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509件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2000-11-02 第150回国会 参議院 法務委員会 第2号

橋本敦君 問題は、このアイム・ジャパン傘下受け入れ企業の大半で、外国人研修生を受け入れた後で、その研修生旅券保管依頼書を半ば強制的に書かせて、研修生旅券、パスポートを企業が預かって取り上げておる、企業が一括して保存をしておる、こういう状況が明らかになって、この問題について法務省がこれは問題だということで対応されたという状況があるわけですね。  なぜこういうことをするのか。逃走防止という観点

橋本敦

2000-08-09 第149回国会 参議院 法務委員会 第1号

橋本敦君 詳細ではない。事実そういうことは現に報道されているし、国民公知の事実になっているからはっきりしてもらいたい、こういうことですよ。詳細、細かく言っているんじゃないですよ。大臣室であるいは公用車の中でそういう受託収賄行為が行われた、これはもうはっきりしていいんじゃないですか。

橋本敦

2000-08-09 第149回国会 参議院 法務委員会 第1号

橋本敦君 まず、今、検察庁が鋭意捜査を進めております中尾元建設大臣受託収賄事件について質問をしたいと思います。  この事件は、建設大臣ともあろう立場にある人が関係公共事業受注をめぐって請託を受け、若築建設に対する有利な計らいを頼まれてわいろを受け取ったというまことにゆゆしき事件でありますが、そのわいろ金額は、既に起訴されている分で三千万円、今捜査中でやがて捜査を遂げて起訴間違いないと思いますが

橋本敦

2000-05-31 第147回国会 参議院 本会議 第30号

橋本敦君 私は、日本共産党を代表して、森内閣総理大臣問責決議案に全面的に賛成する討論を行います。(拍手)  森総理の神の国発言以来の世論調査は、いずれも、森内閣の不支持率が五〇%を超え、支持率は二〇%台に急落しましたが、五月二十六日の森総理釈明会見以後は、国民の六割もが釈明会見を納得しないと表明、不支持は六二%、支持はついに一三%へと、もはや内閣退陣必至という状況に急落したのであります。新聞の投書欄

橋本敦

2000-05-29 第147回国会 参議院 選挙制度に関する特別委員会 第2号

橋本敦君 山下議員から提起をさせていただいた問題がちょっと中途半端になっている感じがしますので、委員長へのお願いですが、山下議員から提起した問題は、参議院の選挙制度を共通の土俵で皆さんと御一緒議論をしていく前提として、基本的なルールとしては、一つは与党が数の力で押し切るということはやらないで、コンセンサスを小会派を含めて得られるように努力をするという、こういう一つルールですね。  それからもう

橋本敦

2000-05-23 第147回国会 参議院 法務委員会 第16号

橋本敦君 ですから、分割仕事内容が変わることも当然予定されているんですよ。だから、労働契約がそのままいく場合もあるけれども、そうじゃなくて従前の仕事と変わるということになる労働者も出てくるということでしょう。これら労働者について実質的な不利益はそれだけ考えただけで十分かというと、そうじゃないんですよね。  この前も生熊参考人が述べていましたけれども勤務場所が、新しく新設分割会社ができる、その

橋本敦

2000-05-23 第147回国会 参議院 法務委員会 第16号

橋本敦君 今の説明では、六百二十五条の民法の大原則をネグレクトしてよいという合理的な説明としては私は納得できませんね。それじゃ、なぜ民法六百二十五条が現に民法の大事な原則として規定があるんですか。だから、そういう意味ではもっと精緻にこの問題を考えなくちゃいけないと思いますよ。  一つ民事局長伺いますが、今のお話の中でも、承継後ほとんどの場合に分割以前についていた職務と同じ職務に引き続いて労働者はつくということになるので

橋本敦

2000-05-23 第147回国会 参議院 法務委員会 第16号

橋本敦君 前の委員会に続いて、労働契約承継問題に関してまず質問したいと思います。  会社営業譲渡あるいは分社化、あるいは今回の分割、こういったことで労働者を全部切り捨ててしまうということは許されないという立場は、これは最高裁整理基準に関する判例でも明らかだと思うんです。したがって、原則として労働者労働契約承継しますよというそのこと自体が私は決して悪いと言うつもりは全くないんです。  問題

