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2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本(次)政府参考人 お答えいたします。  徳島県における実証では、県内のモニター家庭、約百世帯でございますが、これを食品ロスの計量のみを行うグループとそれから計量に加えて削減の取組を行うグループに分けまして、それぞれの食品ロスの量を比較することにより、削減の取組の効果を把握いたしたところでございます。  この結果、計量のみのグループでは約二割、計量に加え削減の取組を行ったグループでは約四割の食品

橋本次郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本(次)政府参考人 お答えいたします。  法律の円滑な施行に向けまして、政令の準備などの必要な手続を関係省庁と連携して進めることとしております。  このため、先週七日金曜日でございますが、宮腰大臣にも御出席いただきまして、食品ロス削減の推進に関する関係省庁会議を開催いたしまして、今後の対応について認識を共有したところでございます。  具体的には、食品ロス削減推進法につきまして、法律施行食品ロス

橋本次郎

2019-06-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本(次)政府参考人 お答えいたします。  御指摘のような問題に対処するため、国民生活センター越境消費者センター、いわゆるCCJでございますけれども、海外消費者相談機関等との連携体制の拡充強化に向けて積極的に取り組んでいるところでございます。現時点で、提携機関数は十三機関、それから、提携機関管轄する国、地域の数は二十四となっております。  海外オンラインショッピングに伴う消費者トラブルは今後も

橋本次郎

2019-06-11 第198回国会 参議院 農林水産委員会 15号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ、消費者庁において検討を進めております。検討に当たりましては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに、消費者の意向、表示制度の実行可能性、表示違反の食品検証可能性、国際整合性を十分考慮する必要があると考えております。  そして、

橋本次郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  健康増進法第二十七条及び第三十二条において規定している立入検査、収去、勧告等については、内閣総理大臣都道府県知事保健所設置市の市長又は特別区の区長の権限とされており、法改正後においてもこの点に変更はありません。  したがいまして、法改正後は、制度を運用する上で都道府県等が権限を行使するために必要な情報が把握できるよう、許可等の情報について消費者庁

橋本次郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  今回の改正によりまして、申請から消費者庁の審査開始までの時間が短縮されまして、表示許可までの期間が短縮されるなどの効果が期待できるものと考えております。  一方で、申請者は、申請書類を主たる事業者が所在する都道府県ではなく消費者庁に提出することになりますが、通常、申請書類の提出は郵送等で行われており、申請者にとっては提出先が変更されるだけであり、特段

橋本次郎

2019-05-30 第198回国会 参議院 内閣委員会 20号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  特別用途食品制度昭和二十七年から栄養改善法において規定され、国民の生活の場に近い都道府県において栄養改善の取組とともに運用がなされてきたところでございます。このときから都道府県を経由して国に申請を行う仕組みとなっていたところでございます。  栄養改善に資する特別用途食品は、都道府県における栄養改善の取組の一つとして都道府県で管理されてきたため、平成十四年

橋本次郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  食品表示部会において次回御議論をしていただきまして、その後ですけれども、検討のスケジュールにつきましては、先ほどもありましたけど、厚生労働省におけるゲノム編集技術を利用して得られた食品食品衛生上の取扱いの運用開始というものが本年夏頃を目途として検討が進められていると承知しておりますので、それを受けまして、消費者庁におきましてもこのスケジュールも念頭

橋本次郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人橋本次郎君) お答え申し上げます。  検討会におきましては、次回、第二回に消費者側からのヒアリングを行いまして、その次に第三回で事業者の方々からのヒアリングを行わせていただき、そういったものを踏まえて、第四回以降の検討会において整理された論点に沿って個別の議論を行っていくことを考えておりますけれども、当然今先生御指摘になった点も出ておりますので、そういったのは主な論点の一つになろうかと

