2019-03-28 第198回国会 参議院 国土交通委員会 第4号
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 ただいま名瀬測候所についてお尋ねがございました。 平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてというのがございまして、五年間で行うものとして気象庁の測候所を原則廃止するとされたところでございましたが、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 ただいま名瀬測候所についてお尋ねがございました。 平成十八年六月に閣議決定をされました国の行政機関の定員の純減についてというのがございまして、五年間で行うものとして気象庁の測候所を原則廃止するとされたところでございましたが、名瀬測候所につきましては、奄美地方の広域的な予報、警報業務を担当していることから、同地方の関係機関への支援を確保するため存続
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、当該パンフレットには、日本の周辺には約二千の活断層があり、それ以外にもまだ見付かっていない活断層が多数あると言われていますとの記述がございます。この記述につきましては、日本には、リニアメントと言われるような線状な特徴を有する地形や断層のような地形などが多く認められるなど、活断層の可能性を有するものがあることを踏まえた記述であると
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 ただいま御指摘のございましたパンフレットでございますけれども、平成二十八年熊本地震を踏まえまして、一般の方々の陸域の浅い地震に対する事前の備えを促進をしていく防災の観点から、文部科学省と気象庁が共同で作成したものでございます。 その中では、もちろん活断層について、過去に繰り返し地震を起こし、将来も地震を起こすと考えられている断層を活断層というというように
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 平成三十年七月豪雨を始めといたしまして、近年相次ぐ大雨災害を踏まえまして、気象庁では、避難等の防災行動に役立つための防災気象情報の伝え方の改善策について検討するため外部有識者による検討会を開催いたしまして、昨年十二月末に改善の方向性と推進すべき取組を取りまとめたところであります。 この取りまとめを踏まえまして、具体的な取組といたしまして、地方気象台
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 近年、大雨、地震、火山噴火等によります自然災害が増加するなどの状況を踏まえまして、気象庁の今後の取組の方針につきましては、交通政策審議会気象分科会におきまして、今後十年程度の中長期を展望した気象業務のあり方を審議いただきまして、昨年八月に提言をいただいております。 この提言では、災害が激甚化する国土、変革する社会におきまして、国民とともに前進する気象業務のあり
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 北日本や東日本の日本海側などの積雪、雪が積もったその状況の傾向でございますけれども、気象台などのデータでは、過去五十年余りで平均的には減少する傾向にあります。地球温暖化の進行に伴いまして、この積雪は将来更に減少すると予想しているところでございます。 一方で、積雪の深さにつきましては、年による変動が非常に大きいということと、また、昨年二月の北陸地方を中心とした
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 気象レーダーでございますけれども、台風、集中豪雨等に伴う積乱雲の監視や予測のために、雨雲の中のきめ細かな降水の強さ、風につきまして、三次元分布の観測を行っているところでございます。 この気象レーダーの三次元のデータにつきましては、気象庁における大雨や突風等の気象予測などに用いるとともに、民間において有効に活用いただくために気象事業者等に広く提供しているところでございます
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 気象庁におきましては、ただいまありましたように、平成三十年七月豪雨を受けまして、避難等の防災行動に役立てていただくための防災気象情報の伝え方について、市町村等へのアンケート調査結果も踏まえました有識者による検討会を開催し、具体的な改善策の検討を進めているところでございます。 今月十三日に開催いたしました第一回目の検討会では、防災気象情報が必ずしも避難行動
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 南海トラフでは、海側のフィリピン海プレートが陸側のプレートの下に一年に数センチメートルの速さで沈んでおりまして、おおむね百年から百五十年の周期で大規模な地震が発生しているところであります。このような大規模な地震につきましては、二つのプレートの境界の固着している部分が急激にずれ動くことで発生するものであります。 南海トラフでは、このような急激なずれによる
○政府参考人(橋田俊彦君) 例えば本年七月豪雨でございますと、全国の職員が広域で応援をし合うということで、全国で延べ五百六十二名が西日本等を中心に派遣をしている状況でございますので、そういう柔軟な対応でしっかり対応してまいりたいと思っています。
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 JETTの職員は、日頃は気象台の職員等をやっておりまして、災害が起こったときに派遣をするというものでございます。現在、事前に登録をしている気象台職員は全国で千四百名ほどでございます。 以上です。
