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13件の議事録が該当しました。

該当会議一覧(1会議3発言まで表示)

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1986-05-16 第104回国会 衆議院 建設委員会 14号

○横田説明員 出資そのものにつきましては、先ほど申し上げましたとおり、地方団体の主体的な判断に基づくものでございます。ただ、財政が極めて悪いような団体につきましては、市町村につきましては都道府県が、それから都道府県につきましては、私ども財政局に財務調査官という仕組みがございますが、そこで十分状況をお聞きしながら必要に応じて財政健全化についての指導をする、こういう仕組みになっております。  それから、

横田光雄

1986-05-16 第104回国会 衆議院 建設委員会 14号

○横田説明員 地方財政の硬直化が進んでいるということは御指摘のとおりでございます。  特に、地方団体が民活も含めまして第三セクターへ出資することについてどのように考えるかという御質問でございますが、これにつきましては、一般的に言えば、地方団体自身がその当該事業の公共性あるいは事業効果、採算性それから当該団体の財政状況等慎重に検討いたしまして、自主的に判断するべき問題ではないか、このように私ども考えております

横田光雄

1986-04-17 第104回国会 参議院 農林水産委員会 7号

○説明員(横田光雄君) 日ソ漁業交渉の妥結に伴いまして、関係地域の産業経済に対して大きな影響が与えられることが予想されているところでございますが、これにつきましては、基本的には国による財政金融政策により対応すべきものと考えております。  しかしながら、地方団体として対応すべき問題があり、それによって財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、その財政運営に重大な支障が

横田光雄

1986-04-15 第104回国会 衆議院 農林水産委員会 11号

○横田説明員 日ソ漁業交渉の妥結に伴いまして関係地域の産業経済に対して大きな影響があることが予想されるわけでございまして、したがいまして、地方団体として対応すべき問題があり、それによって財政上の問題が生じてくるような場合には、当該団体の財政状況等を勘案しながら、その財政運営に重大な支障が生ずることのないよう適切に対処してまいりたいと考えております。

横田光雄

1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○横田説明員 地方公共団体は三千数百ほどございます。したがって、完全に赤字をなくすということはなかなか困難でございますが、できる限り財政構造をよくしていきたいというのが私どもの考え方でございます。

横田光雄

1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○横田説明員 地方公共団体の場合には、借金の限度につきましては、マクロの問題もさることながら、それぞれの個々の団体ごとに判断していくということが必要になってくるわけでございます。  そこで、まず地方債についてでございますが、それを許可するに当たりましては、公債費の比率が高い団体について、地方財政の健全性を確保する見地から起債制限を行うこととしておりまして、具体的には起債制限比率が二〇%以上の団体については

横田光雄

1985-05-29 第102回国会 衆議院 大蔵委員会 27号

○横田説明員 地方公共団体関係でございますが、六十年度末で地方債残高、普通会計で四十一兆七千六百四十四億でございます。それから交付税特別会計の借入金残高が五兆六千九百四十一億でございます。トータルいたしますと四十七兆四千五百八十五億でございます。  なお、それ以外に、企業債残高のうち普通会計負担分が八兆九千四百六十一億ございますので、トータルいたしますと、六十年度末で五十六兆四千四十六億となります。

横田光雄

1985-05-24 第102回国会 衆議院 商工委員会 18号

○横田説明員 過大契約は、今通産の次長さんがお答えになったことが私も大きな理由だと思います。  ただ、単純に先例を踏襲したがために過大契約になったのであれば、これは見逃すべきことではないと思います。その点も含めまして、さらに徹底していく必要があるのではないかと考えております。  それから、先ほど御指摘の、通達、実態、通達、実態の繰り返しでなくちゃ実が上がらないじゃないかということでございます。言葉足

横田光雄

1985-05-24 第102回国会 衆議院 商工委員会 18号

○横田説明員 実は、数字的にどのように把握するかということは私ども内部でも検討したわけでございますけれども、本件の通達以前から実際問題といたしまして各地方公共団体はいろいろな形で節約をしている、そこら辺の関係をどうするのか、あるいは現実に気がつかない場合には数字的に上がってこないというようなこともございますので、当面、数字的に把握するというよりも、繰り返し地方公共団体に対し、国会でこういうような御指摘

横田光雄

1985-05-24 第102回国会 衆議院 商工委員会 18号

○横田説明員 実態を数字的には把握しておりません。ただ、この問題が非常に重要な御指摘だということは私ども十分認識しておりまして、「地方財政の運営について」という事務次官通達を出しておりますが、この中では物件費等の一般行政費について安易に前年度の実績によるというようなことがないよう十分注意するようにというようなことを各地方団体に申し上げておりますし、さらに本件の問題につきましては、去る五十九年五月十八日

横田光雄

1985-03-27 第102回国会 衆議院 建設委員会 7号

○横田説明員 私どもは決して冷たい態度をとりたいと思っているわけではございませんで、大変いい制度でございますので、当初の目的が達成されるように大いにやっていただけたらと思うわけでございます。  ただ、お言葉を返して大変恐縮なんですが、通常の単独事業といいますのは一般財源で、せいぜい起債がある。ところが、この場合には少なくとも交付金という大変結構な制度もございます。そのようなバランスを考え、あるいは従来

横田光雄

1985-03-27 第102回国会 衆議院 建設委員会 7号

○横田説明員 私どももこの制度は大変結構な制度じゃないかと思うわけでございます。お言葉を返すようで恐縮でございますが、先生御承知のとおり、通常の国庫補助金の伴う事業につきましても、道路についてはかなりいろいろな形での道路目的財源というのがございます。それから交付税の措置、こういうものでもともと対応しておるわけでございます。今回の交付金につきましても、仕組みはともかくとして、現実に地方でそれを超えてさらに

