2021-06-08 第204回国会 参議院 農林水産委員会 第16号
○政府参考人（横山紳君） 政治家に聞くべきではないかという御質問でございます。 まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。これ、まさに本件のそもそもの端緒になりましたところが、政治家の方が負担
○政府参考人（横山紳君） 政治家に聞くべきではないかという御質問でございます。 まず、今申し上げましたとおり、要するに、利害関係者の方が負担をしていればこれは倫理法違反ということになりますので、まず利害関係者の方に負担をしているかどうかということを聞いた上で、それは負担したということが確認されなかったということ、まず一つあります。これ、まさに本件のそもそもの端緒になりましたところが、政治家の方が負担
○政府参考人（横山紳君） 御指摘の件、これ、まさに倫理の調査ということでございますので、誰が負担したかということが非常に大事、特に利害関係者が負担しているとこれ倫理法違反になるということでございますので、同席した利害関係者等に費用負担の事実関係の聞き取りを行ったと。その上で、御指摘の五件の会食も含めて、利害関係者の負担での飲食は確認されなかったということでございます。
○政府参考人（横山紳君） 第三者委員会の調査の話、それから倫理に関する調査の話ということで、今委員から御指摘のあった飲食の方の調査でございます。 これ、元々の事案が、まさに政治家の方と、当時の大臣と一緒にいた席で、大臣がお支払いになるのかと思ったら実は同席していた利害関係者の方が払ったと、こういう事案があったということで処分にまで至ったと。こうしたことも踏まえまして、少し範囲を広げて、二月の段階でも
○横山政府参考人 重ねてでございますが、日本養鶏協会にも確認して、負担をしたということは確認されていないということでございます。
○横山政府参考人 本件については二月に一連の処分をした際にも整理もさせていただいたところでございますが、その際に、アキタ側の負担については、実際に処分に至った二回の会食については、アキタフーズの方に問合せをしたところ、一部、記録といいましょうか、本体そのものの領収書ではないんですけれども、エクセルに整理した形で金額を負担したという資料が残っていたので、アキタフーズの負担であろうということで処分に至ったわけです
○横山政府参考人 なかなか、一般論として、二時間、三時間、同じ人がいるようなことがよくあるのかと言われると、必ずしもよく分からないところはあります。 ただ、私どもがふだんから心がけておりますことは、生産者の方々、農家の方々あるいは地方の方々がお越しになるようなことがあればしっかり御要望なり御意見なりをお聞きする、それは我々は農林水産行政にとって非常に大事なことだと思っておりますので、その部分には重
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、会食の趣旨ということでございますが、今ほど委員からも御指摘があったとおりでございまして、当時の上司である吉川元大臣からの招きを受けて会食に出席したところ、その場にアキタフーズの関係者が同席していたということでございます。 その部分について、今、職員からの聞き取り、それに加えて、いわば当事者であるところの吉川元大臣あるいは秋田元代表なりになぜ聞かないのかというのが
○政府参考人（横山紳君） 今の御質問、西川元参与がアキタフーズの方の意向を踏まえていろんな当方に対する働きかけをしたのではないかという御質問だと思います。 そうした点につきまして、我々、今第三者の検証委員会立ち上げておりまして、養鶏・鶏卵行政がゆがめられていないかということの検証をお願いしております。そうした中では、まさにアキタフーズの意向を踏まえた第三者の方を介しての働きかけなりといったものについても
○政府参考人（横山紳君） 今回の事案、国家公務員倫理規程等の違反ということではございますが、その際に、まさに会食の場において政策についての働きかけがあったのかなかったのかという点については確認をしておりまして、これに、会食に参加したいずれの者もそうしたものはなかったということを明言をしているところでございます。
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 まず、倫理の話は倫理の話として、国家公務員倫理審査会の承認を得て処分を行ったということでございます。 今御指摘は、行政自体がゆがめられたのかどうかについて当省の中でということでございますが、それはまさに第三者委員会の手で、我々の方法がゆがんでいなかったかどうかというのを客観的な目で見ていただこうということで現在進められていると、こういう理解でございます
