○横山信一君 是非、積極的な御検討をお願いしたいというふうに思うわけです。 この水力発電の導入に当たって、特に小水力の発電の導入に当たって、もう一つ大きな障害になっているのは、イニシャルコストのほかにもう一つ重要なのは水利権の取得の問題でございます。この水利権の取得には時間が掛かるということで、導入はしたいというそういう共同体があったと、あるいは自治体があったとしても、この水利権の問題で二の足を踏
○横山信一君 買取り制度を利用してという御答弁でございましたけれども、導入するに当たっても初期費用が掛かるというのは事実でありますから、事業仕分の結果は事業仕分として、やはり経産省としてここはどのように導入していけばいいのか、高ければもうそこで皆さん二の足を踏んでしまうわけですから、そこは是非御検討いただきたいと思うわけです。 ここで農水省に伺いますけれども、今の経産省事業、二十三年度からもう既に
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 農林水産の視点から質問をさせていただきます。 農業用水路の未利用エネルギーは約十二万キロワットという試算もございまして、これは一般家庭の電力に換算いたしますと十三万戸分に相当いたします。こうした農業水利施設を活用した発電が進むと、低コスト農業の実現にも直結をするわけでございます。 これまで資源エネルギー庁の中小水力開発の施策では、調査、設計、建設の
○横山信一君 予算の繰越しをしていただけるということで確認をさせていただきます。 次に、これは五月十九日のこの委員会で、私、森は海の恋人の気仙沼の取組から林業と漁業との関係についてお伺いをしたわけでありますが、この震災を機に間伐材等の利用を積極的に養殖資材等に使えないだろうかというお話をさせていただきました。その折の篠原副大臣の答弁は、水産業と林業双方の振興の観点から鋭意取り組むという、そういう御答弁
○横山信一君 どうするかということを聞いたんですけれども。現状の認識のままでは困るわけでございまして。 国内に関しては発注をしているということであり、共同利用施設であればそれはそれで見てもらえるわけでありますが、海外の部分についてはいつ出てくるかも分からないという状況があって、こうしたことに対して認識だけではなくてどうするのかということをもう一度お伺いいたします。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず初めに、漁業問題からお聞きをしてまいります。 被災地では、今、被災漁業者が復旧に向けて船並びに漁業資材を発注をしているところでございますが、漁業資材につきましても、余りにも大量な発注のために製造元の生産が間に合わないという話も聞いております。そのような中で、広島県が宮城県のカキ養殖業者に対して養殖施設の浮きなどの資材を支援する動きがあるということも
○横山信一君 ありがとうございます。是非、財務省の方にもしっかりと言っていただいて、この免税措置、引き続き継続できるようにお願いしたいと思います。 次に、七月下旬に入りまして台風もやってきているわけでありますけれども、台風シーズンがいよいよ本格化するということで、被災地の漁港では台風対策、そして、しけ対策というのが非常に重要になってまいります。消波ブロックあるいはケーソンも流された漁港で、僅かに残
○横山信一君 この燃油の安定供給というのは非常に重要な問題でございますので、是非ともセーフティーネットをしっかりとつくっていただきたいと思うわけです。 次に、石石税の問題についてですが、これは燃油、同じくこの燃油の減免措置のものでありますけれども、動力船の主力燃料でありますＡ重油そして軽油については減免措置が今とられております。二年間、今延長措置がとられているわけでありますが、これが二十三年度で切
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 初めに、漁業問題の方から質問させていただきます。 まず、漁業経営セーフティーネット構築事業でありますけれども、これは燃油、配合飼料等の関係の事業でありますが、震災後に新規加入の申込期限の延長をしていただいた、あるいは積立金の納付期限の延長をしていただいたということで、加入率は大幅にアップをしているというふうに承知をしております。そこで、これまでのこの