○政府参考人(橋田俊彦君) お答え申し上げます。 気象庁が発表する防災気象情報を自治体や地域の住民の皆さんが御理解をいただき、活用いただくことは大変重要であると考えております。 この点につきましては、昨年八月、地域における気象防災業務のあり方検討会によりまして、今後の気象台における業務の方向性や取組について提言が取りまとめられております。この提言等を踏まえまして、気象庁では、防災気象情報が市町村
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 関西国際空港に対しまして飛行場警報を発表いたしました。それは台風、大雨、高潮の飛行場警報でございますが、これは九月四日十一時八分でございました。
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 今お話がありました九月三日の関西航空地方気象台が開催しました台風説明会には、関西エアポート株式会社も参加をしておりまして、二名の参加がございました。
○橋田政府参考人 お答えいたします。 近年、災害をもたらすような短時間の強い雨、大雨の発生回数には明瞭な増加傾向があらわれております。 例えばアメダスの観測では、この三十年余りの変化を見ますと、一時間当たり五十ミリ以上の非常に激しい雨の発生回数は約一・四倍に増加しております。このような増加傾向には地球温暖化が影響している可能性があります。 気象庁では、地球温暖化をもたらす温室効果ガスの排出が高
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 ただいまございました、六月十八日に発生しました大阪府北部の地震でございますけれども、最大震度六弱を高槻市、茨木市、枚方市、箕面市、大阪市北区で観測したほか、大阪府、京都府、兵庫県、滋賀県、奈良県で震度五弱以上を観測しているところでございます。また、委員が御紹介ありましたように、大阪府で震度六弱以上を観測いたしましたのは、統計の残る一九二三年以降で初めてのことでございました
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいまお尋ねのありました気象庁防災対応支援チーム、いわゆるJETTでございますが、これは、災害が発生した場合などに、自治体に迅速に職員を派遣いたしまして、現地のニーズや活動状況を踏まえつつ、円滑な捜索活動、復旧活動や二次災害の防止を支援するために、本年五月一日に創設したものでございます。 このたびの大阪府北部の地震におきましても、ただいま御紹介のありましたように
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいま御質問にありました震度六弱でございますけれども、日本は、御案内のように、活断層もありますし、海溝型の地震もございます。おおむね、平均いたしますと、一年間で、地震の規模、マグニチュード六、これが、内陸の浅い地震、いわゆる直下地震の場合は六弱程度以上になるわけでございますけれども、このマグニチュード六の地震はおおむね年間十回以上発生しております。 その場所
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 気象庁では、地球温暖化による今後の気温や雨の降り方などにつきまして、昨年、温室効果ガスの排出が高いレベルで続く場合の予測結果を地球温暖化予測情報第九巻として公表しております。 これによれば、日本における年平均気温でございますけれども、これが今世紀末には二十世紀末と比較して四・五度上昇すると予測しているところであります。また、豪雨災害をもたらすような
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 竜巻でございますけれども、ただいまありましたように、非常に狭い範囲で局所的に発生し、またその持続時間も非常に短いということでございまして、竜巻そのものの発生を気象レーダー等で検知することが非常に難しいというのが現状でございます。このため、竜巻の目撃情報を活用いたしまして的確に注意喚起を行うことが重要だと考えております。 我が国におきましては、竜巻の
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 まず、竜巻注意情報でございますけれども、これは積乱雲の下で発生する竜巻、ダウンバーストなどの激しい突風に対して注意を呼びかける情報でございます。これらの突風による被害の防止、軽減に資することを目的といたしまして、平成二十年三月から運用を開始しているものでございます。 ただいま御紹介がございました平成二十五年九月二日にございました関東で発生した竜巻など
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 大雨、豪雨による被害を軽減するその取組を進めておりますけれども、そのためには、防災気象情報について分かりやすく発信、提供するとともに、市町村長や住民におきましては避難に的確に利用していただくということが大変重要だと認識しております。 気象庁から発表する情報でございますけれども、この情報そのものにつきましては、危険度やその切迫度を認識しやすくなるよう
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 気象庁では、今回の本白根山の噴火を踏まえまして、火山噴火予知連絡会におきまして、全国五十の常時観測火山を対象といたしまして、過去の噴火履歴の精査、監視カメラ等の観測体制の点検、今後の観測の在り方について専門家による検討を進めているところでございます。具体的には、大学及び研究機関等が保有する火山帯の地下構造探査に係る技術や、その成果の活用等の新たな技術
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 まず、今回の草津白根山の噴火でございますが、ただいま御紹介もありましたが、火山性地震や地殻変動に噴火の前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま、それも、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなく有史以来噴火のなかった本白根山付近で発生したもので、ただいま御指摘ありましたように、監視カメラで直接噴火の状況を把握することができませんでした。地元自治体
