2018-12-06 第197回国会 参議院 厚生労働委員会 第8号
○政府参考人(樽見英樹君) 健保組合が解散されますと組合員は協会けんぽの方へ入る、そういうふうになりますと、協会けんぽの方では国庫負担というのが付いている、したがって健保組合を解散した場合に国庫補助の影響額というのが出てくるだろうという御質問というふうに思います。 これ、例えば対象となる健保組合が解散したとして、その翌年度の保険給付費というのはどういうふうなものであるのかとか、なかなか正確に見込むことが
○政府参考人(樽見英樹君) 健保組合が解散されますと組合員は協会けんぽの方へ入る、そういうふうになりますと、協会けんぽの方では国庫負担というのが付いている、したがって健保組合を解散した場合に国庫補助の影響額というのが出てくるだろうという御質問というふうに思います。 これ、例えば対象となる健保組合が解散したとして、その翌年度の保険給付費というのはどういうふうなものであるのかとか、なかなか正確に見込むことが
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 健康保険組合の財政状況ということでございます。健保組合全体の財政状況について見ますと、御指摘ありました赤字組合、おっしゃるように約四割の組合が赤字というふうになっていますが、ただ、赤字組合の割合というのはここ数年、それ以前に比べますと減少傾向にあるという状況にあります。それから、保険料率、これも毎年少しずつ伸びてはおりますが、一方で、伸び自体は数年前
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 お尋ねの事案でございますけれども、本来、社会保険の適用事業所であるべき未適用事業所が遡及をして適用事業所となった場合に、国民健康保険から健康保険にその対象者が遡及して加入するということになるわけでございますけれども、健康保険料は二年間遡って徴収されるということでございますけれども、国民健康保険料については二年間丸々還付されるということでなくて、一部還付
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、健保組合、保健事業は非常に重要でございます。この一連のやりとりの最初に大口副大臣からの御答弁でもありましたが、まさにこれから若い人口が減ってくるという中で、少しでも健康寿命を長くして活力のある社会を維持するという上でも、そもそも保健事業は重要でございますし、健保組合は、いわば同種同業あるいは同一の企業というところで助け合いの気持ちの非常に強い集団ということでございますので
○樽見政府参考人 御指摘のとおり、ことし、日生協健保組合、それから人材派遣健保組合といった大規模な健保組合が、財政悪化ということを理由に解散を議決したということでございます。これは、財政の悪化、将来の見通しということもありますし、同時に、いわば業態のあり方というようなことも背景としてはあるのかなと思っておりますけれども、いずれにしても、大きな健保組合が解散を議決したということでございまして、恐らく、
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 健康保険組合の財政の近年の状況ということで申しますと、御紹介ありましたように、例えば赤字組合の数、四割ぐらいはありますけれども、数年前に比べると減少傾向というものも見られるというようなこともありまして、そういうことで前大臣も、ここへ来て急激に悪化しているという状況ではないというようなことを申し上げたということだと思います。 御指摘のような協会けんぽの保険料率
○樽見政府参考人 申し上げましたとおり、いわば、若い世代が減っていくということが保険料上昇ということの大きな要因でございますけれども、いわば、医療費のふえるというところで見ますと、高齢者の医療費が増加するということが大きな要因の一つであるというふうに考えています。
○樽見政府参考人 今般の将来見通しでございます、経済前提をベースラインケースとした場合でございますけれども、協会けんぽの保険料は二〇一八年の一〇・〇%から二〇四〇年には一一・五ないし一一・八、健保組合の保険料は二〇一八年度の九・二%から二〇四〇年度の一〇・九ないし一一・二へいずれも上昇するという見込み、御指摘のとおりでございます。 この要因でございますけれども、高齢者の医療費が増加するということに
○政府参考人(樽見英樹君) 恐縮でございますが、先ほど申し上げましたような考え方に沿って対象を選定をしているということでございまして、その中で、先ほども申し上げまして恐縮ですけれども、限られた人員の中でいかに効率的にやっていくかということで、こういう考え方で選定をさせていただいているということでございますので、数が多ければそれだけいいということには必ずしもならないということだろうというふうに思っています