○政府参考人（横山紳君） 通告いただいておりませんので少し正確なところではないかもしれませんけど、私の知っている限りでということでお答えをさせていただきたいと思います。 まずあるのは、地方とかで、何といいましょうか、叙勲とか褒章とかそういったことを受けられた方が祝賀の会を催されて、その場に、農家の方であったりするわけなんですけど、そういう場に呼ばれていくと、これ当然利害関係ございますので自分で負担
○横山政府参考人 ＯＢの方については、これも国家公務員倫理法上の措置はできないということになりますので、今回の調査対象には含めていないところでございます。
○横山政府参考人 農林水産省においては、農林水産事務次官でございます。あと、外局におきましては林野庁長官、水産庁長官、こういうことになります。
○横山政府参考人 西川元参与に関しましては、もちろん元大臣でもあり、また内閣参与、あるいは与党の部会などにも御出席されている方ということでございますので、基本的にはそうした認識でございます。 〔委員長退席、山際委員長代理着席〕
○横山政府参考人 済みません、通告がなかったので正確なところはあれですけれども、たしかその顧問になっておられたというふうに思います。
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 本件は、当省職員の国家公務員倫理法違反に係る調査報告書というものでございますので、その点については必要な部分では触れていると思いますが、そういった性格の報告書でございます。
○政府参考人（横山紳君） 繰り返しになって大変恐縮でございますけれども、まず、アキタフーズに関しましては、これまさに報道などでも出てございますけれども、家宅捜索も受け、また捜査に協力をしているということで我々としても承知してございます。 そうした当該会社と当方の元大臣というところのやり取りについては、これはまさしく捜査活動の内容に関わるものであるというのが私どもの認識でございます。したがいまして、
○政府参考人（横山紳君） 重ねての御質問でございます。 今ほど申し上げましたけれども、関係資料の有無も含めてコメントを差し控えさせていただいております。アキタフーズと吉川元大臣とのやり取りなどにつきましては、捜査機関の活動内容に関わり得るものというふうに認識しておるからでございます。（発言する者あり）
○政府参考人（横山紳君） 吉川大臣と秋田さんとの面会が、したことがあるのか、あるいはその記録があるのかという御質問を頂戴いたしました。 先生から報道の話もございましたけれども、アキタフーズにつきましては、本年七月に検察当局からも家宅捜索を受け、捜査に協力をされているということで公表もされていると承知してございます。 こうした状況下におきまして、お尋ねのアキタフーズと吉川元大臣との関係、やり取り等
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 今ほど申し上げましたとおり、アキタフーズの件に対する捜査報道が現在かなりなされているという状況下でございます。 そうしたことを踏まえますと、委員から御指摘のありました団体との面会記録なども含めまして、捜査機関の活動内容にかかわり得るものと思いますので、当省としては、関係資料の有無も含めて、コメントを差し控えさせていただいております。
○横山政府参考人 報道によりますと、アキタフーズについては、本年七月に検察当局からの家宅捜索を受けて、捜査にも協力しているということをみずから公表されているというふうに承知しています。 こうした状況のもとでございます。お尋ねのアキタフーズと元大臣なりとのやりとりということにつきましては、捜査機関の活動内容にこれはかかわり得るものと認識してございます。 したがいまして、当省としては、関係資料の有無
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 近藤委員の御質問は、捜査について協力依頼があるのかということだと思います。そうしたことも含めまして、捜査活動に関することになりますので、コメントは差し控えさせていただきます。
○政府参考人（横山紳君） 新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限に伴います技能実習生の状況についての御質問でございます。 まず、まさに昨日、六月十五日の時点で改めて集計をいたしまして、この五月までに来られる予定だった方で実際に来られていない方が何名かというのを調べましたところ、二千名程度という数字になってございます。 それに対しまして、様々な取組がございます。例えば、帰国困難の方の在留延長、帰国困難
○政府参考人（横山紳君） 特例として認められたのは二十八年の九月からでございます。平成の二十八年九月からでございます。（発言する者あり）そうなります。
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 養父市におきます企業の農地取得の特例の活用状況でございます。 本年の四月末現在でございますけれども、六社が農地を取得しております。その取得面積は約一・七ヘクタールでございます。これは、リースを含めて六社全体の経営農地面積が二十三・八ヘクタールでございますので、割合にいたしますと六・九％ということになります。 また、この六社における取組でございますけれども
