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187件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○橋本委員 今後についても問うつもりでしたが、これは割愛をいたしますが、ぜひしっかりしていただきたい。  特に、大臣が、設置したい自治体には設置できるようにという形での方向性をお示しになっておられます。もちろんそれはいいことなんですが、今設置を考えていないとか、どうしようか迷っているみたいなところについても、きちんとコミュニケーションする中で、やはり、いいことであればぜひやりましょうねという方向性というものはぜひ

橋本岳

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○橋本委員 ごらんになったかどうかということをお尋ねした割には、随分丁寧な御答弁をいただきました。時間が限られておりますので、御協力をいただければ幸いであります。  そうはいっても、受けとめていらっしゃるということは理解をいたしましたので、ちょっと更問については、時間の関係もありますので、割愛をいたします。  ただ、よくこの委員会でも、何で関係者の意見を聞かないんですかという御議論というのはあるんだと

橋本岳

2019-05-24 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 21号

○橋本委員 自由民主党の橋本岳でございます。  今回の児童福祉法改正両案に対する質疑というのは大変充実したものになっているな、大変勉強になったなというふうに思っております。感謝をしたいと思います。  その上で、私の方からも、二点ほどにちょっと注目をして質問したいと思っております。  まず、中核市の問題について。これも、いろいろな方からいろいろな御質疑がございました。私の方からは、中核市側の言い分についてちょっと

橋本岳

2019-05-15 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 17号

○橋本委員長代理 山井君に申し上げます。  根本大臣が答弁されているのは、政府としては消費税を上げるということを決めているということをお話しになっているんだと思います。(山井委員「そのことは聞いていません、だから。上げない場合、どうなんですかと聞いているんです。とめてください、答えられないんだったら。一旦とめてください。これは国民みんなが知りたがっている質問ですから」と呼ぶ)  もう一回答弁しますか

橋本岳

2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○橋本委員 同趣旨を改めて確認させていただいたということですので、先ほど引用した答弁を変えるものではないんだというふうに理解をしたいと思いますけれども、ということは、もう一個戻ると、実はこの話が議論になったきっかけというのが、平成六年に日本法医学会が出した異状死ガイドラインというものだというふうに思っております。  このガイドラインは、結構広範に異状死というものについて捉えるという感じの趣旨のものであろうと

橋本岳

2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○橋本委員 済みません、ちょっと更問いをさせていただきたいんですけれども、先ほど二点について聞きましたが、二〇一二年のあり方検討部会の方の発言は、中澤構成員に対する田原医事課長の答弁というところを引用していただきました。  実は、その発言の前に、有賀構成員からやはりこの医師法二十一条についての問いがあって、田原医事課長が答えておられます。そこで、「厚生労働省が診療関連死について届け出るべきだというようなことを

橋本岳

2019-03-13 第198回国会 衆議院 厚生労働委員会 3号

○橋本委員 自由民主党の橋本でございます。  十五分時間をいただきましたので、質疑をさせていただきます。  資料がお手元に今配付されているかと思いますけれども、私は、この二月八日に医政局が出した医師法二十一条に関する通知について質問をしたいと思っております。  もともと医師法二十一条というのは、死体とか死産児を検案して異状があると認めたら、二十四時間以内に所轄警察署に届け出なければならない、こういう

橋本岳

2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○橋本委員 総務省に指摘されたのは十三日ですよね。二十日に大臣のところにお話が行かれましたよね。その一週間、何をやっていたんですかね。それで思いが至らなかったで済むんだったら、ぼうっとして生きていたら、五歳児じゃなくたって怒りますよ。信じられるわけないじゃないですか、そんな話。  続けます。  今回、東京都について、抽出率は公表しないで勝手に変更されていたということでございますけれども、そのことで、

橋本岳

2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○橋本委員 続けてお尋ねをしていきたいと思いますが、資料の3というやつ、報告書の二十五ページから二十六ページの抜粋でございます。  これは、大臣がいつ御存じになったのかというときの話でございますけれども、引用しているところによりますと、このときは政策統括官Jさんと雇用・賃金福祉統計室長Iさん、こういう登場人物ということになっておりますのでそう申し上げますが、この二人は十二月二十日に厚生労働大臣に一報