○横山信一君 私は、公明党を代表して、賛成の立場から討論を行います。 東日本大震災の発生から約四か月が経過し、被災地では、苦難や悲しみを乗り越え、復旧復興に向けて努力を続けておられます。先が見えない中で前に進むのは大変なことです。政治はそのために方向性を示す役割があります。しかし、菅総理は、被災者の心情を顧みず、政権の延命にきゅうきゅうとしており、このままでは憲政史上に汚名を残すことは間違いありません
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 私は、公明党を代表して、東日本大震災復興基本法案について賛成の立場から討論を行います。 東日本大震災の発生から三か月以上たちましたが、政府による対策は遅れております。いまだに避難者数は八万人に及び、瓦れき処理は進まず、義援金は一向に被災者に届きません。東京電力の原発災害では、損害賠償の仮払いが進まないばかりか、政府と東電の変わらぬ隠蔽体質により、国民不信
○横山信一君 じゃ、今度は三人の参考人の先生方それぞれに是非教えていただきたいといいますか、御意見があったら伺いたいと思うんですが、この特区制度、実は昨日も私、構造改革特区と比較をしながらこの特区の在り方について議論させていただいたのでありますけれども、この復興特区を考えるときにやはり最初にイメージするのは、制度の運用面という特例措置をどうつくっていくか、そしてまた地元からどうした特例が望まれるかということをいかに
○横山信一君 小峰先生にまたお聞きをしたいんですけれども、この被災三県の地域の中で、とりわけ岩手なんかは、まあ宮城もですかね、特に既存のインフラが未整備なところが多い。例えば、岩手の三陸自動車道というのはつながっていないところが多いわけであります。 そういうことを考えると、例えば企業誘致を一つ取ってみても、この沿岸部の被災地域というのはインフラが未整備な上になおかつそこが被災地になっているという、
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日は三人の参考人の先生の皆様方には大変お忙しい中、時間をつくっていただきまして、大変にありがとうございます。大変有意義な御意見をちょうだいいたしまして、これを参考にして私たちもこの法案を是非成立をさせて、そしてその運用にしっかりと取り組んでまいりたいと思っております。 三人の先生方にそれぞれお伺いをしてまいりますが、最初に小峰先生にお伺いしたいと思
○横山信一君 復興構想会議含めて増税論議が今盛んでありますので、まずはしっかりと財源を見直していただいて、非常時と平時とでは当然違うわけでございますので、今の官房長官、重く受け止めさせていただきたいと思います。 次、第十条についてでございますが、ここの案文は公明党案を反映していただいたものと理解しておりますが、復興特別区域制度の活用が明記をされております。 このように区域を限って規制の特例措置を
○横山信一君 今、法案提出者の考えが示されましたけれども、政府として、この意思を踏まえどのように予算の徹底的な見直しを行うのか、官房長官に伺います。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、法案のことについてお聞きをしてまいりたいと思います。 第七条についてでありますが、第七条では国に対して復興資金の確保に努めることとされております。そのための措置として、復興及びこれに関連する施策以外の施策に係る予算を徹底的に見直し、当該施策に係る歳出の削減を図ることが挙げられております。 そこで、法案提出者に伺いますが、見直しの対象とされる施策
○横山信一君 この共同利用施設なんですけれども、実は共同利用施設の中には様々な対象がありますが、その対象になっていないものが、大事なものが抜けておりまして、それは何かといいますと漁業用燃油施設でございます。これについては既に燃油の安定供給のためのセーフティー構築事業というのがありまして、そこの加入要件を緩和したりとか、そういったことは既に措置はされていたのでありますが、そこまでは良かったんですけれども
○横山信一君 やっていただくというふうに理解いたしましたけれども、あわせて、その際に、先ほど申し上げたように、もう国の対応遅いので組合等あるいは自治体等が既にやってしまっている、取り組んでしまっているというところがあるわけであります。その遡及適用も併せてやっていただきたいと思いますが、いかがですか。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、水産問題について御質問を申し上げます。 サケ・マスふ化場や冷凍冷蔵庫などの共同利用施設については激甚法に基づく災害復旧事業の対象になりました。その補助率は十分の九と高率なんですけれども、残存価格での評価になりますので、実際にはその補助額というのは少額になってまいります。結果的に少額の補助率のために再整備が困難となってしまうことが多く、実際、全損