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 農協系統における女性に係る取組でございます。 農協系統では、平成六年、第二十回のＪＡ全国大会におきまして、女性の正組合員加入、総代、理事への就任、各種委員会への参加を進めることを決議をいたしました。さらに、平成三十一年の第二十八回大会におきまして、正組合員の三〇％以上、総代の一五％以上、理事等の一五％以上という目標を定め、それを受けまして各ＪＡで取り組んできているところでございます
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 まず、兼業農家も含めての対象とはなり得るものだというふうに思います。それを前提に、ちょっと予算額の方は、まさにこれから閣議決定ということでございますし、今の段階で、足りる足らないというところ、なかなかお答えすることが難しいということは御理解いただきたいと思います。
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 所有者不明の農地の取扱いについての御質問でございます。平成三十年に農業経営基盤強化促進法等を改正をいたしまして、その中で、共有者が一人でも判明していれば、一定の手続の下で、農地バンク、これを通じまして最大二十年間担い手に利用権等を設定できる制度、これを創設したところでございます。 この法律、三十年の十一月に施行してございますけれども、この新制度を活用
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、今、農地の八割を担い手に集積するということで取り組んでいるところでございますが、農地バンク発足以降、集積率は上昇してきているものの、最近若干伸び悩みという点がございます。その要因としては、もう既に基盤整備が進んでいる平場の水田地帯での取組、これがほぼ一巡しまして、ほかの地域では新たにしっかりと地域で話合いを進めてもらわなきゃいけないと
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 委員から御指摘のありましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴いまして、現在外国人の方々に対して入国制限が行われてございます。これに伴いまして、今の時点でなかなか入国いただく見込みが立たない外国人技能実習生の方、農業だけでも二千四百名という状況になってございます。 そうした中、まずは緊急に労働力を確保していただこうということで、今般の補正予算
○政府参考人（横山紳君） まず、農協の件について御説明をさせていただきたいと思います。 委員から御指摘ございましたとおり、これまで実績というのはございません。ただ、そもそもそういう規定を設けた趣旨が、農協が大きくなってくるという中で合併が進みます、大きくなってきます。そういう中で、組合員も様々な方々がおられる、果樹をやっている方もいれば畜産をやっている方々もおられる。そういういろんな組合員の方々の
○政府参考人（横山紳君） 御指摘のとおりです。来日できない方、あるいは、これから来日を予定しているんだけれども、現時点で見通しが立っていない方、これも含めての人数でございます。
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 まず、農業の方については二千四百名、これは前回と同じで、五月七日時点ですが、二千四百名です。水産の方につきましては、五月一日時点で九百名でございまして、前回、四月二十二日時点で三百名という数字を申し上げたことがございます。
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 委員からも御指摘がございましたとおり、新型コロナウイルス感染症の拡大によりまして、いろいろな自粛でございますとか、あるいは学校の休業に伴って給食需要がないといったようなこともございます。また、観光客の方が来られないといったこと、そういったさまざまな要因から、例えば和牛や高級水産物等の価格の下落や取引の減少、卒業式やイベントの中止などによる生花の、花の需要の大幅
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 農業労働力確保緊急支援事業でございますけれども、この事業につきましては、外国人技能実習生等、これが受け入れることが難しくなっているという状況の中で、実際人手が足らない、したがって代替要員を何らかの形で確保しなきゃいけない。その際には、何といいましょうか、交通費、移動して来てもらって実際働いていただく、あるいは宿泊費が要る、そういったような事情もあるかと