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 御指摘のとおり、急増する訪日外国人観光客等に対しまして、気象警報等の防災気象情報を伝達することは重要だと認識しております。このため、気象庁のホームページにおきましては、現在、日本語と英語の二か国語で防災気象情報を閲覧することを可能としております。また、近年、セーフティーチップスのようなスマートフォンのアプリを通じて、訪日外国人観光客が直接防災気象情報
○橋田政府参考人 お答え申し上げます。 ただいまお尋ねのありました情報は、南海トラフ地震に関連する情報のことでございます。先ほど内閣府からもございましたけれども、昨年九月に開催されました中央防災会議防災対策実行会議におきます報告等におきましては、南海トラフ沿いで発生する大規模地震につながる可能性がある現象を観測し、その分析や評価結果を防災対応に生かすことができるよう、適時的確な情報の発表に努めることが
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいま委員が御紹介ありましたリーフレットでございますが、気象庁では、ある震度が観測された場合、その周辺で実際にどのような現象や被害が発生するかをわかりやすく示すためにリーフレットを作成いたしまして、関係機関へ配付や、気象庁ホームページで公表をしているところでございます。 御指摘ありましたように、スレート屋根や金属屋根の建物と比較して、瓦屋根の建物がすべからく
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 ただいま御紹介のありました中央防災会議火山防災対策推進ワーキンググループの報告を踏まえまして、予算や人員の確保に努めてきているところでございます。 気象庁では、平成二十六年の御嶽山噴火を踏まえまして、火山の観測体制の強化といたしましては、全国の五十の常時観測火山におきまして、火口付近への監視カメラなど観測機器の整備を行い、水蒸気噴火の兆候をよりよく
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 選択と集中の考え方というお話がございました。これは国立大学法人の火山観測研究のお話かと思います。 まず、全国の火山の観測監視体制の現状をお話をさせていただきます。 気象庁が、全国五十の常時観測火山におきまして観測機器を設置いたしまして、二十四時間体制で監視を行っているところでございます。これに加えまして、ただいま御紹介ありましたように、大学、国土地理院
○政府参考人(橋田俊彦君) 緊急地震速報でございますけれども、伝達は主に様々な媒体、テレビ等もございますけれども、皆様の携帯電話に直接お伝えをするという仕組みになっておりまして、例えば東北地方太平洋沖地震でございますと、第一報として東北地方の皆様にお伝えされますけれども、関東地方の皆様に対しても携帯電話等に直接緊急地震速報がお届けされると、こういうような仕組みになっております。 以上でございます。
○政府参考人(橋田俊彦君) お答えいたします。 今回の緊急地震速報の改善でございますけれども、平成二十三年の東日本大震災を起こしました東北地方太平洋沖地震の際、震源から遠く離れました例えば関東地方でございますけれども、関東地方も大きな揺れを観測いたしました。当時、ただ、緊急地震速報が強い揺れであるとして速報した地域は主に東北地方であったと、こういう状況でございました。 先ほど御紹介ありましたように
○橋田政府参考人 お答えいたします。 ただいまございましたように、噴火レベルの引上げ、噴火警報を発表するということでございますけれども、火山活動につきまして火山性地震や地殻変動などの前兆を捉え、予防の観点から噴火の前に発表する、これを目指しているところでございます。 しかし、今回の草津白根山の噴火におきましては、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、前兆と言えるような特段の火山活動に変化がないまま
○橋田政府参考人 お答えいたします。 今回の草津白根山でございますけれども、この地域、草津白根山は、白根山、本白根山等から成る、複数の火山から構成されるところでございますけれども、今回の噴火では、近年活動が活発な白根山湯釜付近ではなくて、有史以来噴火のなかった本白根山付近で、しかも、前兆と言えるような特段の火山活動の変化がないまま発生したところでございます。 今回、この発生に当たりまして、火山性微動
○橋田政府参考人 お答えいたします。 先ほどお答えいたしましたように、全国につきましても五十の常時観測火山にそれぞれ気象庁として観測網を置きまして観測体制を整備してきているところでございまして、やはりそれぞれの地域の大学の専門家とよく連携をして、観測、情報の提供等を行っております。
○橋田政府参考人 お答えいたします。 まず、気象庁でございますけれども、火山の観測監視体制は、全国五十の常時観測火山におきまして……(塩川委員「草津白根のを聞いているんだから、草津白根の話」と呼ぶ) 草津白根におきましても同様に、地震計や傾斜計、GNSS、監視カメラ等の観測機器を設置しておりまして、二十四時間体制で監視をしているところでございます。 また、これらに加えまして、ただいま御指摘ありましたように
○橋田政府参考人 まず初めに、このたびの草津白根山の噴火によりまして、訓練によりお亡くなりになられた自衛官の方の御冥福をお祈り申し上げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げたいと思います。 ただいまお尋ねのありました草津白根山でございますけれども、一月の二十三日、本白根山の鏡池付近で噴火が発生いたしました。鏡池付近から一キロ以上離れた場所で噴石の飛散が確認されたほか、北東に八キロ