2017-04-17 第193回国会 参議院 決算委員会 第5号
○政府参考人（樺島徹君） お答え申し上げます。 東日本大震災の津波被災地において、高台への住居の集団移転の跡地につきましては、住宅の建築が禁止、制限されますので、これに代わる需要がなかなか見出しにくい、あるいは市町村が買い取った公有地と民有地が混在し利活用しにくい等々の理由から、利用が進んでいない地区がございます。 できる限りコンパクトな市街地を形成する観点等からも、利活用されるところ、されないところが
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2017-04-14 第193回国会 参議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○政府参考人（樺島徹君） お答え申し上げます。 東日本大震災の経験を語り継ぐとともに、新たな町づくりにおける防災性向上の観点から、多くの被災市町村等において、震災、復興記録の収集、整理、保存、そして公開が進められております。復興庁におきましても、復興交付金の効果促進事業においてこれらの震災アーカイブ事業の支援を行ってきたところでございます。 その事業効果といたしましては、東日本大震災に関する被害
2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 御指摘のありました両海岸につきましては、現在、岩手県から、砂の定着が確認できるか等砂浜再生の技術的検討、あるいは経済性評価を含む総合的な砂浜復元可能性調査についての御相談を受けているところでございます。 復興庁といたしましても、こうした取り組みについてしっかり御相談を進め、適切に対応してまいります。
2017-03-09 第193回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 被災地において、津波及び地盤沈下により消失した砂浜の再生につきましては、再生可能性の調査、そして砂を蓄積していきます養浜等に対して、復興交付金により支援している事例がございます。 具体的には、岩手県の山田町浦の浜海岸、大槌町浪板海岸、釜石市根浜海水浴場、宮城県南三陸町のサンオーレ袖浜海水浴場など六市町六カ所について、復興交付金を活用した調査あるいは養浜等の工事
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の津波による惨禍を語り継ぐ震災遺構には、さまざまなものがございます。自然災害に対する危機意識や防災意識を醸成する上で意義があるほか、今後のまちづくりに生かしたいとの要望も伺っているところでございます。 進度は一様ではございませんけれども、市街地整備や住まいの復興が進むに従いまして、これらの震災遺構あるいは追悼・祈念施設の保存、整備、これらの取り組
2017-03-07 第193回国会 衆議院 総務委員会 第7号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 東日本大震災の国営追悼・祈念施設につきましては、東日本大震災による犠牲者の追悼と鎮魂、震災の記憶、教訓の後世への伝承、国内外に向けた復興に対する強い意志の発信を目的といたしまして、整備を進めているものでございます。 平成二十六年十月三十一日には、岩手県陸前高田市及び宮城県石巻市に東日本大震災からの復興の象徴となる国営追悼・祈念施設を整備することについて閣議決定
2017-02-22 第193回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 営農型太陽光発電につきましては、御指摘のとおり、営農と太陽光発電の双方収入を得ることができる、期待できるものでございますので、被災地の農業者の帰還促進の一助になるものと考えておりますし、福島県でも意欲的な取り組みが始まっていると伺っております。 一方で、この制度、営農型太陽光発電に係る農地転用の取り扱いでございますけれども、この制度が営農継続を前提としたものである
2016-12-08 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 防災集団移転促進事業につきましては、強制ではございませんで、移転対象となる移転促進区域内の地権者の買い取りの御希望に応じて市町村が宅地等を買い取る制度となっております。 このため、市町村としても、待ちの姿勢ではなく、権利の確定、なるべくそういったような努力は払うわけでございますけれども、仮に、地権者が全部不明、こういったような事情で買い取りの御希望が最終的にないような
2016-12-08 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 実例としてそのような事例があったということは聞いたことがございませんけれども、御相談があれば担当がしかるべく対応する、こういうことになるのではないかというふうに考えております。
2016-12-08 第192回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第4号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 防災集団移転促進事業の移転元におきまして未買い取りの土地は存在しておりますけれども、買い取っていない要因について調査したものがございませんで、復興庁として、お尋ねの箇所数、比率については把握をしていないところでございます。 なお、定量的把握には及んでおりませんけれども、用地取得の加速のための措置を講ずるとともに、土地の買い取り時における課題については、復興庁
2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お答えいたします。 お尋ねの台風災害と復興予算でございますけれども、復興予算の対象が東日本大震災の復興事業ということに相なります。ただ、復興事業の実施中箇所が今般の台風による被害を受けて工程等に変更が生じた場合には復興予算の対象になり得るものと考えておりまして、事業実施官庁等と適切に対応してまいります。 台風十号の被害につきましては、復興庁といたしましても、今村復興大臣みずから
2016-11-17 第192回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お答えをいたします。 台風十号等に係る被害につきましては、激甚災害として政府一丸となって復旧復興に向けて全力で対応する中、復興事業におきましても、実施中の箇所が今般の台風による被害を受けたところがございます。 この場合、工程等に変更が生じた場合には、私どもの復興予算の対象となり得るものと考えております。事業実施官庁等と適切に対応してまいります。 また、台風十号の被害につきましては
2014-02-26 第186回国会 衆議院 予算委員会第七分科会 第1号
○樺島政府参考人 中心市街地の活性化を図るためにも、都市の生活機能あるいは居住機能を高めながら、地域公共交通の再編支援と連携して取り組んでいくということが、御指摘のとおり重要であると考えております。 このため、国土交通省におきまして、福祉や商業などの生活サービス機能と居住を誘導し、コンパクトなまちづくりを進めるための法案、そして、地方公共団体が中心となり、コンパクトなまちづくりと連携して、面的な公共交通
2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 お尋ねの割合でございますけれども、被災地の防災集団移転促進事業により整備を予定されております住宅団地のうち、住居の戸数が五十戸未満の住宅団地の割合ということでございます。 住まいの復興工程表に位置づけられた三百三十三団地がございますけれども、うち二百六十団地、割合としては約八割ということになっております。
2014-02-25 第186回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○樺島政府参考人 土地区画整理事業において工事を実施する場合には、仮換地の指定によりまして地権者の土地利用を一旦制限いたしまして行うことが原則型。ただ、工事着手を急ぐ場合には仮換地の指定前に起工承諾を得るという運用が行われているところでございます。 また、東日本大震災の津波被災地の復興土地区画整理事業において、土地のかさ上げ工事については、委員御指摘のとおり、一部の被災自治体からは、起工承諾がない
2013-05-17 第183回国会 衆議院 災害対策特別委員会 第7号
○樺島政府参考人 津波復興拠点整備事業につきましては、今御指摘ございましたけれども、地域全体の復興を促進する上で必要な投資を集中的に行うということ、このことによりまして主な都市機能を迅速に回復する。このために、用地の全面買収方式によりまして、被災した都市機能を集約的かつ迅速に整備していく、こういう事業制度として創設されたものでございます。このような事業制度の趣旨に照らしまして、都市ごとの箇所数や規模
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