横田光雄

1985-03-27 第102回国会 衆議院 建設委員会 7号

○横田説明員 今回の道路整備緊急措置法の改正に伴います交付金でございますが、実は地方財政計画上は完全な単独事業ということになっております。したがいまして、当然の裏負担を予想している仕組みにはなっていないわけでございます。それからまた、本改正法を、私どもといたしましては、当然に裏負担が出るような仕組みにはなっていない、このように理解をしておるところでございます。仮に地方団体の判断に基づきまして交付金を

横田光雄

1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 34号

○横田説明員 補助金の率の決定につきましては、そういうお考えもあるかと思います。ただ、いずれにしましても、かなり歴史的に長い経過の中で決まってくるものでございますから、一概にすべてを律するような考え方というものはないのではないかと思います。

横田光雄

1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 34号

○横田説明員 地方財政計画は今後編成されていくわけでございますが、それ以前の問題といたしまして、行革は国、地方を通じまして行うべきものである、したがってその中で地方の自主性、自律性ということを十分尊重していただきたい、このように考えるわけでございます。したがいまして、そのような考え方に対しまして一律カットというのは反対であると考えております。

横田光雄

1984-11-20 第101回国会 衆議院 社会労働委員会 34号

○横田説明員 生活保護費を中心としまして、六十年度概算要求で補助率一割カットについての要求がなされておりますが、私どもといたしましては、国庫負担金等につきましては、国、地方の間の機能分担のあり方を見直すことなく一律の引き下げをされることは、極めて遺憾であると考えておるわけであります。

横田光雄

1984-07-31 第101回国会 衆議院 環境委員会 14号

○横田説明員 緊急避難と私ども認識しておりますのは、現在のところ関係各省協議した中で一番いい考えではなかったか、しかしながらあくまでもそれが、最終的に永続的にやるべきものかどうか、そういう点につきましては、期限も暫定的でございましたので緊急避難的と申し上げたわけでございます。したがいまして、委員御指摘のことと内容といたしましては変わっていないかと思っております。

横田光雄

1984-07-31 第101回国会 衆議院 環境委員会 14号

○横田説明員 具体的に不慮の事態が生じたときどのような対策をとるかということにつきまして、私どもも心の底から不慮の事態が生じないことを念願しておるわけでございますが、いずれにいたしましても、委員が先ほどから繰り返しお述べになっておられますように、関係閣僚会議におきまして「熊本県の当該地方債に係る元利償還財源については、国において所要の対応策を講ずるものとする。」とされておりますので、自治省としましても

横田光雄

1984-07-31 第101回国会 衆議院 環境委員会 14号

○横田説明員 委員御指摘のように、当初自治省といたしましては県債発行方式には消極的でございました。その理由は、前例がないこと、あるいは回収金を確実に回収することができるかどうかという点に問題があったということでございます。しかしながら、その後県債の発行に踏み切った一つの理由といたしましては、やはり熊本県自身の対応もございましたが、それとともに、チッソが倒産した場合地域経済に対する影響がどのようなものであろうか

横田光雄

1984-07-31 第101回国会 衆議院 交通安全対策特別委員会 7号

○横田説明員 本件の問題につきましては、私ども関係地方公共団体から具体的な話を聞いておりません。したがいましてコメントは避けさしていただきたいと思いますが、ただ、委員御指摘のとおり、第三セクターにするかどうかということにつきましては大変重大な問題だと思っております。したがいまして、極めて慎重に対処していただきたいと考えております。

横田光雄

1980-02-22 第91回国会 衆議院 建設委員会 3号

○横田説明員 空港整備に伴いまして、そういう公共施設整備というようなもろもろのものが非常に多く出てくるわけでございまして、これは知事さんの方が中心となりまして、私どももその各省との連絡はとっておりますが、中心的には知事さんの方でやっておると聞いております。

横田光雄

1980-02-22 第91回国会 衆議院 建設委員会 3号

○横田説明員 騒音対策につきましては、先生御承知のとおり現在鋭意進めておりますが、なお空港拡張に伴いましてジェット機が乗り入れるということになりますれば、それに対応しまして十分な環境対策は進めていきたいと考えております。  なお、御指摘のその他の河川の整備とかそういうことにつきましては、県知事さんの方が中心となりまして調整をしていただいているところでございます。

横田光雄

1979-02-27 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 3号

○横田説明員 先ほども申し上げましたように、具体的な事情を承知しておりませんので、まことに恐縮でございますが、こういう場合に、確かに通産省の方がお答え申し上げたように、もちろん関電が第一義的にはやるといたしましても、それに裏づけるような形で自治体で努力している場合もやはりあるのではないかと考えております。

横田光雄

1979-02-27 第87回国会 衆議院 公害対策並びに環境保全特別委員会 3号

○横田説明員 私ども具体的な事情については承知していないわけでございます。したがいまして、まことに一般的な申し上げ方で恐縮でございますが、やはり寄付そのものは、受け取ること自身は法令上認められておるわけでございます。ただ、先ほども申し上げましたように、企業と自治体との間におのずから節度が必要だと考えておるわけでございます。

横田光雄

1978-11-10 第85回国会 衆議院 商工委員会 8号

○横田説明員 地域経済問題につきましては、先生御指摘のとおり、雇用対策あるいは企業に対する対策だけではなかなか完全を期せないという面があるわけでございます。その点につきましては、やはり地元の状況を最もよく知っておる地方団体が行政の総合的主体となって何らかの措置をしないことには、現在経済の浮揚とかあるいは地元住民の皆様方の生活の安定に万全を期せないということは、私ども認識しておるわけでございます。     

横田光雄

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