一つ国際労働機関というようなものができることはないと、私
○橘政府委員 申し上げるまでもなく、政府といたしましては、八つの産業委員会のうち残つておる五つの分に対しましても、必ず加入できるように極力努力しておる次第でございます。特にジユネーヴの連絡常任代表を通じまして、最善の努力をいたしておる次第でございます。
○橘政府委員 現在までにわが国が産業委員会の正式メンバーとして許されておりますものは、鉄鋼産業労働委員会と、金属労働委員会と、繊維産業労働委員会の三つでございます。残り五つの産業労働委員会があるのでございますが、これは私どもの知つておる範囲によりますと、百二十一回の理事会が今ジユネーヴで開かれておりまして、この理事会において、わが国が残る五つの産業委員会全部に入れるかいなやということがはつきりするのではないかと
○橘政府委員 お答え申し上げます。先ほど外務省の政府委員及び労働省の政府委員からお答えがあつたように、労働省といたしましては、特に長い間の空白時代もありまして、脱退後の条約等がどういうような環境において、どういうような目的において採択されたか、ということなどのはつきりした資料も、実はすみやかに手に入らず、なおまた研究調査をして行かなければならない必要もありまして、この三つの条約を今御審議をお願い申し
○政府委員（橘善四郎君） 我が国は一九三ハ年協力終止の通告をいたしたのでございます。ところがＩＬＯのほうといたしましては、連盟規約によりまして、二カ年の脱退予告通告というのをしなければならないということになつておりまして、従つて未払分担金の関係につきましては、協力終止の通告をいたしました一九三八年のその年の分と、それから三九年、四〇年ということに一応形式上なつておるということが申上げられるのでございます
○政府委員（橘善四郎君） 失礼いたしました。全部の十一票に対するところの反対の理由が那辺にあつたかということにつきましては、本会議場において反対発言をなさつた国々はポーランドの政府代表と、それからチエツコスロヴアキアの政府代表であつたわけでございます。で、フイリピンの代表の演説はなかつたので、如何なる理由でるかということは私どもはただ御想像するよりほかに方法がないということでございます。チエツコスロヴアキア
○政府委員（橘善四郎君） お答え申上げます。我が国のＩＬＯ再加盟の承認につき賛成は百十七、反対が十一票ということになつております。反対したところの国はチエツコフロヴアキアの四代表、ポーランドの四代表、それからフイリピンの政府代表ニ名、それからグアテマラの労働者代表一票という工合で、合計十一票が反対ということになつております。
○橘政府委員 わが国が戦前加盟しておりました当時に批准いたしました条約の数は、全部で十四条約あるのでございます。それから脱退期間におきまして労働総会において採択されました条約の数は三十三、勧告の数におきまして二十六というぐあいになつておると存じている次第でございます。これら空白時代の条約及び勧告につきましては、わが国といたしましては、これらの条約の原則的な、基本的な分から選択いたしまして、今後国会の
○橘政府委員 お答え申し上げます。国際労働憲章の中に掲げられておりますところの労働者というのは、賃金の支払いを受けておる者でありまして、農業労働者も全部含んでおるということが申し上げられるのでございます。
○説明員（橘善四郎君） ではお答え申上げます。国際労働機関は、一九一九年国際連盟が創立するときにその専門機関として創立されたものでございます。爾来、一九三八年まで我が国は締盟国であり、常任理事国を務めて参つたのでありますけれども、一九三八年の十一月の二日におきまして、国際労働機関との協力終止を通達いたしまして、それからずつと現在まで脱退しておるという状態であるのでございます。国際労働機関の使命、目的