○横山信一君 分かりました。 私も北海道なものですから、二、三時間でということを考えると、旭川と稚内とか、本当に二、三時間ってどういう配置基準なのと逆に言いたくなるわけでございまして、北海道の場合は今言ったのとはちょっと違う、まあ質問しませんけれども、ここはやっぱりちゃんと考えてもらいたいということであります。とにかく面積が非常に大きいわけですから、北見にあって旭川にあってとか、高速で間もなくつながりますけれども
○横山信一君 是非とも、現地の不安をなくしていただくように対応をお願いしたいと思います。 続きまして、今回の再編によりまして地方組織の拠点数は三分の一に減少いたします。これまで、地方農政事務所の下に地域課と統計・情報センター、その一部は除きますけれども、配置をされておりました。この地域課と統計・情報センターというのは異なる所在地に配置をされておりました。それはそれなりの意味というか理由があったと思
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。私の方からもこの設置法案について質問をさせていただきます。 まず、定員の削減をされるその状況下での業務体制のことについて、とりわけ大震災があって、その下で行うこうした組織改正ということで、もちろんこの設置法が出てきた背景というのはよく承知をしているわけでありますけれども、しかし、今大震災が発生した状況の下で、とりわけ震災地域において定員が減らされるというそういう
○横山信一君 特交で措置してもらえるということでありますので、しっかりと対応をしていただきたいというふうに思います。 逢坂先生については、もうこの後質問ございませんので、これで退席していただいて結構でございます。
○横山信一君 昨日質問レクやった時点ではまだそういうところではなかったので、やっていただいたということで評価をしたいというふうに思いますけれども、この浜の心配を取り除いていただいたという部分では、できるだけこういうことのないようにしっかりとやっていただきたいと思うわけであります。 次に、個人養殖施設の復旧についてであります。 今日、逢坂先生来ていただいておりますのでお答えいただきたいと思うんですが
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。震災対策についてまた伺ってまいります。 まず最初に、共同利用施設の災害復旧、機器整備事業のことについて伺います。 一次補正では、共同利用施設復旧の事前着工が認められましたほか、新たに機器類を購入するための支援事業が創設をされました。しかし、機器整備事業については事業着手が予算内示後でなければ認められないと、こういうことになっております。 実は浜の方では
○横山信一君 ありがとうございました。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 今日は三人の参考人の方に大変に有益な御助言を賜りましたことに、まずは感謝申し上げます。 そこで、お一人お一人にまず伺ってまいりたいと思いますが、中島参考人には、改めて当委員会の在り方を含めてその意義付けを深めていただいたことにまず感謝申し上げたいと思うんですが、やはり日本の国会というのは予算中心主義だということをよく言われますけれども、決算委員会それから
○横山信一君 ありがとうございます。
○横山信一君 じゃ、一問だけお聞きをいたしたいと思います、孫参考人に。 このサンライズ計画、非常に希望があって、大変に今暗いニュースが多い中で、新しいエネルギー政策を考える上で大きな示唆を与えていただける御意見だったというふうに思っております。この中で、電田プロジェクトということで、あと屋根プロジェクト、この二つ合わせると七十ギガワットの電力ができますよという、そういうお話でございました。 そうすると
○横山信一君 分かりました。 では次に、諸外国の日本の農水産物に対する様々な規制措置について伺ってまいります。 まず、放射能検査証明書あるいは産地証明書の発行を要求したり、あるいはまた輸入停止をしたりという国々が現在三十八か国に及んでいるかというふうにも聞いておりますけれども、日本から輸出している農水産物というのは、これはもう国内で流通しているものと同様なものでありまして、消費者も安心して、私たちも