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 外国人技能実習生の状況でございます。新型コロナウイルスの感染症拡大ということでございまして、中国や東南アジア七か国が入国拒否の対象になっておりますし、その他の国からもビザの効力の停止というようなことで、なかなか入国が難しい状況になってございます。 今委員から御紹介ございましたように、四月一日時点で千七百名ということでございましたが、先週時点で改めて
○政府参考人（横山紳君） 技能実習生の方の受入れが困難な場合に代わりの方を雇う、そういう場合に、じゃ、どういう雇用形態かと、こういう御質問だったかと思います。 実際、雇用形態としては、まさにその地域地域の農業ですとか、あるいはそれぞれの農家の方の経営実態にも応じて決まってくるものだと思いますけれども、例えば、フルタイムなんだけれども短期で雇用するというようなことでございますとか、あるいはパートタイム
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 まず、耕地面積でございます。耕地面積自体、例えば令和元年と平成十一年、これ平成十一年、基本法が制定された年でございますが、これを比べますと約四十七万ヘクタール減少してございます。二十年間で四十七万ヘクタールということでございますが、これは荒廃農地の発生でありますとか、あるいは宅地への転用といったことによるものということでございます。 また、委員から
○政府参考人（横山紳君） お答え申し上げます。 委員からも御発言がありましたとおり、我が国の農業従事者の方々、減少しておりますし、また高齢化も進んでございます。 そうした中にあって、やはり我が国の農業をこれからも持続的に発展していく、そして食料の安定供給という役割を果たしていく、そのためには持続可能な農業構造が必要になってまいります。そのために、もちろん担い手を育成確保していきますが、それと併せて
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 地域別に見て法人化率がどうなっているのかという御質問かと存じます。 集落営農の法人化率は、北陸それから中国というところが高うございます。北陸で五一・九％、中国で四二・七％。他方で、北海道、非常に大きいということもあろうかと思いますが、法人化率は一四・九％というふうになっているところでございます。
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 まず集落営農の数でございますけれども、近年は一万五千前後で推移してございます。 こうした中で、法人化の割合、これは着実にふえてございます。具体的に申しますと、昨年の実績で申しますと、一万四千九百四十九、集落営農がございますが、そのうち五千三百一、三五％という法人化率となってございます。この法人化率自体は年々増加しておりまして、例えば、十年前、平成二十一年は
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 新型コロナウイルス感染症の影響に伴います外国人の技能実習生の方々への影響でございます。 中国からのビザの効力は既に停止されていたわけでございますけれども、これに加えまして、先週から、東南アジアの七カ国からのビザの効力、これも停止をされたところでございます。こうしたことに伴いまして、この春受け入れる予定だった技能実習生の方々の見通しが立たない、今後の農繁期の
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 収入保険でございますけれども、昨年、令和元年が一年目ということでございます。その一年目の加入状況でございますが、全国で二万三千経営体の加入ということになってございます。
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 委員御指摘のとおり、これから農業者の高齢化、減少が進むという中で、農地を有効に利用して地域の農業生産を持続可能なものにしていくためには、円滑な経営継承、これを進めていかなければなりません。そういう中で、委員の御指摘にあったように、地域の取組、これは非常に重要だと考えてございます。 そうした観点から、現在、人・農地プランの実質化、これを集中的に進めているところでございます
○横山政府参考人 お答え申し上げます。 坂本委員から、集落営農組織が数多くの集落、農業者の方々を束ねて、地域の農業を支えている実態をお聞かせいただきました。 委員からも御説明がありましたとおり、二三年からインボイスが導入されます。 まず、現在、基本的に、消費税の納税額、これは、売上げにかかる消費税から仕入れにかかる消費税を控除した額、これを納税する、こういった仕組みになってございます。現在は消費税