2012-11-13 第181回国会 衆議院 予算委員会 第2号
○横山委員 それだけの成果を上げた民主党の政策は今、マニフェスト違反、この一言で表現されるとおり、次々と変質している。だから、私どもは国民の生活が第一という新しい党を立ち上げたわけです。 我が党が発足したときに、高揚感がない船出だとか誰も期待しないとか、さんざんな言われようをしました。しかし、そうしたコメントを寄せた人々の顔ぶれを見ると、少なくとも、自分の暮らし、経済的に困っている人たちじゃないんです
○横山委員 それだけの成果を上げた民主党の政策は今、マニフェスト違反、この一言で表現されるとおり、次々と変質している。だから、私どもは国民の生活が第一という新しい党を立ち上げたわけです。 我が党が発足したときに、高揚感がない船出だとか誰も期待しないとか、さんざんな言われようをしました。しかし、そうしたコメントを寄せた人々の顔ぶれを見ると、少なくとも、自分の暮らし、経済的に困っている人たちじゃないんです
○横山委員 民主党政権、二〇〇九年八月に誕生しました。自殺者数、青森県の場合、五百五十人までふえていたのが、民主党が政権をとった翌年、二〇一〇年には百人減って四百五十人になった。さらに、その翌年、三百八十人。ことし、二百八十人です。企業倒産だって七十件に減りました。人口流出も、一万五千人だったものが少しずつ減ってきて、今、一万三千人です。 これは何でか。それは、やはり青森、地方ですよ。地方はどこもこれに
○横山委員 私は、地方の実情、地域経済の現状をお伝えしながら質問していきたいと思います。特に、私の住んでおります青森県中心にお話を進めさせていただきます。 青森県、一九九七年ごろまでは、大体人口が百五十万人でした。その中で、毎年二百人ぐらいの方がみずからお命を絶つ。自殺者が二百人ぐらいいました。一九九七年に消費税が三%から五%になると、九八年の自殺者数、二百人だったものが百五十人ふえて三百五十人です
○横山委員 では、再生可能エネルギーの導入量を飛躍的に拡大するためにどのように取り組んでいかれるのか、改めて環境省の御見解をお聞きいたします。
○横山委員 被災地を初めとする東北地方における再生可能エネルギーの利用可能性について、改めて環境省の見解をお伺いいたします。
○横山委員 七月三十一日の環境委員会におきまして、被災地を初めとする東北地方における再生可能エネルギーの利用可能性について質問させていただきましたが、改めて環境省の御見解を伺いたいと思います。
○横山委員 ありがとうございました。 その目的の達成のために、環境省では、グリーンニューディール基金等を活用した経済発展など、そういう財政措置も怠りなくやっているわけですが、再生可能エネルギー特措法第五条というものがございまして、これのために、地元業者の参入が困難になる状況が生じております。 東北電力が、再生可能エネルギー特措法第五条の規定に基づきまして、風力発電に関しまして自治体枠の撤回を行ったのですが
○横山委員 どうもありがとうございました。 再生エネの導入ということについて同じように環境白書の方を見ますと、エネルギーの開発における東北地域のポテンシャルということも目をつけた理由である、しかしもう一つ、東北の経済復興という点にも主眼が置かれている、そういう文章になっておりますが、その点、再生エネの爆発的導入によって東北地域の経済復興を図るという考え方、間違いないのかどうか、お聞きいたします。
○横山委員 平成二十四年度の環境白書に、再生エネ導入の地域経済にもたらされる効果というものが記されておりました。岩手県が五十四億円、福島県が二十三億円、宮城が五億六千万とのことでした。 お金がかかることで恐縮ではありましたけれども、私、青森が幾らになるのかということを環境省の方にお願いしておりました。どういう数字が出たのでしょうか、お聞かせ願えればと思います。
○横山委員 それでは、使用済み小型電子機器を回収するのは、主に市町村が役割を担うと。ほかに回収の主体となるところはどんなところがあるのでしょうか。
○横山委員 まず、使用済み小型電子機器、我が国で年間どれだけ発生し、どのような形で処理されているのかについて教えてください。
○衆議院議員(横山北斗君) これは、立法者の意図としては、科学的知見を持った方々にやっていただくということですから、当然、そういう期待を持ってこういう法律を提出した次第です。
○衆議院議員(横山北斗君) もちろん、今回の事故を受けまして、安全には絶対はないんだという考え方に立ってその委員の判断がなされるものと思っておりますので、安全基準が緩和されることはないというふうには思っております。しかし、水野先生御指摘のとおり、原子力規制委員会、第三条委員ですので、そこで出された最終的な意思決定に対し、政治や他の省庁が変更を加えることはできないと。したがって、その決定が現行基準を緩和