橋本岳

2019-01-24 第197回国会 衆議院 厚生労働委員会 7号

○橋本委員 皆さん、おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。  今回の件、私も、以前、大臣政務官や副大臣として厚労省にいた時分のことも入っておりますので、自分にも責任がかかるということは認識をしておりますが、きょうは、一人の議員としてただすことで、まずはその責任を果たしていきたいと思っておりますので、よろしくお願いをいたします。  先日二十二日に報告書が公表されました。迅速な対応をいただいたことに

橋本岳

2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 2号

○橋本委員 いずれも三年間ほどで、見直しをして、そして緊急対策をしていただくということでございました。ぜひしっかり取り組んでいただきたいと思いますし、予算の裏づけは大事でございますので、麻生大臣もひとつよろしくお願いしたいと思います。  さて、治水に関して一つお尋ねをします。  今回の災害において、川の上流にはダムがございまして、この放水の影響があったのではないかという声もございます。これは実際どうなのかということは

橋本岳

2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 2号

○橋本委員 いずれも抜本的な対策を取り組んでいただくということでありますし、また、特に砂川、県管理のことについても、財政的な面も含めて支援をというお話をいただきました。これは感謝を申し上げたいと思います。  今回、真備とか岡山に限らず、洪水や土砂崩れが多発をしたわけであります。やはり、これから気象変動等も言われる中で、大雨とか台風、ことしはほかにもいっぱいありました。やはり事前防災という考え方が大事

橋本岳

2018-11-01 第197回国会 衆議院 予算委員会 2号

○橋本委員 おはようございます。自由民主党の橋本岳でございます。  きょうは、予算委員会で質疑の機会をいただきまして、まことにありがとうございます。補正予算の審議でございまして、災害対策が中心ということですから、これを中心に伺いたいと思います。  まずは、平成三十年七月の豪雨災害、あるいは、ことしはたくさんほかにもいろいろな災害がございまして、多くの方が亡くなられました。心から御冥福をお祈り申し上げますとともに

橋本岳

2018-07-18 第196回国会 衆議院 本会議 43号

○橋本岳君 自由民主党の橋本岳でございます。(拍手)  討論に先立ちまして、このたびの西日本の豪雨災害において亡くなられた皆様の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、全ての被災者の皆様にお見舞いを申し上げます。  私が住んでおります岡山県倉敷市では、御承知のとおり、真備地区において、小田川等の堤防が決壊し、極めて大きな被害が生じました。しかし、すかさず、愛知県、奈良県、滋賀県、各県からの緊急消防援助隊

橋本岳

2018-06-15 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 29号

○橋本委員 私は、自由民主党、立憲民主党・市民クラブ、国民民主党・無所属クラブ、公明党、日本共産党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     健康増進法の一部を改正する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 既存特定飲食提供施設に係る特例措置

橋本岳

2018-05-25 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○橋本委員 私は、自由民主党、公明党及び日本維新の会を代表いたしまして、本動議について御説明申し上げます。  案文を朗読して説明にかえさせていただきます。     働き方改革を推進するための関係法律の整備に関する法律案に対する附帯決議(案)   政府は、本法の施行に当たり、次の事項について適切な措置を講ずるべきである。  一 働き過ぎによる過労死等を防止するため、労働基準監督署による違法な長時間労働

橋本岳

2018-05-25 第196回国会 衆議院 厚生労働委員会 23号

○橋本委員 御質問ありがとうございます。  今回私どもが御提案をしております修正案では、高度プロフェッショナル制度の労使委員会の決議事項に、同意の撤回に関する手続を法定するということにしております。これによりまして、半数以上の労働者で構成する労使委員会の五分の四以上の多数による議決で同意の撤回に関する手続を定めなければ、高度プロフェッショナル制度は導入できないということになります。  御指摘の点につきましてですけれども

橋本岳