橋本敦

2000-05-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第15号

橋本敦君 おっしゃるとおりですね。裁判例でないんですよ。包括承継の場合は民法六百二十五条の適用はしない、労働者同意権はなくてもよいという裁判例はないんです。  だからこそ、企業組織変更に係る労働関係法制等研究会報告というのがありますが、この研究会報告でも使用者側意見として、「「会社分割に際し、本来、民法第六百二十五条が当然適用されるところ、労働契約承継等に関する法律により、はじめて労働者個別同意

橋本敦

2000-05-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第15号

橋本敦君 今度の商法改正法案労働関係承継法案がこれまでの独禁法の改正あるいは商法改正一連の経過の上に立って、いわば最終的な総仕上げとして、企業競争力強化あるいはリストラの一層の促進ということに資するという法案であることは、その実体的なねらい内容らいって間違いないと思うんですね。  そこで、私は労働者権利という問題を一体この法案はどういうように考えておるのかという問題で、その点に絞って

橋本敦

2000-05-11 第147回国会 参議院 法務委員会 第13号

橋本敦君 私がこの当然のことを指摘しましたのは、私は少年に自分の責任をはっきり自覚させるということが必要だ、それは更生のためにも必要だということが一つあるんですが、同時に、今回の十七歳の少年事件に社会が大きな衝撃を受けていますから、これで現在の少年法改正を大いに進めなくちゃならぬというように世論を誘導している向きが一部のマスコミ等にも見られることを私は心配しているわけです。  一部のマスコミでは

橋本敦

2000-05-11 第147回国会 参議院 法務委員会 第13号

橋本敦君 今お話しになったことは、現在の少年法でも第二十条、それからさらに第四十五条ということで決められているわけですね。  だから、したがって、家庭裁判所判断の結果によっては検察官送致、さらには、今お話しの四十五条によって、公訴提起するに足りる犯罪の嫌疑があると検察官も思料すれば公訴提起しなければならない、こうはっきり書いてありますから、刑事責任の究明が行われることになる。その場合、裁判所

橋本敦

2000-05-11 第147回国会 参議院 法務委員会 第13号

橋本敦君 最近、高速バスハイジャック事件、さらには豊川における殺人事件という十七歳の少年による衝撃的な事件が起こりまして、これはもう本当に大変な問題だというように考えております。こういう事件について、まず何よりもその犯罪少年、その動機、原因が何か、そして自己の犯した重大な行為責任をはっきり自覚させる、そしてそれなりにその責任をとり、更生の道を歩むということが非常に大事であることを改めて痛感するわけです

橋本敦

2000-05-09 第147回国会 参議院 法務委員会 第12号

橋本敦君 その破産手続も、今お話しのように配当が二割程度という状況にあるという状況ですよね。  それで、先ほどお話の中で、カルテを五年で廃棄するという今のシステムというのはやっぱり問題だから、カルテは大事にこれからも長く保存をして治療に万全を期すようなシステムを国としてもきちんと責任を持ってやってほしいという御要望がありまして、私も当然だなと思うんですが、実際にこれは五年で廃棄しますよということが

橋本敦

2000-05-09 第147回国会 参議院 法務委員会 第12号

橋本敦君 最初お話しになった日々の生活という点は、これは本当に深刻だと思うんですが、そういう点で、損害賠償ということで破産財団に対して損害賠償請求被害者皆さんがお出しになって、破産財団の処理として支払われるということを期待する以外に直接国からの給付は何もない方がたくさんいらっしゃる、こういう現状があるわけですね、今の犯罪被害者給付金制度では一定の限界がありますから。  そういう損害賠償金について

橋本敦

2000-05-09 第147回国会 参議院 法務委員会 第12号

橋本敦君 高橋さん、きょうは国会までお越しいただいてありがとうございました。貴重なお話を伺って本当にありがたいことですが、二、三お尋ねさせていただきたいと思うんです。  一つは、サリン被害者皆さんは本当に生活の面でも医療の面でも現在でも大変だと思うんですが、具体的にこれらの皆さんが今一番望んでいらっしゃる国からの手当てということになりますと、具体的にはどういう点をどうすればよいかという点について