○衆議院議員(横山北斗君) 人格高潔であって、原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い見識を有するという中に、範疇に入るのであれば入ります、そういう方であっても。
○衆議院議員(横山北斗君) 原子力規制委員会に置かれる審議会等につきましては、原子力規制委員会の委員長及び委員は原子力利用における安全の確保に関して専門的知識及び経験並びに高い識見を有する者であるものの、一方で、原子力の分野というのが非常に多岐にわたっておりますので、委員長や委員だけではその全てをカバーするのは現実的に難しいのではないかと。そのために、原子力利用の安全の確保に関する日常的な規制が滞ることがないように
○衆議院議員(横山北斗君) お答えいたします。 原子力事故トラブルというのは、事故の規模にかかわらず国民に対して情報の公開は徹底しなくてはいけません。原子力規制委員会の委員長とか委員というのは特別職の国家公務員ですから、秘密保持義務は適用されていないんですけれども、原子力規制委員会の委員長及び委員に対しては核セキュリティーに関する情報も含めて公にすることで国の安全が阻害されるおそれのある情報にも触
○横山委員 原子力規制委員会の委員長及び委員は、「両議院の同意を得て、内閣総理大臣が任命する。」ということですので、原子力規制委員会の委員長及び委員の人事案は、内閣官房において調整されることになると考えております。
○横山委員 国会の同意人事ですから、人事院人事官とか会計検査院検査官と同様に、議院運営委員会というところでその所信の聴取を行います。今回、原子力規制委員会も同様の方法になります。
○横山委員 どうもありがとうございました。 私どもも、三権分立という言葉が、きちんとそういうことを学ぶ学生たちに説明できるような政治、行政でないといけないと思っております。これまではそうなっていない部分が多々ありました。そのことを御認識の上でこれからのお仕事に当たってくださるということであれば、大変いい話を聞けたなと思っております。 以上でございます。
○横山委員 原候補者、きょうは、お忙しい中おいでくださいまして、どうもありがとうございました。また、所信の方を伺わせていただきました。 私の方からも、簡単に質問をさせていただきます。 戦前と戦後との比較ということをお話しされましたけれども、戦後、実際、我が国の政治、行政というのは、大きな変化があったということを私もそう感じておりません。確かに、二十五年前と十年前とまた今と、大学で行政学の授業をやれば
○横山委員 私は、民主党・無所属クラブを代表して、本法律案及び修正案につき、賛成討論を行うものであります。 本法律案は、教育に係る経済的負担の軽減を図り、教育の機会均等に寄与することを目的としており、まさに、国民の生活が第一を掲げる私たち民主党がマニフェストで訴えてきたことであります。 修正案についても、この制度のより一層の充実を図るため、高等学校等における教育に係る経済的負担の軽減の状況等を踏
○横山北斗君 民主党、横山北斗です。 私は、民主党・無所属クラブを代表して、ただいま議題となりました議院運営委員長松本剛明君解任決議案について、反対の立場で討論をいたします。(拍手) 自民党は、昨年十一月にも、松本議院運営委員長の委員会運営が強権的であり、委員長としての公平性、公正性を欠くとして、今回と同様の決議案を提出してきました。 あれからわずか三カ月しかたっていないにもかかわらず、またもやこのような
○横山委員 それでは、わかる人で結構です、どなたがお答えになっても構いませんが、この供託金、最初、日本では三万円ぐらいからスタートしたと聞いていますけれども、その後、今日三百万になるまで、お金というのは、何度ぐらいの制度改定を経て、どうやって上がってきたんですか。下がった時期もあったんですか。
○横山委員 それでは、今回、今よく報道されているのでは、供託金三百万、お金を下げる、それから没収点も下げるという点で、ポイントはどうなっていて、どこをどう変えようとしているんでしょうか。
○横山委員 私は、供託金の制度についてお聞きします。 供託金制度はイギリスでスタートして、立候補者を抑制する、それは、選挙妨害で多数立候補したり売名行為で立候補したり、そういう人が出るといけないからということで始まったんですが、日本ではいつどういう目的で始められたのか、まずそこからお伺いいたします。
○横山分科員 それで新しい、トラックの台数の少ない業者がふえて、それによってこれまで五十台とか八十台とか持っていた会社との間で新しい事業をめぐってとり合いになるだとか、さまざまな問題が生じていると思うんですけれども、規制緩和から今日までのトラック事業の全体を見て、国交省としてこの規制緩和のメリット、デメリットなどについてどう評価されているのか、お聞かせ願えればと思います。