○政府参考人(樽見英樹君) 保険医療機関に対します指導監査でございますけれども、保険診療の質的向上と適正化を図るということを目的として実施しているところでございまして、まず、いわゆるレセプト、診療報酬明細書の一件当たりの平均点数が高額な保険医療機関等を対象といたしまして集団的個別指導というものをやっています。集団的個別指導を受けた保険医療機関などのうちで、翌年度においても高額な保険医療機関等に該当するものなど
○政府参考人(樽見英樹君) 報道の事案につきまして、個別事案についてのコメントは差し控えさせていただきたいと思いますけれども、本件については、必要な情報を速やかに収集し、事実関係の確認を行い、不正が確認されれば厳正に対処するということで対応してまいりたいと思っています。 その上で、一般論として、私ども指導監査でどういうことをやっているかということを申し上げさせていただきますが、現在、地方厚生局、地方厚生支局
○政府参考人(樽見英樹君) 整理いたしますと、例えば第二夫人といいますか、被扶養者、奥さん、奥様といいますか、夫人について、被扶養者になるのは一人ですということです。それで、お子さんは、被保険者の子供であれば、子供は被扶養者になります。ですから、例えば被保険者の間の子供が被扶養者であって、そのお子さんがまた出産したということになれば、これは出産育児一時金が支給されるということになるわけです。ですが、
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 出産育児一時金でございますけれども、被保険者若しくは被扶養者が出産した際に被保険者に対して支払われるということになっております。
○政府参考人(樽見英樹君) 今申し上げましたように、補填不足あるいは補填率のばらつきといったものが生じた要因に着目をしまして、より適切な補填になるように配点方法の具体策について、現在、中央社会保険医療協議会において議論をいただいているところなんですが、診療報酬の補填ということにつきましては、そもそも個々の医療機関の実際の消費税負担額を個別に補填するという性質のものではなくて、診療行為に着目をして点数
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 今先生御指摘のように、前回の消費税が上がったときの診療報酬の補填について検証しましたところ、全体として約九二%、それから医療機関の種別ごとにかなりのばらつきが発生していたという状況があったわけでございます。こうした補填不足あるいは医療機関種別ごとの補填率のばらつきというものが生じている要因につきましては、医療機関などの課税経費率の変化、それから二〇
○樽見政府参考人 国民健康保険で本人に聞き取りを行って法務省に情報を通知するということの法的根拠という御趣旨だと思います。 国民健康保険法におきまして、市町村は、被保険者の資格等に関して必要があると認めるときは、被保険者に対して聞き取りを行うことができるというふうになっています。また、出入国管理及び難民認定法におきまして、これは法務省でございますけれども、法務省は、関係行政機関に対し、出入国管理に
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 外国人の国民健康保険の利用については、入国目的を偽って在留資格を取得して高額な医療を受けているという不適正事案があるという一部報道があったことから、先生おっしゃいますとおり、昨年三月に、全市町村の一年分の国民健康保険のレセプトを対象として調査を行ったというところでございます。 その結果、在留資格の不正等の不適正事案はほとんど確認されなかったものの、その可能性
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 柔道整復師の施術の療養費につきまして、先ほど申し上げましたように、行政刷新会議でありますとか会計検査院というところから指摘を受けまして、療養費の支給の適正化の一環ということで患者調査を実施するようにというふうに市町村国保に対して促しているところでございます。それに要する費用の助成というものを行っているというところでございますので、これについてはなお
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 国民健康保険の調査費用などとして、平成二十八年度約一・九億円、二十九年度も約一・九億円の特別調整交付金の助成というものを行っております。そういう多部位のものに係るレセプトの抽出業務でありますとか調査票の印刷、あるいは被保険者への調査票を送る宛名書きと、こうした経費に関する補助ということでございます。
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 近年の医療費の状況、高齢化の進展と医療の高度化といったようなものによって増加をしておりまして、平成二十七年度の国民医療費四十二兆円ということになっているわけですが、柔道整復療養費については近年減少しておりまして、平成二十七年度では三千七百八十九億円、前年度の伸び率はマイナス〇・九%というふうになっています。 この減少の要因というものを特定するのはなかなか