橋本次郎

2019-05-29 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

政府参考人橋本次郎君) お答え申し上げます。  まず、食品添加物表示の見直しの経緯でございますけれども、この見直しにつきましては、食品表示に関連する三つの法律を一元化するために、平成二十三年に消費者庁が開催した食品表示一元化検討会におきまして様々な意見があり、その整理に時間を要することから別途機会を設けて検討すべきというふうに位置付けられまして、さらに食品表示法案の国会審議におきましても同様の附帯決議

橋本次郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  食品表示法に基づきまして表示のルールを定めた食品基準につきましては、平成二十七年四月一日に施行されまして、御指摘のとおり、来年三月三十一日にこの附則四条に規定されている経過措置期間が終了いたします。それで、この食品表示基準におきまして、新たに栄養成分表示の義務付け、それから添加物表示の方法、それからアレルギー表示の方法等が変更されておりまして、中小企業

橋本次郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  一般的に、食品表示消費者の自主的かつ合理的な食品の選択の機会の確保に資する重要な役割を担っていると考えております。  ゲノム編集技術を用いた食品の表示の在り方につきましては、厚生労働省における食品衛生上の整理を踏まえ消費者庁において検討を進めているところでございまして、検討に当たっては、ゲノム編集技術応用食品の今後の流通可能性の把握に努めるとともに

橋本次郎

2019-05-22 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  農薬安全に関しましては、食品安全基本法の下、食品安全委員会でのリスク評価を踏まえ、厚生労働省残留農薬基準値を、そして農林水産省及び環境省使用基準をそれぞれ定めることなどによりまして、その安全性が確保されているものと承知しております。  御指摘の事案も含め、食品安全性確保に関して、消費者庁の総合調整の下、国民健康保護が最優先との基本認識に立ちまして

橋本次郎

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答え申し上げます。  現在、遺伝子組み換え表示の義務対象となっている農産物は、御指摘のとおり八つの農産物で、大豆、トウモロコシ、バレイショ、菜種、綿実、アルファルファ、てん菜、パパイヤでございます。  これは、食品衛生法に基づく安全性審査を経て、国内での流通が認められているものということでございます。遺伝子組み換え表示は、安全性審査を経たものであっても、遺伝子組み換え食品であるかどうかの

橋本次郎

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答えいたします。  アメリカでは、まず、検出可能な改変された遺伝物質を含有するバイオ工学食品について、情報開示に関する法律に基づきまして、パッケージに文字シンボルマーク、デジタルリンクなどを用いて、バイオ工学食品であることを情報提供するということになっております。例えば、デジタルリンクなどの表示でもいいという意味で、我が国とは異なっているというふうに考えられます。  それからあと

橋本次郎

2019-05-14 第198回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答えいたします。  まず、遺伝子組み換え食品の表示でございますけれども、遺伝子組み換え食品輸入平成八年から開始されておりまして、その後、遺伝子組み換え食品に関する表示を求める声が高まりまして、食品衛生法及びJAS法に基づきまして、平成十三年度から、五農産物及びこれらを原材料とする二十四加工食品群に表示が義務化されております。そして、その後、義務表示の対象が追加され、現在では、

橋本次郎

2019-05-13 第198回国会 参議院 決算委員会 6号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  災害時用の備蓄食料がその更新の際に大量に廃棄されることのないよう有効活用することは、食品ロス削減の観点から重要な取組と認識しております。  このため、御指摘のように、地方公共団体宛てに、平成三十年一月、内閣府防災担当や消防庁環境省との連名で、食品ロスの削減の観点から備蓄食料有効活用について検討いただくよう、通知により依頼いたしました。地方公共団体

橋本次郎

2019-05-10 第198回国会 衆議院 環境委員会 5号

橋本政府参考人 お答えいたします。  ゲノム編集技術を用いた食品の表示のあり方につきましては、現在消費者庁で検討しているところでございます。  厚生労働省審議会の報告書であります「ゲノム編集技術を利用して得られた食品等の食品衛生上の取扱いについて」という報告書におきまして、ゲノム編集技術を用いた食品については、従来の遺伝子組み換え食品と同様に整理し得るものとそうでないものがあると整理されております