○横山分科員 そうしますと、その結果として新規参入者はどの程度の数であったのでしょうか。もし可能なら、トラックの台数とか従業員の規模とか、そういう大、中小、零細というような視点で分けていただきたいんです。
○横山分科員 民主党、横山北斗です。 本日の本会議でタクシーの規制緩和のことが取り上げられましたけれども、きょう私はトラックの事業について質問をしてまいります。これまでの国土交通委員会での質疑の経緯とかがあったとしても、ちょっと私は知らなくて申しわけないんですけれども、いろいろと教えていただきたいと思います。 まず、規制緩和の影響がトラック事業に対してどういうふうになっているのか。これによって参入者
○横山委員 わかりました。 それでは、次の質問で、これまでの施策の評価、検証という点について。 大臣は七日の農林水産委員会で、耕作放棄地の増加に歯どめがかからない、効率的な利用に必要な集積が困難、こういう課題認識を示された上で、農地をめぐる課題を克服し、将来にわたって食料の安定供給を確保していくため、我が国農業制度を抜本的に見直すこととし、この法律案を提出した次第であるとの御説明がありました。
○横山委員 農水省がこの案を出してくるまでにさまざまな御意見を経済界などからも拝聴しながら、そこまで、一年前まではそうだったけれども、その間、また一年かけて検討して今回に至ったということなんだろうと思います。 それで、今、経済財政諮問会議ということが出てきました。決してそこの意見だけに左右されているものではないというお話でしたけれども、今、与党の側からも、この経済財政諮問会議が出してきた考え方というか
○横山委員 民主党、横山北斗です。 まず最初に、この制度改定に至る経緯についてお尋ねいたします。 このたびの農地制度の見直し、この検討は、平成十八年に品目横断的経営安定対策の導入を定めた新法が成立した直後に、宮腰先生中心となって「農地政策の再構築に向けて」という取り決めが行われて始まったものとお聞きしております。 一方、経済諮問会議の方からは農地制度改革が提唱されて、平成十九年の一月に農地政策
○横山委員 それに関連してもう一つ気になりますのは、共済の補償水準が低下しているということです。 漁業共済のうち、漁獲共済と特定養殖共済、先ほど所得補償という意味合いもあるのではという質問もございましたけれども、過去五年間の最高と最低を除いた三年間で見ていく。それが、この平均をとる形ですと、漁獲量と魚価との関係がかつてのように、例えばサバがことしはとれなかった、サンマがとれなかった、だから値段が上
○横山委員 先ほどより多くの委員から、この漁業共済の累積赤字が問題視されておりましたが、そのための収支改善として、掛金の料率が上がる。養殖共済だけが一・一%引き下げる、これは補償の内容を落としてという形になっているわけですが、ホタテなんかの場合には、特定養殖共済ということで二・一%引き上げ、全体として四共済で五・四%の引き上げですか。 これらの料率改定に合わせる形で、事業としての掛金の助成が始まりました
○横山委員 民主党の横山北斗です。 私の地元、青森県では、この四月から、ホタテガイについて適正養殖可能数量制度が開始されました。ホタテガイがとれるところは主に陸奥湾ということで、陸奥湾というのは、大きな半島に囲まれているという点で閉鎖的な海です。こういうところで養殖が過密になれば、個々の貝の重量が低下するおそれが高まるばかりでなく、また、へい死の危険性も出てくる。へい死があれば、翌年の養殖に必要となる
○横山委員 それでは、先ほどの分収についてなんですけれども、割合は都道府県ごとで違いがあるみたいなんですけれども、現状がどうなっているのか、国の取り分、造林者の取り分。それから、違う数字になっているとすれば何か根拠があってそういうふうにしているのか、お聞かせ願えればと思います。
○横山委員 それでは、この分収造林の契約者、全国的にどのくらいの契約があったのか、また、いつごろこの制度を利用した人たちが多かったのか、それから、最近の状況、再契約とかあるのでしたらお聞かせ願えればと思います。
○横山委員 私は、分収造林と呼ばれる制度とその現状についてきょうはお尋ねしたいと思います。 この制度は、国有林野法の定めの中にあるもので、国と契約した造林者と呼ばれる方々が木を育て、成木、成林にしたものを国が買い取る。その際、分収という形で、収益の七、八割を木を育てた造林者が受け取って、国が二、三割を受け取るというものなのだそうですが、まずは、この分収造林の制度について、その始まり、概要、目的等についてお
○横山委員 要望があっても聞いてくれないから私のところに来ているんですけれども、そういうことを青森県の農林水産部の職員が言っていたというのであれば、それはそれで理解いたしました。 では、次の質問に移らせていただきます。 ホタテガイを、例えば船の上でみんなでホタテを焼いて食べて、そのまま貝殻をぽんと海に捨てるのは、それは海でとれたものを海に返すという自然のことであって、これは何か罪になるわけではありません
