2014-04-28 第186回国会 参議院 決算委員会 第6号
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 福島県につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、金融支援に合意した件数が岩手、宮城に比べて少ない状況になっております。この理由でございますけれども、原子力災害地域におきまして、避難指示解除区域の中で事業再開を検討しているということで、なかなか事業再開のめどが立たない場合があること、あるいは、原子力損害に関する賠償金に関する調整が長引いているということで
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 福島県につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、金融支援に合意した件数が岩手、宮城に比べて少ない状況になっております。この理由でございますけれども、原子力災害地域におきまして、避難指示解除区域の中で事業再開を検討しているということで、なかなか事業再開のめどが立たない場合があること、あるいは、原子力損害に関する賠償金に関する調整が長引いているということで
○政府参考人（横田俊之君） お答えいたします。 被災三県におきましては、産業復興相談センターにおきまして二重ローン対策を実施しております。これまで、相談受付件数でございますけれども、岩手県で四百九十七件、宮城県において九百七十一件、福島県で七百七十件というふうになっております。このうち、ローン買取り等の金融支援について合意しました件数は、岩手県で百三十四件、宮城県で百七十件、福島県で七十三件と、こういう
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 この通常国会に、中小企業庁、小規模企業振興基本法案を提出させていただいておりますけれども、三百三十四万社の小規模事業者を支援していく上で、委員御指摘のように、待ちではだめだ、攻めの姿勢でこちらから出向いていかなければならないという認識、私どもも持っております。 そうした中で、小規模事業者の支援の先頭に立つのは、商工会、商工会議所に配置されている八千名の経営指導員
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業は、まず、人の面、なかなか人材がないということでございますけれども、新興国でのビジネス経験豊富なシニア人材、こういった方がたくさんいらっしゃいます。補正予算等を活用しまして、昨年度末までに千名、こういったシニア人材を中小企業に派遣するという事業を行っております。さらに、今年度は、追加的に五百名の派遣を予定しております。 それから、国内には外国人留学生
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業の海外展開の現状でございますけれども、輸出と直接投資、合わせて一万社強ということになっております。全国三百八十五万社の中小企業の〇・三％という状況になっております。 そういった中で、昨年六月に策定されました成長戦略の中で新たに五年間で一万社というような目標を掲げてやっておりますけれども、アンケート調査をとりますと、中小企業者も四割強の企業が海外展開
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 申し訳ございません。あいにく手元に地域別、業種別の資料がございません。後ほど委員の方にお届けさせていただきたいと思います。
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 商工中金によります消費税納付猶予のための債務保証でございますけれども、最近五年間で四十八件の実績がございまして、過去五年間の平均保証料が〇・六四八％、平成二十五年一年間だけ取りますと、年間〇・五三九％ということになっております。 こうした制度が活用可能であることにつきまして、中小企業庁といたしましても積極的に広報に努めてまいりたいと思います。
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これまで繰延べ、延べ七千件対応してきております。また繰延べで対応できない場合につきましても、再交付決定ということで、二十五年度につきましては約三十五件、三十七億円の再交付を行っております。 私どもも、被災地の方から本当に再交付してもらえるのかといった声はよく聞いておりますので、この点につきましても周知徹底をしてまいりたいと思います
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 グループ補助金につきましては、ただいま委員御指摘のとおり、国二分の一、自治体四分の一、合計四分の三補助になっております。 御指摘のように資材高騰で事業規模が拡大してしまった場合でございますけれども、結果的に四分の一の自己負担の部分が増えてしまうと、こういった部分につきましては、高度化無利子融資制度というのがございまして、そういったものを御活用いただくというのが
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 補助金についての考え方につきましては、たった今水産庁の方から御説明したとおりでございます。 周知、非常に重要な問題だと思っております。グループ補助金につきましては、通常、商工会議所、商工会等が小規模事業者に相談に乗りながらきめ細かくやっております。そういった支援団体を通じまして、以上の点につきましても周知徹底してまいりたいと思います。
○政府参考人（横田俊之君） セーフティーネット保証四号についての御質問がございました。 この制度は、融資額の一〇〇％を保証するということで、迅速な復旧復興を促す制度でございます。この制度を活用するための要件としまして、災害による被災企業が相当数を超えるということが要件となっております。 現在、被災六県におきまして県庁の方で調査を行っておりまして、今月末までに調査を終了するというふうに聞いております
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 このたびの大雪につきましては、中小企業、小規模事業者にも多くの被害をもたらしております。建物被害だけでも、山梨県を含みます被災四県で約七百件の被害となっておりますほか、委員御指摘のように、営業ができなかったということに伴う被害も生じております。 このため、公的金融機関あるいは商工会議所、商工会に特別相談窓口八十三カ所を設置いたしまして、相談対応を行っております
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 中小企業庁といたしましては、これまで、商業者につきましては、二百八十二の仮設店舗を中小機構で用意しておりまして、約千二百の事業者が営業を行っております。 こうした中で、地権者の御要請によって、この仮設施設を解体撤去してほしいという御要望があります。地元からの御要請を踏まえまして、来年度予算の中に中小機構がこの解体撤去を行うという予算を計上しております。
○政府参考人（横田俊之君） お答え申し上げます。 中小企業のグループ補助金でございますけれども、これまで約一万社の中小企業の方に交付決定を行ってきております。委員御指摘のように、被災地に参りますと、グループ補助金のおかげで事業再開できた、グループ補助金によって地域に雇用が戻りつつあるという声を多数伺うところでございます。 しかしながら、交付決定をせっかく受けましても、御指摘のように、自治体の土地利用計画
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 グループ補助金でございますけれども、これまで約一万の事業者に対して交付決定をさせていただいております。被災地を回りますと、グループ補助金のおかげで事業再開ができた、グループ補助金のおかげで雇用が戻りつつあると、大変な評価をいただいているところでございます。 しかしながら、事業者が事業再開をしたいと思いましても、土地区画整理に時間がかかる、あるいは、かさ上げ
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 信用保証でございますけれども、現状、農業分野につきましては農業信用基金協会、商工業につきましては信用保証協会という分担になっております。この二つの協会の制度、少し違いがございまして、例えば農業分野につきましては、保証の対象になる金融機関が百七十四、平成二十四年末ですけれども、ということでございます。一方、信用保証協会の方は、全銀行、約六百ということでございます
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 これまで、信用保証協会につきましては、商工業分野につきまして、保証に関するノウハウを持っております。 これに加えまして、農業の特殊性がございますので、先ほど農林水産省からございましたデータベース、例えば作物とか地域、経営規模、こういったものとそのデフォルトの実績、こういったものを勘案しながら、どのような保証料率が適切か、こういったことにつきまして、この法案
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 これから農業分野へ信用保証制度を創設する際につきましては、ただいま農林水産省の方から御説明がありました日本政策金融公庫農林部門のノウハウ、こういったもの、それから、この制度を創設するにつきましては都道府県の応分の負担といったことが前提になっておりますので、こういったことを全体に加味しつつ、制度設計を行いたいというふうに考えております。
○横田政府参考人 お答え申し上げます。 十月十八日に決定されました日本経済再生本部の方針に基づきまして、信用保証協会が農業分野に保証を付与することを可能にするということで、これから制度設計を行っていくことになります。 基本的には、金融機関それから信用保証協会ともに、与信に際しましては、財務リスクあるいは事業リスクを審査していくということになります。しかしながら、信用保証協会、農業につきましては蓄積