○横山信一君 分かりました。 ちょっともう少し具体的なことも欲しかったんでございますが、全水加工連なんかが要望しているような、例えば冷凍冷蔵施設とか、そうした部分もしっかりと見ていただきたいということであります。 次に、原発災害の話も申し上げたいと思うんですが、五月の十七日でありますけれども、原子力被災者への対応に関する当面の取組方針の中で、最後の最後まで、国が前面に立ち責任を持って対応するというふうに
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 水産業の問題から始めさせていただきたいと思いますが、四月の十九日でありますけれども、一次補正前でありますけれども、全水加工連、これは水産加工食品全国団体連絡協議会、全水加工連が農水省に対して要請がございました。その要請内容でございますけれども、水産加工業と漁業というのは車の両輪なんだから、漁業だけじゃなくて水産加工業も同じような考えで支援してほしいという
○横山信一君 成功例と人材を育成するという、成功例の紹介と人材育成というのが非常に大事だと思いますが、副大臣のお口から地方への視点の話を出していただいたのは心強いところなんですけれども、実際その移住への取組ということでいうと、私は函館に住んでいるんですが、住んでみたい町ナンバーワンの函館でも、移住に取り組む法人が解散してしまったんですね。そういう実態があって、これはやはり地方というのは、言ってみれば
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、総務副大臣に移住・交流のことについて、移住と交流のことについてお伺いをしてまいります。 この調査会の中では、この移住・交流が地域活性化に非常に有効であるということを幾つかの側面から報告を受けました。例えば、ナント市では芸術センターを建設して芸術家を招聘したことで高齢者の移住を呼び込んだとか、あるいは日本では、国内では、長浜市の黒壁では地域の伝統
○横山信一君 委員派遣の御報告を申し上げます。 去る二月二十一日及び二十二日の二日間、兵庫県及び岡山県において、共生社会・地域活性化に関する実情調査を行いました。 派遣委員は、直嶋会長、金子理事、武内理事、岩城理事、岡田理事、上野理事、加賀谷委員、神本委員、徳永委員、難波委員、藤谷委員、石井委員、岩井委員、渡辺委員、浜田委員、田村委員、亀井委員及び私、横山の十八名であります。 以下、調査の概要
○横山信一君 端的に、じゃ、その卸している四店舗は今も営業しているということですか。
○横山信一君 それでは、卸元の食肉卸売業大和屋商店は、今回問題となった焼肉酒家えびすのほかに他の飲食店にこの肉を卸していなかったのか、卸しているとすれば食中毒の発生はなかったのか、そしてまたその対応はどうなっているのか、厚労省に伺います。
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、集団食中毒事件に対する政府の対応についてまずは伺ってまいります。 焼き肉チェーン店、焼肉酒家えびすの集団食中毒事件、これはまずなぜ発生したと考えるか、ここから伺ってまいります。厚労省。
○横山信一君 新しいことは分かります。今回の補正の中に盛られている共同利用漁船等復旧支援対策事業のことであります。そこは評価をしているんでありますけれども、これも漁業団体からも要望があった部分についてしっかりとカバーをしていただいているということで、そこは分かっているんですが、それはそれとして、激甚法の中の共同利用小型漁船建造事業のことです。これは、今、従来どおりであれば五トン以下に限られてしまうわけで
○横山信一君 分かりました。 次に、漁業についてお尋ねをしてまいりますが、最初に共同利用小型漁船建造事業のことについて伺います。 激甚法の共同利用漁船建造に対する補助は、無動力船又は総トン数五トン以下が対象になっております。このため、被災した漁船では五トンを超えるものについては漁船保険等制度資金を使って建造することができるわけですが、船齢が高い場合あるいは保険金だけでは建造費を賄うというのは不十分