橋本次郎

2019-04-25 第198回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 6号

橋本政府参考人 お答えいたします。  健康増進法における食品の特別用途表示の許可について、都道府県知事を経由して申請される年間の件数は、過去三年の平均で四十七件となっております。今回の改正によりまして、都道府県を経由せず消費者庁に直接申請されることにより、こうした進達事務の軽減が図られるものと考えているところでございます。

橋本次郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 2号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  消費者庁では、本年九月五日、六日の二日間の日程で、徳島県と共催により徳島市においてG20消費者政策国際会合を開催いたします。本会合は、六月に開催されるG20大阪サミットのサイドイベントとして開催するもので、各国の消費者行政を担当する高級実務者にお集まりいただくことを想定しております。  本会合におきましては、デジタル化の急速な進展に伴う新たな消費者問題

橋本次郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 2号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  乳児用液体ミルクは、災害時の備えや衛生的な授乳の支援、それから外出時や夜間における授乳を簡便に行うという観点からも有用と考えているところでございます。  乳児用液体ミルクの販売には、厚生労働省のいわゆる乳等省令に基づく承認と、消費者庁健康増進法に基づく特別用途表示の許可というものが必要となります。消費者庁では、乳児用液体ミルクの普及実現に向けて、昨年八月八日

橋本次郎

2019-03-19 第198回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 2号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  消費者庁が行っている意識調査からは、原発事故による食品中の放射性物質に関する不安は薄れつつあると見られる一方で、一定程度の方が不安に感じられているとの結果もありますことから、引き続き消費者への正確な情報の提供が必要だと考えております。  このため、消費者庁では、消費者が正確な情報を得て消費行動を決定できるよう、食品中の放射性物質をテーマとする意見交換

橋本次郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

橋本政府参考人 お答えいたします。  家庭での食品ロスの削減に向けた取組といたしまして、具体的には、食品期限表示、すなわち賞味期限消費期限の理解の促進、それから、料理レシピサイトを利用した食材を無駄にしないレシピの紹介、そして、消費者庁ウエブサイトにおいて地方公共団体等の取組やイベント等の情報の掲載などを行っているところでございます。  また、徳島県におきまして、家庭における食品ロス削減の取組

橋本次郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

橋本政府参考人 お答えいたします。  まず、国におきましては、内閣府防災担当や消防庁環境省消費者庁の連名で、地方公共団体宛てに、本年一月に、食品ロス削減の観点から、備蓄食料有効活用について検討いただくよう通知により依頼したところでございます。そして、地方公共団体におかれては、防災備蓄の重要性を認識するために、防災訓練などで配付するとともに、フードバンクに寄贈するなど、備蓄食料有効活用と食品

橋本次郎

2018-12-06 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 6号

橋本政府参考人 お答えいたします。  消費期限賞味期限につきましては、食品表示基準第二条で定義されているところでございます。  具体的には、消費期限は、定められた方法により保存した場合において、腐敗、変敗その他の品質の劣化に伴い安全性を欠くこととなるおそれがないと認められる期限のことをいうものでございます。そして、賞味期限は、定められた方法により保存した場合において、期待される全ての品質の保持が

橋本次郎

2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  表示ミスが原因で健康危害が生じた案件につきましては、網羅的ではありませんけれども、先生御指摘のとおり、アレルギーに関して医療機関協力の下で消費者庁が実施しております調査におきまして、平成二十六年度に卵で四十六件、それから乳で四十五件、小麦で二十三件などが報告されているところでございます。  それで、本調査でございますけれども、既に特定原材料として食品表示基準

橋本次郎

2018-12-05 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 5号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  消費者庁において把握している限りにおきましてはアレルギー以外の事案で健康危害の発生は確認されておりませんが、本法案による改正によりまして食品リコール情報の届出制度が規定されることにより、アレルギー以外の事案についても従来よりも把握が可能となると考えているところでございます。

