2015-05-12 第189回国会 参議院 財政金融委員会 第9号
○参考人（橋本徹君） お答えいたします。 国際協力銀行との協力関係などにつきましては、我が国の国際競争力強化などに対して、それぞれの強みを生かしながら適切な支援をしていくことが最も重要であるというふうに存じております。 具体的には、プロジェクトの規模とか必要な資金の質及び事業者のニーズ等を踏まえまして、まず第一に、当行が有する産業金融の実績によって培った目利き力や高度な金融手法などの活用による金融
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1996-05-02 第136回国会 参議院 予算委員会 第17号
○証人（橋本徹君） 関根先生の御質問にお答えをいたします。 税金の投入について国民の皆様が大変怒っておられる、また納得をされておられない、これはよくわかります。親が子の不始末を見るのは当然ではないかということでございますが、これにつきましては、私ども母体と住専との関係について申し上げなければならないと思います。と同時に、私ども母体というものが株式会社であるという性格を御説明する必要があろうかと思います
1996-05-02 第136回国会 参議院 予算委員会 第17号
○証人（橋本徹君） 委員長の御質問にお答えいたします。 まず最初の御質問は、このたびの住専処理スキームの策定がどのようになされたかということでございます。 初めに、この住専問題につきまして国民の皆様に大変御心配やら御迷惑をおかけいたしましたことにつきまして、心よりおわびを申し上げます。 本来、住専問題は我々関係当事者が話し合いで解決すべきものでございましたが、この両者、特に系統金融機関側と我々母体行
1996-05-02 第136回国会 参議院 予算委員会 第17号
1996-02-15 第136回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○橋本参考人 お答えいたします。 覚書がつくられたころという……（坂上委員「平成五年二月」と呼ぶ）そのころにつきましては、私どもも、何とかこれは再建できるというように思っておりました。（坂上委員「その根拠」と呼ぶ）金利の減免、そういったことを前提にいたしましてですね。それから、第一そのころには、その後の地価の下落がこのように大幅で長期にわたるというように考えておりませんでしたものですから、この金利減免
1996-02-15 第136回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○橋本参考人 お答えいたします。 たしか昨年の夏ごろだったと思います。
1996-02-15 第136回国会 衆議院 予算委員会 第13号
○橋本参考人 全国銀行協会連合会会長を務めております橋本でございます。 銀行界としての意見を申し述べさせていただきます前に、私どもが母体として設立をいたしました住宅金融専門会社の問題につきまして、世間をお騒がせし、国民の皆様方に大変御迷惑、御心配をおかけしておりますことにつきまして、まずもって深くおわびを申し上げたいと存じます。 住専各社が多額の不良債権を抱えて経営が立ち行かなくなりましたこと、
1991-09-05 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○参考人（橋本徹君） 当行におきましては頭取が経営の最高責任者でございますので、私、経営最高責任者として全責任を持って誠実にお答えいたしたいというように考えております。
1991-09-05 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○参考人（橋本徹君） お答え申し上げます。 事件当時、私どもの頭取をいたしておりましたのは端田泰三でございまして、現在私どもの会長職にございます。
1991-09-05 第121回国会 参議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○参考人（橋本徹君） 富士銀行の橋本でございます。 ただいまの委員長の御質問にお答えいたします前に、一言おわびをさせていただきたいと思います。 このたびの当行にかかわる一連の不祥事によりまして、世間をお騒がせし、皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしまして、信用を存立基盤とし、重要な社会的使命を帯びております銀行といたしまして大変申しわけなく、この場をおかりいたしまして国民の皆様、それから立法府
1991-08-30 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○橋本参考人 このそれぞれの店の事故の金額ということでございますが、赤坂支店の場合は架空定期預金の額は二千五百七十億と記憶しております。それから日比谷支店の場合は二十一億。そして神田駅東支店の場合は二十三億でございます。 枚数は、ちょっと正確に記憶しておりませんが、赤坂支店の場合が四十六枚でございます。それから日比谷支店がたしか二枚。それから神田駅東が四枚。全部で五十一枚だったかというように記憶いたしております