橋本敦

2000-04-20 第147回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 その点は非常に大事な御答弁で、法の第七条によりましても、業務規程というのを法人はつくって大臣の認可を受けなきゃなりませんね。その業務規程の中に今議論しております扶助要件規定することになると。その扶助要件指定法人研究会見解結論を素直に受け取って、勝訴見込みがあるときじゃなくて、勝訴見込みがないとはいえないときということを扶助要件として定めた場合に、当然それは、今の局長のお

橋本敦

2000-04-20 第147回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 そのとおりですね。ですから、勝訴見込みがあるときというんじゃなくて、勝訴見込みがないとはいえませんよと、そういう判断をすれば扶助要件としてそれは適合的に扶助対象にするという方向研究会結論が出たわけですね。  この法案の実際の運用についてもそういうことでよろしいと理解してよろしいわけですか。

橋本敦

2000-04-20 第147回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 人権擁護局長から御答弁をいただいて結構なんですが、国民裁判を受ける権利を実質的に進めていくという上で全体の予算の増大が大事な課題であることは言うまでもありませんが、同時に扶助要件が余り厳し過ぎますと、それ自体裁判を受ける権利を十分保障できないということにもなりますので、この扶助要件という問題についてお伺いをしたいと思います。  まず第一に、この扶助要件研究会でもかなり議論されました

橋本敦

2000-04-19 第147回国会 参議院 憲法調査会 第6号

橋本敦君 日本共産党橋本敦でございます。  私は、これまでの憲法調査会での議論を踏まえまして、今後の憲法調査会をどのように進めていくかについて発言をいたします。  まず、これまでの調査の中で出された重要な論点について見解を表明しておきます。  第一は、我が憲法の先駆的、民主的意義を広く深く検証することの重要性、それと憲法と現実との乖離の問題が出されました。これまでの議論の中で、二十一世紀に向けて

橋本敦

2000-04-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第9号

橋本敦君 したがって、その観点はやっぱりこの法案理念としてしっかり踏まえた上で運用を図っていかなきゃならぬし、解釈しなきゃならぬということが基本だと思います。  そこで、内容に入っていきますが、先ほど人権擁護局長から、現在の法律扶助協会事業として、法律扶助の案件が近年は非常にふえているというお話がございました。法務省、日弁連、法律扶助協会の三者による法律扶助制度研究会、これによりますと、アンケート

橋本敦

2000-04-18 第147回国会 参議院 法務委員会 第9号

橋本敦君 まず最初に、この法案基本的な理念目的に関しての話ですが、先ほど魚住議員質問に対して、人権擁護局長法案第一条について答弁をされた。形式的にはそうかもしれないが、私は、国民裁判を受ける権利との関係で、余りにも形式的な答弁ではないかということを、実はこの法案運用に、今後に関して危惧をするわけです。  この法案提案理由説明大臣ははっきりと、「この法律案は、民事に関する法律扶助制度

橋本敦

2000-03-28 第147回国会 参議院 法務委員会 第7号

橋本敦君 事件は十倍にふえているのに、担当裁判官の数は一・六倍とかあるいは三倍とかという程度にとどまっておる。こういう現状は、こういう指数から見ても、いかにバランスを欠くものであるか。まさにこの点については、裁判官の増員ということがまだまだ必要だということを示していると思うのですが、最高裁はどう考えておられますか。

橋本敦

2000-03-28 第147回国会 参議院 法務委員会 第7号

橋本敦君 こうした状況の背景には、自己破産が最悪十二万件を超すという今日の不況の中での深刻な国民生活実態があるわけですが、自己破産を申し出た人のかなりの割合が多重債務に陥っている、あるいはリストラなどで職を失い住宅ローンの返済が苦しくなる、そういった国民の苦悩がにじみ出ているわけであります。  こうした問題を処理するのに、それでは裁判官はどのような状況でふえているかということを最高裁でいただいた

橋本敦

2000-03-28 第147回国会 参議院 法務委員会 第7号

橋本敦君 私は、本法案に賛成の立場から問題提起をしたいと思います。  相変わらず忙しい裁判官という問題が重大な改善を求められる問題になっておりまして、国民のための司法の実現の上からも緊急の課題になっております。  私は、特に破産事件関係について、その点を指摘してみたいと思うんですが、最高裁らいただいた資料によりましても、破産事件の新受件数は、平成二年が一万一千二百七十三件、それが平成十一年には