○樽見政府参考人 お尋ねの、十五日の理事会におきます私の説明についてでございますけれども、二月十四日に平成十七年度の調査における疑義照会というものが見つかったということでございますが、実際の調査がその疑義照会のとおり行われているかどうかということを再度確認するという作業を行っておりましたので、二月十五日の時点では、きちんと御説明が申し上げられる段階になくて、その時点で行っている精査の状況を御報告申し
○樽見政府参考人 申しわけありません。ちょっと誤解を生じたとすれば申しわけないと思いますけれども、今大臣の申し上げましたとおり、調査に当たった人にヒアリングをするという意味で私は申し上げたのでございます。(発言する者あり)違います。
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 まず初めに、この裁量労働制のデータの精査に時間がかかったということについて、初めに深くおわびを申し上げたいというふうに考えております。 昨日の理事会におきます私の御説明ということでございますけれども、おおむね御紹介のあったとおりというふうに考えております。
○政府参考人(樽見英樹君) 沖縄型神経原性筋萎縮症を含めました難治性の神経・筋疾患につきましては、難治性の疾患ということで、薬物による治療はもちろんですけれども、リハビリなどによって生活の質の向上を目指すということが重要であるというふうに考えております。 そういう観点から、研究を推進させるためには、まず一つは、類縁疾患とされるほかの神経変性疾患領域の研究者にも沖縄型神経原性筋萎縮症について知っていただくということが
○政府参考人(樽見英樹君) 国立病院機構の沖縄病院、それから鹿児島大学におきまして、御指摘の沖縄型神経原性筋萎縮症等の神経変性疾患に係る臨床研究ということで、倫理審査が終了したところというふうに聞き及んでおります。 昨年施行されましたいわゆる難病法におきましても、難病に係る研究の推進、国の責務というふうになっておりますので、私ども厚生労働省としてもこの研究を注視してまいりたいと考えております。
○政府参考人(樽見英樹君) お答え申し上げます。 がん診療連携拠点病院につきましては、全国どこでも質の高いがんの医療を提供することができるように、がん医療の均てん化ということを目指して整備を進めてきたというところでございます。 この指定要件につきましては、標準医療を念頭に、診療体制、診療実績、研修の実施体制、情報の収集提供体制といったものを定めているところでございまして、これ標準医療を念頭にということになっておりますので
○政府参考人(樽見英樹君) おっしゃるとおりでございまして、私どもとして、具体的な被害状況あるいは必要な技術支援を把握するということで厚生労働省職員を被災自治体に派遣しまして、個別訪問をして被災地からの支援要請を聞き取るということをやってございます。 それも踏まえつつ、日本水道協会を通じて、水道協会は御存じのとおり全国の水道事業体の集まりでございますけれども、自治体への技術職員の派遣、それから全国管工事業協同組合連合会
○政府参考人(樽見英樹君) 水道の断水でございますが、当初四十四万六千戸が断水ということでございましたけれども、昨日の数字でございますが、約千四百戸がなお断水をしているという、残念でございますけれども、状況でございます。そのほかに、地震による家屋等が大きく損壊した地域で、地域自体をつくり直さなきゃいかぬという地域はございますが、それ以外のところで千四百戸の断水。 この復旧の見込みでございますが、このうち
○政府参考人(樽見英樹君) 厚生労働省でございます。 健康寿命の延伸、非常に大事なことでございます。生涯現役で自分らしく活躍できる社会というものをつくっていくと、これからの日本にますます大事だというふうに思います。 健康寿命の延伸ということでいいますと、先生御指摘の八〇二〇運動もそうですけれども、まさに国民一人一人がそういう意識を持って、言わば健康的なライフスタイル、そういうものを送っていくということが
○政府参考人(樽見英樹君) 被災地でございますけれども、御指摘のように、まず、避難所に行って集団生活を強いられるということになります。それから、大変お疲れがたまってくるということにもなります。それから、大分良くなってきましたけれども、水の供給がなお不十分であるといったようなこと、そういうことから不衛生な環境というようなことも生じてくるというようなことで、まず、御指摘の感染症について、これが非常に発生
○政府参考人(樽見英樹君) 御指摘のとおり、被災地の一部の市や町では通水を再開しているものの濁水が発生をして飲用できていないという状態がございます。 濁水の原因には大きく分けて二つあるわけでございまして、一つは、断水して、管を直してその後通水することによって水道管の中に付いた汚れが出てくるという場合でございます。これは、蛇口からしばらく水を出していただきますと解消いたします。 それからもう一つ、
