1970-05-12 第63回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 第13号
○横路委員 そうしますと、そのいまの結論、事故の推定原因は不明という公算が大であるという結論をも含めて検討している、こういうことでございますか。
○横路委員 そうしますと、そのいまの結論、事故の推定原因は不明という公算が大であるという結論をも含めて検討している、こういうことでございますか。
○横路委員 そうするとあの一月二十四日以後も、何か聞くところによると、あれはもうきまったのだ、つまり結論ですね。問題なのは、事故の推定原因は不明という公算が大であるということで、一月二十四日に発表になったわけです。いまの御答弁ですと、その後まだ調査を継続しているのだ、こういうふうに承ってよろしいわけですか。
○横路委員 二つほどお尋ねをしたいと思うのですけれども、一つは、昭和四十一年の二月四日に、乗員乗客百三十三名が死亡した例の全日空のボーイング７２７型機の問題についてお尋ねをしたいと思うのです。 あの事故以来四年経過して、本年の一月二十四日に、事故の技術調査団から事故の推定原因は不明という公算が大であるという内容が発表されました。何かいろいろ雑誌の報道によりますと、これは多数決できめられた。科学の世界
○横路委員 今度の少年法の改正の内容というのは非常に大きな問題をたくさん含んでいるのです。学界だってほとんど反対ですよ。実際の仕事に携わっている家庭裁判所のほうだって反対しているんです。そういう実情を見ないで、作業がおくれているから、そのことだけを進めるんだ。重箱のすみをほじくるような問題だ。そういう問題ですか、この少年法の改正の問題は。そういう問題じゃないんです。 そこで、私一つお尋ねしたいのですけれども
○横路委員 大臣の権限というのは実質的にどういう権限があるのかよくわかりませんけれども、しかしともかく何でもいいからやれということではなくて、これが長い期間いろいろ議論されてきたにはそれだけの背景があるのです。ですから私はやはりこの問題は法曹界あるいは国民を含めて非常に大きな問題になっているのですから、いま問題になっているのは、この適用年齢の問題と先議権の問題ですね、一番各方面から反対があるのは。各方面
○横路委員 あといろいろ質問があるようですので、簡単に二、三お尋ねしたいと思うのですけれども、いま放置しておいてはともかくいけないのだ、こうおっしゃったわけなんですけれども、いままでこの問題が決着しなかったのには、それなりのやはり理由があるわけですね。これはすでにもう二十年以上現行の少年法のもとで運用されているわけです。だから実際にその運用をやってきた中でこういう問題が出てきたから改正しなければならぬというならば
○横路委員 そうすると、その検討の内容は、即時抗告する、しない——しないということも含めて、これから検討される、こういうことでございますか。
○横路委員 ただ、ともかくその法律的な問題についてじゃなくて、事実認定の段階で却下になっているのですね。この決定の要旨を見ますと、その点についてどういうぐあいにお考えになっておられますかということを私は聞いているのです。
○横路委員 関連して。きのうの議論の中でも、結局この忌避が通ると、裁判官のレッドパージが進行するんではないかというおそれがある。国民がそういう不安を抱いている。ですから、こういう却下の決定というのは、国民の立場に立った場合、非常に妥当な決定だと思う。いま、全文を読んでいないから、まだ即時抗告の点については検討されていないということでありましたけれども、要するに皆さんの論理というのは、福島裁判官は青法協
○横路委員 私は憲法の解釈、裁判所法の解釈を法務大臣としてはいかがお考えになっているのかということで、最高裁の見解を参考までに申し上げたのです。法務大臣としてはどういうぐあいにお考えになっているか、それをやはりお答えいただきたいと思うのであります。