橋本敦

2000-03-21 第147回国会 参議院 法務委員会 第5号

橋本敦君 私はなぜこの質問をするかといいますと、日経新聞の記事にあるんですが、今後民間認証機関ができたとして、両方が認証ということになった場合、金額の大きい契約には法的効力のある機関、つまり法務局電子認証を使う、系列企業間の日常取引などでは資格を持たない機関の低料金サービスを利用する、こういうことで、「電子署名認証法ができれば、取引の種類によって認証機関を使い分けることになりそうだ。」、こういう

橋本敦

2000-03-21 第147回国会 参議院 法務委員会 第5号

橋本敦君 そうすると、民間認証機関ができたとしても、法務省がお考えになっている今回の改正による法務局電子認証ということは、これはもう役割分担といいますか、競合するところはないというように考えられるのか。競合する部門はあることはあるけれども、使う方が選択できるというように考えるのか、そういう部門というのは出てきますか。

橋本敦

2000-03-21 第147回国会 参議院 法務委員会 第5号

橋本敦君 民事局長にまずお伺いをさせていただきますが、今回、商業登記法改正で、商業登記に基礎を置いて登記所主体になって電子認証制度を創設することがあります。経済の今後の発展等考えますと、一定の合理性ある改正だというように私ども理解しておりますが、この電子認証信頼性程度ということで、そこのところで用いられる情報の正確性はもちろん大事ですが、同時に認証サービスを提供する主体がどこかということも

橋本敦

2000-03-15 第147回国会 参議院 法務委員会 第3号

橋本敦君 その見解の相違は去年も議論したからわかりましたが、私どもは、数々の労働判例等から見ても、こういった期末手当給与の一部だという判例もあるんですから、裁判所みずから下された裁判もあるんですから、今後はこのようなことが起こらないように予算の上でも最高裁としても努力をしてもらいたい、私はこう言っているんですよ。そのことのお答えをいただきたい。

橋本敦

2000-03-15 第147回国会 参議院 法務委員会 第3号

橋本敦君 間違いないんですよね。  そうなったのは、裁判官についても、昨年委員会で問題になりましたが、人勧を受けて期末手当を減額したということが大きな理由になっている。  その期末手当というのは裁判官給与、つまり報酬の一部ですから、その問題は、裁判官独立司法独立を保障するという理念から生まれた憲法規定からして、憲法七十九条、八十条等は、在任中、裁判官報酬はこれを減額できない、こうはっきりと

橋本敦

2000-03-15 第147回国会 参議院 法務委員会 第3号

橋本敦君 最高裁判所の方にお伺いをいたしたいと思います。  裁判所の二〇〇〇年度予算の問題ですが、総額が三千百八十六億円余り、対前年度比で〇・一%増とはなっていますが、人件費の問題です。この人件費が史上初めて前年比で減額されたということになりました。これはそのとおり間違いございませんか。

橋本敦

2000-03-14 第147回国会 参議院 法務委員会 第2号

橋本敦君 私は法令の問題を言っているんです。  いいですか。特別監察における遵守義務国家公安委員会規則で明白に、特別監察の趣旨を踏まえて、職務の公正を疑われるような懇親等は行わないこと、とはっきり書いてあるでしょう。これに違反することは明白でしょう。結論だけでいいです。はっきりしているじゃないですか。

橋本敦

2000-03-14 第147回国会 参議院 法務委員会 第2号

橋本敦君 私は、今重大な問題になっております新潟県警問題で質問をいたします。  まさにこの問題は、日本警察全体にとって深刻な問題であり、今日の我が国政治でも重大な問題であります。小渕総理も、総理官邸における記者会見で、中田管区長小林新潟県警本部長行為はまさしく信用失墜行為であり、言語道断だと、こうまで述べているわけであります。まさに警察信頼は地に落ち、国民の怒りは大きくわき起こっています。