○横山委員 そうすると、ここで質問する前に、青森の県議会でやってこいということですか。だって、県の方から積み上げてこいというわけですよね。 しかし、漁業者の側から要望が出ているけれども、いや、県は予算がなくてやれないよと言ってきていることに対して、国として指導指針とかつくってやらないと、食の安全は確保できないですよ。漁業者同士で所得格差とか出てくるじゃないですかということを言っているのに、そういうことは
○横山委員 横山北斗です。 四月十五日の委員会で、私はホタテ漁業について質問をして、その際、青森県の海域における貝毒検査の調査のポイントをふやしてほしい、今四、五カ所ですから、もう少し細分化してほしいということをこの委員会で話をしました。そうしましたら、それは県がきちんと科学的に調査をして、データを積み上げて、そして国に要望することが前提となる旨、御答弁があったわけです。 このゴールデンウイーク
○横山分科員 単純に考えて、初年度千人合格ならば、千二百五十人とか千四百人ぐらいの定員であったならば七、八割という数になろうかと思うんですけれども、結局、定員の多さと合格者の数からすれば、その段階で法科大学院をつくった大学、あるいは帝京大学とかつくらなかった大学もありますけれども、法学部の先生たちにしてみれば、つくっても地獄だしつくらなくても地獄だというようなことが当時から言われました。 法科大学院
○横山分科員 法科大学院の初年度、今受験生が二千何人だったんですけれども、法科大学院が全国幾つぐらいの大学でつくられて、その定員というのはどれぐらいだったんでしょうか。
○横山分科員 よろしくお願いいたします。 きょう私がお尋ねしたいことは、これまでにも法務委員会や、あるいはそのほかの委員会でも数多く取り扱われてきたテーマだろうと思いますけれども、いまだに週刊誌であるとか、あるいはこの問題を題材としたドラマがドラマ化されるとか、さまざまに問題になっていることだと思いますので、私の方で知りたいことを、全く内容が違うことを二つ、三十分という時間の中でお尋ねさせていただきたいと
○横山委員 それでは、今説明を受けましたマウスによる検査にかわる貝毒の検査方法というのが水産研究所等において開発されているとお聞きしました。この研究開発中の検査についてお尋ねいたします。
○横山委員 今月五日の未明に、青森市の陸奥湾でホタテ漁船の遭難が起こりました。漁船には八人が乗っていて、六人の方がお亡くなりになり、なお二人の方が行方不明という状況であります。事故原因につきまして、同じホタテ漁を営む漁業者の中に、ユウレイボヤと呼ばれるホヤのせいだろうということをおっしゃった方がおられました。 というのは、海上保安庁の調査によって、沈没した船には、もう既にホタテの養殖かごの大部分が
○横山委員 それで、この今の状況、問題を受けて、農水省が今日までどういう対応をとられてきたのかという点についてもあわせて御質問いたします。お願いいたします。
○横山委員 この問題につきまして、全国的なことは別として、青森県の状況、特につがる市の状況が互助方式とかいって少し特殊なケースであるというような話を伺っておりますけれども、少なくとも青森県に関しまして、他の市町村との関係といいますか、その状況について御説明をお願いいたします。
○横山委員 きょうは、本題に入ります前に、今月の七日に地元紙の方で、米の一時金支給のことをめぐりまして、連日大きく報道がなされました、農水省の解釈と地元の理解との間に大きな差があって混乱を招いている旨の記事なわけですが。私がこの間農水委で福島に視察に行きましたときにも、この米の一時金支給の点につきまして、農水省側の説明は二月に入ってかなり時期がたってからで、締め切りまでの日も浅くて問題が生じた、これでは
○横山委員 私もその制度を少し見たんですけれども、そうすると、これは、先ごろまで農業の品目横断的経営安定対策と呼んでいたもののナラシと極めてよく似た性格を持っているのではないかと思います。つまり、収入の変動をならすということが目的です。 したがって、まず収入、これは先ほど説明がなかったですかね、五年間ぐらいの収入の中で高いのと低いのを除いてその平均ということだそうですが、その収入が全体として今はもう
○横山委員 大臣がお話しいただいたのに、失礼かもしれませんが、もし農水省の方で内容的なもので補足することがあれば、制度的なことをお聞かせ願えればと思います。
○横山委員 民主党の横山北斗です。 きょう、私は、水産政策で新たな経営安定対策ということについての質問をしていきたいと思います。特に私は青森県ですので、ちなみに午前中に、青森県の民主党の国会議員が何か質問して、事実と違うと言って木村太郎先生がかみついておられましたけれども、それは私ではございませんので、どうぞ皆さん、安心して私の質問を聞いてくださればよろしいかなと思っております。 実は、二〇〇七年