○横路委員 それならば非常にけっこうなわけでありますが、そこでいまの憲法のもとでは、結局すべての人の思想の自由あるいは結社の自由というのは保障されている、民主主義制度をささえる主権者の一人として政治的な権利の行使というのは保障されているわけであります。これは裁判官についてもまた例外でないと思う。裁判所法第五十二条に、裁判官の政治運動の禁止というのが規定されてありますけれども、その解釈について、昭和四十四年
○横路委員 きょうは法務省の設置法ということでございますので、いまの刑務所のあり方を中心にして質問をいたしたいと思いますけれども、その前に、ことしの四月十八日に、いま札幌地方裁判所で行なわれておりますいわゆる長沼のミサイル基地事件に関しまして、法務省のほうで福島裁判長に対する忌避の申し立てをいたしましたけれども、その問題について少しお尋ねをしてみたいと思います。 まず初めに法務大臣にお尋ねしたいと
○横路委員 そこで、皆さん方の職場の実態を見てみますと、企画部門を充実させるんだということで、その逆に今度は実施部門を縮小させていく方向にあるのじゃないか。それが先日ここの委員会でも陸運事務所における許認可事務のいろいろな問題をめぐる議論があった一番大きな原因じゃないかと私は思うのです。企画部門を充実させることはけっこうだけれども、それに伴って実施部門を縮小させるということで、はたしてそういった国民
○横路委員 そこでいまの陸運事務所なりあるいは航空保安体制なり、これはあとで具体的にお尋ねいたしますけれども、そういう現場を見ますと、やはり一つの不安というものが国民の中にあるのも、これまた現実だろうと思うのです。いまお話がありましたように、許認可を中心とした規制型の行政からいわゆる誘導型の行政に転換していって企画部門を充実させていくのだというのは、最近の経済成長なりそういった意味での社会構造の変化
○横路委員 本日は、運輸省の設置法改正案に関連いたしまして、航空行政と陸運行政についてお尋ねをしたいと思いますけれども、その前に、今回この設置法で出ております海運局船舶整備公団監理官の廃止など、一連の法律職の廃止についてなんですけれども、運輸行政改革による機構の整備であるというふうにいわれておりますが、運輸省における新しい行政改革の方向について、基本的な姿勢というものを最初に運輸大臣から明らかにしていただきたいと
○横路委員 その法務省のほうで提出する意思がないということでございますけれども、その前提として、いまの十四の書類は、それぞれ、この裁判の中で、たとえば統合防衛計画については、統合幕僚会議の事務局長あてということになっておりますけれども、それぞれの責任の所在のところにこれらの書類はあるわけでございますか。その存在についてお伺いしたいと思います。
○横路委員 私は、きょうは、自衛力の限界について、法律論じゃなくて、実体論からひとつ議論したいと思いましたけれども、本論の前に二つほどお尋ねしたいと思います。 一つは、長官も御承知のことだろうと思いますけれども、長沼のミサイル基地の設置に関しまして、現在札幌地方裁判所で行政処分の取り消しの裁判が行なわれております。ことしに入りまして、先月の十三日の法廷におきまして、次に述べます十四の書類につきまして
○横路委員 その話が出ましたので、一つだけ検討していただきたいと思うのですけれども、現在の道路交通法の中における安全施設の取り扱いの問題なんです。現行法の第四条あるいは第九条で、道路標識なりあるいは信号機の設置等についてこれは努力の目標としては規定されているけれども、国の義務規定という形にはなっていないわけですね。そのことは、やはり交通安全施設について、現在の交通事故の原因の一つの大きな要素になっているわけでありますから
○横路委員 裁判所の方、来ておられないようですから……。道交法の今回の改正、先ほどの質問によりますと、来年も道路交通条約に伴いまして全面改正をするというお話がありましたけれども、その基本的な内容といったようなものについて少し明らかにしていただきたいと思います。