1991-08-30 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○橋本参考人 ただいまの委員長の御質問にお答えいたします。 今回の不正は、いずれも信頼し権限を与えている役席者がみずから不正に走りました。また与えられた立場を利用して不正行為を行ったという事件でございました。特に赤坂支店におきましては、二人の役席者が共謀してこれを行ったという極めて異例な事件でございます。その結果、長期間見抜けなかったわけでございます。 当行の内部支店管理について申し上げますと、
1991-08-30 第121回国会 衆議院 証券及び金融問題に関する特別委員会 第5号
○橋本参考人 ただいまの委員長の御質問にお答えいたします前に、一言おわびを申し上げたいと思います。 このたびの当行にかかわります一連の不祥事によりまして、世間をお騒がせし、皆様に多大な御迷惑と御心配をおかけいたしました。信用を存立基盤とする、そして重要な社会的使命を帯びております銀行といたしまして、大変申しわけなく、この場をおかりいたしまして、国民の皆様並びに立法府の皆様方に謹んでおわびを申し上げる
1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○公述人（橋本徹君） まず、先ほど私、国の地方出先機関の総合化について一言触れました。すでに行管の方で数年前から出先機関の整理、廃止、統合、縮小その他御意見が出ておりますし、また臨調でもとりわけ県単位の出先機関の廃止といった話が出ておりますが、もちろん事業がなくなって廃止すべきものは当然廃止しなくてはなりませんが、国の出先機関の役割りの中で、国の地方行政といいますか、国の地域における行政の役割りを持
1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○公述人（橋本徹君） いま御質問といいますか、お話をお伺いしながら、実は昨日の新聞報道である記事を拝見しましてそれを思い出しました。それは、ニューヨークか何かにある国際機関で、世界の快適度を調べた。そうしますと、何と日本は世界で第二位の快適度である、スエーデンが第一位であるという記事でございます。実は私の家にも息子が、経済学を専攻している学生でおりますので、ゆうべはそれをめぐって約一時間討論をいたしました
1981-11-18 第95回国会 参議院 行財政改革に関する特別委員会 第9号
○公述人（橋本徹君） 関西学院大学経済学部教授の橋本でございます。公聴会において公述することを大変光栄に存じております。 今般の行政改革関連特例法案に対しましては賛成をしております。ただし、臨調の第一次答申自体が、緊急の外科手術としての性格のもとに、増税なき財政再建を推進するということで、答申では、各省各庁はもとより、国民生活の各分野も、一時的であれ痛みを受けることは不可避であるという考えのもとに
1981-05-27 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○参考人（橋本徹君） 各国のいろんな事例もないわけではございません。たとえば、まあ交付税に類するもので申しますと、国が徴収して、それを現在のわが国の制度のように地方へ交付するという仕組みもあれば、ある一定額を逆に地方団体が徴収して、そしてそれを、上納金じゃないですけれども、ある一定額国へ持っていくという制度は考えられないわけじゃないですね。 問題は、確かに御指摘のように、いまは国から言えば現行制度
1981-05-27 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○参考人（橋本徹君） 私もいま先生が御指摘になりましたように、基本的には、行政改革というのは国だけではなくて地方団体——国、地方を通ずる行政すべてが改革されるべきであるとかねがね考えております。そうして、御質問のように地方財政、地方行政においてどうかということにつきましては、私、関西におりまして、これまで岡山県やその他の、それからまた大阪周辺の各市の幾つかの行財政の改善の審議会の一端を汚しておりまして
1981-05-27 第94回国会 参議院 地方行政委員会 第11号
○参考人（橋本徹君） ただいま御紹介にあずかりました橋本徹でございます。 参議院の地方行政委員会の参考人として、地方交付税法等の一部を改正する法律案について意見を述べる機会を与えられましたことをまず感謝いたします。 私は、本日この問題に関連いたしまして、三つの観点から意見を述べたいと思います。第一は、今般の改正法案におきまして、とりわけ総額確保についての評価に関するものでございます。第二は、この