橋本次郎

2018-11-21 第197回国会 参議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

政府参考人橋本次郎君) 御指摘のとおり、食品の機能性をうたえる制度といたしまして、特保とか、それから機能性表示食品とかがあります。特に特保については事前の承認が必要ですけれども、機能性表示食品については、まず企業責任において表示するということで届出を受け付けることになっておりますので、事後のチェックが非常に大事ということでございます。  したがいまして、消費者庁では、きちんと買上げ調査などやった

橋本次郎

2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本政府参考人 確定したものではございませんけれども、先ほど例として御紹介いたしましたように、アレルゲンである小麦を使用していないにもかかわらず小麦と表示するとか、ソバしか使っていないのにソバと小麦と表示した場合には、アレルギーのある人は必ず注意するものでございますので、それ自体で健康危害が生じないので、こういったものは入ってくるというふうに想定しているところでございます。

橋本次郎

2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本政府参考人 お答えいたします。  健康危害の発生のおそれがないとして届出義務の対象から除外するものとしましては、例えば、アレルゲンである小麦を使用していないにもかかわらず小麦と表示する場合、それから、常温保存できるにもかかわらず冷蔵を要する旨を表示する場合、それから、販売先が事業者に限られ、かつ、その販売先において誤食防止に関する周知が行われている場合などを想定しているところでございます。  

橋本次郎

2018-11-20 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 4号

橋本政府参考人 お答えいたします。  まず、表示ミスが原因で健康危害が生じた案件につきましては、網羅的ではございませんが、医療機関協力のもと、消費者庁が三年ごとに実施している調査におきまして、アレルギーに関して、平成二十六年度に卵で四十六件、乳で四十五件が報告されております。また、平成二十九年度に厚生労働省消費者庁が共同で実施した地方公共団体条例等の規定に基づく自主回収報告に関する調査におきまして

橋本次郎

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答えいたします。  食品ロスの削減に向けましては、消費者基本法に基づく消費者基本計画におきまして、食品ロス削減の国民運動を推進することとしておりまして、関係省庁のさまざまな取組について、消費者基本計画の工程表において進捗管理を行っているところでございます。  先生御指摘のとおり、消費者庁は、食品ロス削減に関する関係省庁連絡会議の事務局を担っておりますとともに、消費者に対する普及啓発

橋本次郎

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答えいたします。  遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書におきまして、義務表示の対象となる品目の考え方につきましては、大量の原材料加工食品輸入している我が国の状況下においては、現行制度と同様に科学検証社会検証を組み合わせることによって監視可能性を確保することが必要であり、このため、科学検証が可能な組み換えDNA等が残存する品目に限定する現行制度を維持することが適当

橋本次郎

2018-11-15 第197回国会 衆議院 消費者問題に関する特別委員会 3号

橋本政府参考人 お答えいたします。  遺伝子組み換え表示制度につきましては、昨年度開催いたしました遺伝子組換え表示制度に関する検討会の報告書を踏まえ、食品表示基準に規定されている遺伝子組み換えに関する任意表示の制度改正の手続を行っているところでございます。  現行の任意表示は、分別生産流通管理を実施した非遺伝子組み換え農産物及びこれを原材料とする加工食品には、遺伝子組み換えでないものを分別、あるいは

橋本次郎

2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 21号

橋本政府参考人 お答えいたします。  消費者庁では、機能性表示食品の届出状況について消費者庁のウエブサイトで公表しているところでございますが、ことしの六月六日時点で、全体の公表件数は千三百十八件であるところ、うち生鮮食品は、例えばミカン、もやし、カンパチなど十四件が公表されているところでございます。