○横路委員 私は、時間もありませんので、一つ、二つに問題をしぼりましてお尋ねをしたいのでありますけれども、最初に、今度の道交法の改正の中で、少年に対する反則金が適用されることになったわけでありますけれども、その点からお伺いをしてみたいと思うのです。 最初に——裁判所の方、来られておりますね。
○横路委員 私は、日本社会党を代表して、日本社会党提出の交通安全基本法案に賛成し、政府提出の交通安全対策基本法案に反対の討論をいたしたいと思います。 すでに昭和四十四年八月二日、第六十一国会におきまして、わが党の板川委員から詳細にこの両案についての討論がされておりますけれども、さらに日本社会党が政府案に反対する立場というものを明確にいたしたいと思います。 昨年の自動車交通事故は、件数が七十一万七千六百二十一件
○横路委員 いま話がありました入漁料のことについても、現在でもすでにたとえばオーストラリアとの漁業協定とかあるいはインドネシアとの漁業暫定協定で、マグロはえなわ漁について十二海里の中の漁をお金を払って認めてもらっているわけですね。だからといってこちらのほうで、漁業専管水域というものを認めたということには法律的にはならぬと思うのです。ですからその点でもゆとりを持ってぜひ部分的にでも解決する、その積み重
○横路委員 この安全操業の問題は、北海道の漁民の最大の願いであるわけです。そこでその安全操業の交渉について二つほどちょっと確かめておきたい点があるのです。 愛知提案の内容は、歯舞、色丹、択捉、国後の四つの島について、十二海里、三海里の間について安全操業を認めてくれということが提案の内容になっているわけなんですけれども、その点については今後の交渉の中で、これはソビエト側との交渉になりますからこれから
○横路委員 いま安全操業の問題について話が出ましたので、その点について外務大臣のほうにお尋ねしたいと思いますけれども、ソ連側から話し合いに応じたいという回答があったということでありますが、それは昨年の九月の愛知提案をもとにして話し合いに応じたいということでございますか。その点をまず確かめておきたいと思います。
○横路委員 そこで総務長官にお尋ねしたいのですけれども、過日、予算委員会の分科会あるいは予算委員会で、五年後に事故を半減させたい。私たちもぜひそれを実現できるようにバックアップしたいのですが、警察庁の交通局長のほうは、押えるとしても、死者は五％、負傷者は一〇％、そうすると五年後には負傷者の数は五〇％増ということになるわけです。そこで総務長官は、五年後に半減させたいというのは、単なる願望だけではなくて
○横路委員 初めに警察庁のほうにお尋ねしたいと思うのですけれども、四月の六日から春の交通安全運動が始まっているのですけれども、昨日の夕刊によりますと、ことしに入ってからすでに死者が四千二十六人に達した。大体いままでの統計から見ますと、事故は下半期、八月−十二月に非常に多いわけでありますけれども、このペースでいきますと、ことし一年間の死者、負傷者の数というのは——この前、今後死者ついては五％に押えたい
○横路分科員 そうすると、現在第二次計画の二年度にあたって、来年度でそれが終わりということでありますけれども、その計画を道路整備のほうの計画に順応するような形で改定、拡大していく、こういうことでございますか。
○横路分科員 いま死者の数を大体五％に押えるとして二十一万四千人、それから負傷者の数を一〇％に押えるとして千六百九十万人、大体この十年間で、この計算でいきますと、いまの人口の割合からいって六、七人に一人はこの十年間のうちに交通事故に出会う、こういったような状態になるわけです。 そこで、山中長官にお尋ねをしたいと思うのですが、先日の予算委員会の質疑の中で、これから五年間に現状の、交通事故を半分に減らしたい
○横路分科員 私は、交通事故の対策について、時間もございませんので、安全施設の問題だけに限りましてお尋ねをしたいと思うのですが、私、弁護士の仕事をしておりまして、交通事故の被害者、加害者いろいろな事件を手がけてまいりましたけれども、一つの事故が発生しますと、非常にたくさんの家族を含めての悲劇というものが生まれているわけです。 そこで最初に、警察庁の交通局長さんにお尋ねをしたいと思いますけれども、昨年