橋本敦

2000-02-16 第147回国会 参議院 憲法調査会 第2号

橋本敦君 憲法調査会基本的課題について発言させていただきます。  今回の調査会は、国会法によって議案提案権は持たず、「日本国憲法について広範かつ総合的に調査を行う」と明記されておりまして、まさに調査という目的に限定された機関であります。これは、日本国憲法に検討を加える、そのことを掲げた五六年の内閣憲法調査会とは明確に目的及びその性格を異にするものであると考えます。  このことから明白なとおり、我

橋本敦

1999-12-13 第146回国会 参議院 法務委員会 第11号

橋本敦君 具体的には、二十五条を見てみますと、裁判所がこの再生手続開始申し立てを棄却する、棄却しなければならない場合の一つとして、「不当な目的再生手続開始申立てがされたとき、」という規定がございますね。この「不当な目的で」ということの中には、当然、労働組合を嫌悪しあるいは不当労働行為的に労働者解雇を容易ならしめる、そういったことを通じて再生を図ることが意図であるというようなことが明確なときには

橋本敦

1999-12-13 第146回国会 参議院 法務委員会 第11号

橋本敦君 今回の民事再生法案が出てまいりまして、今、全国的に大企業中心に大変なリストラで、多くの労働者解雇あるいはさまざまな不利益を受けて社会的問題になっております。  こういう中で、今度の民事再生法がそういう企業リストラをどんどん進めるということに使われ、労働者権利労働組合権利が不当に侵害されることがあってはならない、これはもう基本的に大事な前提でございますけれども、その点について、

橋本敦

1999-12-10 第146回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 調停委員会の直接の権限ではないということですね。  そこで、もう一つの問題は、第十四条でございますが、第十四条では、今度は「調停委員会は、特定調停のために必要があると認めるときは、官庁、公署その他適当であると認める者に対し、意見を求めることができる。」と、こうあるわけですね。  先ほどから租税債権の問題が問題になりまして、滞納処分ということでこの租税債権の徴収が進んでいきまして、これに対

橋本敦

1999-12-10 第146回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 次に論を進めたいと思うんですが、この第七条で、先ほど議論になりましたけれども、「特定調停が終了するまでの間、担保を立てさせて、又は立てさせないで、」「民事執行手続の停止を命ずることができる。」という非常に大事な条項がございます。これは「特定調停に係る事件の係属する裁判所は、」と、こうなっておりますから、調停委員会申し立てるわけじゃなくて、調停委員会裁判所意見を申し出る、あるいは

橋本敦

1999-12-10 第146回国会 参議院 法務委員会 第10号

橋本敦君 提案者の諸先生、御苦労さまでございます。  ここ数年の経済状況というのは大変深刻でございますから、中小零細企業の倒産あるいは自己破産申し立てが急増しておりまして、昨年の自己破産申し立ては十万人を超えるという状況、過去最高でございます。また、支払い困難になっている多重債務者は全国で百五十万人を超える、こういった状況も言われておるところでございまして、中には、警察庁の発表でも明らかなように

橋本敦

1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号

橋本敦君 そこで問題が次に出てくるわけですが、衆議院においては、「例えばサリンを使用するなどして、」と文言の修正も行われました。また、十年以前に無差別大量殺人行為をやったという、それは除外するということも行われました。このような修正によっても、今大臣答弁のとおり、政府案法案そのものとしては法律構造上、法律要件オウムに限定されない、そういうことはこれは免れないということは修正提案者も御同意なさっている

橋本敦

1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号

橋本敦君 今後とも国民立場で厳しく検討していく必要があると、そういう点については私どもも見守っていかなくちゃならぬというように思っています。  同時に、今私がお話ししたように、このことが一つの契機になって本当に反省をし謝罪をし賠償を具体的にやるなら、それはそれとして評価をしていかなきゃならぬ、一歩前進ということになればそれはまたそれとして評価すべきだと思っておりますが、これからの課題として見ていく

橋本敦

1999-12-02 第146回国会 参議院 法務委員会 第8号

橋本敦君 昨日、オウム記者会見をいたしまして、サリンなど一連事件について関与を認めたということは、そして同時に謝罪被害補償も表明したということは、一定国民世論にも反映される方向として重要な一つの問題であったと思うんです。しかし、それが果たしてどうなのかという問題が残ります。  例えば、オウム被害対策弁護団事務局長小野弁護士は、「ただオウム関係者事件にかかわったことを認めたにすぎず、心から

橋本敦