1978-04-13 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 四十年代の前半におきまして交付税会計から国の方へむしろ返還したといいますか、貸したといいますか、収支が逆になったという御指摘でございますが、そのとおりでございます。御案内のように、当時から交付税会計に三税の三二％が豊富に回ったために、議論といたしましては交付税会計自体の中に一種の調節機能といいますか調整機能といいますか、そういう変動を緩和するような機能を持たせるべきではないかという議論
1978-04-13 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 私、先ほどの御意見の中で申し上げたつもりでございますが、今般の措置の中で、昨年までは単年度限りの措置であったものが地方団体にとってはきわめて不安であったわけでありますが、それを地方制度調査会の提言等も受け入れまして、一定のルールを附則第八条の三の中に「当分の間」云々という形で借り入れをするということについての措置をしているということに関して、それが第六条の三に申します制度改正かどうかということに
1978-04-13 第84回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 橋本でございます。 今般の内閣提出の地方交付税法等の一部を改正する法律案について意見を申し述べさせていただきます。 今般の改正案につきまして第一に注目いたしましたことは、何よりも、提案理由の中にございますところの「地方交付税の総額の確保に資するため、当分の間、交付税及び譲与税配付金特別会計における借入金に係る借入純増加額の二分の一に相当する額を、後年度、臨時地方特例交付金として一般会計
1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 私は学問的に物を考える場合に、私自身も一市民でございまして、その市民の立場としてこの四、五年間、あるいはいまの私が住んでいる市を通じて、地方行政のあり方なりそれから国の政治のあり方なり、そういうことを考えることはございます。 最近、私の市は人口急増都市でございますので、私どもから見ますと、一番必要なことは、学校の新築であろうというふうに思われました。現にその新築にいわば追われております
1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 地方自治というものを考えます場合にいろいろな考え方があろうかと思います。私は、現在の国民経済の中で公共サービスがなければ国民生活が成り立たないという認識を最初に持ちますときに、その公共サービスは申すまでもなく価格機構を持っておりません。そこでその価格機構を持たない公共サービスが住民の選好に合致するような形で使われるという使われ方はどういうことだろうか。地方自治と申しますのは、そういう住民
1977-04-13 第80回国会 衆議院 地方行政委員会 第12号
○橋本参考人 橋本でございます。 平素、地方税財政制度につきまして研究をしておりますものでございますが、基本的な考え方に基づきまして、今般の地方交付税法の一部改正に関する法律案について、意見を申し述べたいと存じます。 今般の地方交付税の総額の確保のための特例措置を中心とする地方財政対策は、今般の国、地方を通ずる財政危機に深く思いをいたしますときに、仮にベストではないにしてもベターなものとして、いわば
1974-03-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○橋本参考人 地方自治の原則について均等割との関係をどう考えるかということでございますが、私、申し述べましたのは、地方自治の原則というのは、必ずしも均等割だけで具現しようというのではなくて、住民税あるいは事業税にしても、地域においてその地域社会を築き上げておる、法人、個人を問わず、住民がその地域社会を自分の負担した税金でするということであります。ただし、それを最も端的にあらわすのが均等割であるという
1974-03-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○橋本参考人 私が所得税と住民税と比較いたしまして、所得税は所得の再分配を主としてねらい、累進的に課税されるべきである、住民税は、所得を課税標準にとるにいたしましても、地域の公共サービスに対する住民の選好は、弾力性はほぼ一くらいに考えて、ですからたとえば百万円の所得の人がかりに十万円とするならば一千万円の人は百万円といったような、そういう比例的な税率でいいんじゃないか。納税者の負担の公平というのは、
1974-03-14 第72回国会 衆議院 地方行政委員会 第14号
○橋本参考人 地方税法の一部改正案について意見を述べるようにとの御指名でございますが、平素地方税制について考えておりますことに基づきまして、今般の税制改正案に関する意見を述べ、御参考に供したいと存じます。 今般の改正案、私は原則として賛成でございますが、なお不満が残ります。その不満の残る部分と賛成する部分について順次述べてみたいと思います。 昨年来、地方税あるいは地方財政に関しまして注目すべき事柄
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