橋本次郎

2018-06-07 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 21号

橋本政府参考人 お答えいたします。  規制改革会議から、機能性表示食品制度の見直しの運用改善といたしまして、生鮮食品に係る食品表示のあり方の見直しについては、生鮮食品は出荷から販売に至るまで、箱詰め、小分け、パック詰めなどのプロセスがあり、容器包装の形態が変わるために、簡易的な表示を可能とする仕組みなど、生鮮食品に適した食品表示のあり方を業界団体等と協議し、結論を得た上で質疑応答集等に反映して周知

橋本次郎

2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 26号

橋本政府参考人 お答えいたします。  先生御指摘のとおり、国際的な学会等において、英語の論文による評価等が一般的に主流であるということは承知しております。  ただ、実態としまして、さまざまな論文が存在しておりまして、英語日本語という言語のカテゴリーだけで機能性の科学的根拠として使えるか否かを一概に示すことは非常に困難であると考えているところでございます。  しかしながら、消費者庁としても、機能性表示食品

橋本次郎

2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 26号

橋本政府参考人 議員御指摘のとおり、機能性表示食品につきましては、機能性の根拠をどう担保するかというところが制度のかなめであると考えております。  それで、御存じのとおり、機能性表示食品については、届出しようとする食品の機能性について、最終製品を用いた臨床試験の実施、あるいは最終製品又は機能性関与成分に関する研究レビューのいずれかの方法により科学的根拠を明確にすることとしており、それらは原則、査読

橋本次郎

2018-06-06 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 26号

橋本政府参考人 お答えいたします。  食品の機能性を表示できる制度としましては、御指摘のとおり保健機能食品制度があり、これには特定保健食品制度栄養機能食品制度及び機能性表示食品制度の三つの制度が含まれます。こうした既存の制度にのっとって食品の機能性を表示することのできる保健機能食品は、国又は事業者等の責任科学的根拠が明確にされているため、それ以外の健康食品に比べて、食品を選択する消費者にとっては

橋本次郎

2018-06-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 16号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  消費者庁では、全国で意見交換会等が実施されるよう、講師の旅費や謝金それから会場費の負担等、地方公共団体等が行うリスクコミュニケーション協力支援を行っているところでございます。限られた予算及び人員の中で工夫しながら新たな取組を進めている状況でございますが、今後も、議員御指摘のように、意見交換会等の裾野がより広がるよう努めてまいりたいと考えております。

橋本次郎

2018-06-05 第196回国会 参議院 内閣委員会 16号

政府参考人橋本次郎君) お答えいたします。  消費者庁が主催して行う意見交換会及び地方公共団体等と共催して行う意見交換会等を合わせますと、直近三年間では、平成二十七年度が百十一回、平成二十八年度が百九回、平成二十九年度が百三十五回実施しております。  消費者庁では、平成二十三年の東日本大震災以降、食品中の放射性物質をテーマに重点的に意見交換会を実施しておりまして、今後も重点的に行うべきテーマであると

橋本次郎

2018-05-30 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 18号

橋本政府参考人 お答えいたします。  食品ロスの削減に向けましては、事業者、消費者双方の取組が重要でありまして、御指摘のとおり、このような京都市の取組は大変意義があるものと認識しております。  政府では、食品ロス削減の国民運動の推進を消費者基本法に基づく消費者基本計画に位置づけ、食品関連事業者による商慣習の見直しの促進、事業者の取組に対する消費者の理解の促進などに取り組んでいるところでございます。

橋本次郎

2018-05-18 第196回国会 衆議院 内閣委員会農林水産委員会連合審査会 1号

橋本政府参考人 お答えいたします。  現行の遺伝子組み換え表示制度は、消費者の自主的かつ合理的な選択の機会の確保の観点から、義務表示については、科学的に検証できることを前提として、安全性審査を経た八農産物及びこれらを原材料とする三十三加工食品群を対象として、まず、分別生産流通管理が行われた遺伝子組み換え農産物を使っている場合には遺伝子組み換え、分別せずに使っている場合には遺伝子組み換え不分別という

橋本次郎

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