○政府参考人(樽見英樹君) 一つ、熊本県内の特に山間部の方なんかでございますけれども、水道管がかなり根本的に壊れている、あるいはその配水に当たっての施設設備というものがかなり大きく壊れているというところで、ここを何とかできるだけ早くということで努力しているのでございますけれども、なかなか簡単にいっていない。特に断層帯の地域に市街地があったというようなところについては、そこをどういうふうにその管をこれからまた
○政府参考人(樽見英樹君) 水道につきまして、全国の自治体の応援も得まして、関係者の昼夜を問わない努力ということをやっているわけでございますけれども、県内、当初約四十四万六千戸が断水ということでございますが、減ってきておりまして、本日朝九時時点で約一万六千戸の断水というふうになってございます。残念ながら、まだ断水というところが残っているという状況でございます。
○樽見政府参考人 事前のお話で、美容業についてということで伺っておりましたので……(青柳委員「それは後で取り上げますから、一般的に、免許、免状、国家資格の意味を言ってください」と呼ぶ)はい。 私どもの、厚生労働省の分野は、大体、公衆衛生、健康被害ということが問題になるわけでございますけれども、一定の知識を持っていただいているということで、感染症のおそれ、あるいは健康被害のおそれ、公衆衛生の確保、そういう
○樽見政府参考人 旅館、ホテルという関係でございますけれども、災害救助法に基づく避難所の取り扱いの弾力運用ということで、旅館、ホテル等に避難者の方々に入っていただいて、県が費用を負担するということが可能になっているわけでございます。 このたびの震災の発生を受けまして、私ども厚生労働省から、四月十五日付で、全国旅館ホテル生活衛生同業組合連合会というところに、被災自治体から宿泊支援に関する要請があった
○樽見政府参考人 これは、まさに先生がおっしゃいますように、できるだけ足を伸ばせる環境ということでございますが、その前に、今先生御指摘のようなチラシをということがございました。 私どもの方でも、実は地震の直後からエコノミークラス症候群ということに対する情報を発信すると同時に、地元の各マスコミなどでも報道していただいているというところだったわけでございますけれども、起きてしまったということでございます
○樽見政府参考人 エコノミークラス症候群、大変残念ながら、今先生御指摘のような事態になっております。亡くなられた方に心からお悔やみ申し上げるとともに、患っておられる方の一刻も早い回復を祈っている次第でございます。 いわゆるエコノミークラス症候群と申しますのは、車などの狭い座席に座って長時間足を動かさないような場合に、血液の流れが悪くなって、血液の塊、いわゆる血栓が生ずる、それが足などの血管に詰まると
○政府参考人(樽見英樹君) 透析は、数字で申し上げますと、熊本県内に透析医療機関は九十四ございます。その中で、現段階で何らかの理由、水の不足というのが多いのでございますけれども、透析ができないという施設が十三施設ある。そこで透析をやっておられる患者さんの方は九百人ということでございます。 そういう、実は水の確保、水道が出てきていないところは給水車を使って水を確保するということもやっていまして、それから
○政府参考人(樽見英樹君) 被災者の方の心身の健康管理ということでございまして、これは大変重要な課題でございます。 保健師などが中心となって避難所などを巡回をして、感染症の予防指導あるいは健康状態の把握、あるいは病気をお持ちの方の医療機関への受診調整、さらに心のケアといったようなことを実施をする、そういうことをやっているわけでございます。 多くの避難所、避難者の方がいらっしゃいますので、被災地の
○政府参考人(樽見英樹君) がん教育についてのお尋ねでございます。 子供の頃からがんに対する正しい知識あるいはがん患者の方に対する正しい認識を持つということは大変重要なことであるというふうに考えておりまして、平成二十四年六月に策定をいたしました第二期のがん対策推進基本計画というものの中では、がん教育というのを施策の一つの分野というふうに位置付けて盛り込んでいるところでございます。 また、二十六年一月
○樽見政府参考人 お答え申し上げます。 放射性物質が人体に与える一般的な影響の基準ということになりますと、必ずしも厚生労働省の所管ということになりませんけれども、便宜私から、経緯もございますので申し上げます。 国際的な放射線防護に関する基準につきましては、民間の国際学術組織でございます御指摘のICRP、国際放射線防護委員会というものが各国に対して勧告をしているということでございますけれども、この
○政府参考人(樽見英樹君) 検疫の扱いについてお答え申し上げます。 今、入国管理局の方から御説明がありましたけれども、クルーズ船が着きますと、検疫の場合にはまず検疫官が乗船をしまして、症状のある方がいらっしゃるかどうかということの聞き取りをいたします。 ですが、その上で、ターミナルがある港ではターミナル、それからターミナルがない港あるいは船内でやるほかの、先ほど局長おっしゃったようなそういうところでは