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、土地改良法の特例に関する法律案についてでございますが、被災地では瓦れきを撤去しても営農困難な農地が発生をしております。今回の特例によりまして、除塩及び災害復旧の事業を行う場合には、申請によらずに土地改良施設の変更や区画整理等の事業を行うことができるということになります。こうした手続の簡素化によっていろいろな効果が期待されるわけでありますけれども、
○横山信一君 次に、要間伐森林制度についてであります。 これまで、要間伐森林の所有者が不明の場合、間伐代行の手続を進めることができないなどの不都合が相当数あったと思いますけれども、どの程度の指定がなされたのか、まず伺います。
○横山信一君 この新生産システムは平成二十二年度で終了しましたけれども、農水省の、平成二十一年十二月に、我が国の森林・林業政策の指針となる森林・林業再生プラン、まあこれは政権交代後ですけれども、策定をいたしました。このプランは、施業の集約化あるいは生産コストの低減を図るということで、この新生産システムと共通した目標を持っております。 そこで、これまでの新生産システムで得られた成果を森林・林業再生プラン
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、昨年の五月に成立をしました木材利用促進法と、それから今回の森林法改正によりまして、森林・林業の再生に向けては川上から川下までの法整備が、総合的な法整備が成るということで、私も期待をしている一人でございますが、その内容について幾つか質問をさせていただきます。 まず、自公政権時代のときに実施をしてまいりました新生産システムについてであります。 新生産
○横山信一君 近隣町村に一時避難ということも当然あり得るわけですが、多くの方は仕事のことも含めてこれは地元の自治体にそのまま残りたいというふうに考えるわけでありまして、そういう意味では仮設だけで対応するというのは不可能であります。 それで、先ほど民間住宅ということを言ったわけですけれども、これについてはやはり政府の方から方針を示されないと、これも自治体では動きが取れない、個々に任せてしまう、そういう
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 まず、私からも、この度の大震災におきまして犠牲となられた皆様にお悔やみを申し上げるとともに、被災者の皆様に心からお見舞いを申し上げます。 先週末から私も宮城県の名取市そして仙台市に行ってまいりました。津波被害の地域では、御遺体の収容、そしてまた大部分が手付かずのままにある瓦れき、車、船、そうした残骸の撤去が急がれる状況でありました。被災地では、自衛隊
○横山信一君 縦割りの弊害というのは随所にあるわけでありまして、是非この縦割りをしっかりと解消できるように農水省の役割をしっかり発揮していただいて、蔓延防止に努めていただきたいと思います。 改正案では、畜産農家に飼養衛生管理基準の遵守状況の報告あるいはまた消毒施設の設置、埋却地の確保ということで、従来にも増して家畜所有者としての責任を強く求めるものになっております。また、こうした措置というのは、家畜防疫
○横山信一君 どこから侵入してくるか分からないという状況を考えれば、この海外旅行者への、海外旅行者だけではありませんけれども、とりわけ海外旅行者への周知というのはもう是非徹底をしていただきたいと思うわけであります。 こうした水際、人への水際対策、物への水際対策ということで済まされないのが高病原性鳥インフルエンザでございまして、これは昨年十月、北海道稚内、そしてまた十一月には島根と、その後日本各地で
○横山信一君 公明党の横山信一でございます。 初めに、家伝法の方からお聞きをしてまいります。 島国という、我が国のこの島国という地理的優位性を生かして、伝染病対策というのは水際対策が非常に重要なことは言うまでもありません。また、そういう認識があった下でこれまでも十分な警戒をしていたわけでありますが、残念ながら韓国、中国などにおいて発生をした口蹄疫、そしてまた高病原性鳥インフルエンザ、これが侵入をしてきたというわけであります
○横山信一君 漁船被害は中小の漁船を含めると今七百四十六隻というふうに言いましたけれども、これは北海道だけの漁船の数でありますが、いまだこの被害の全貌が明らかになっていない岩手、宮城、福島の三県に登録している漁船数でありますけれども、登録隻数だけで二万七千八百六十四隻、これ平成十九年の統計でありますが、あるわけであります。この大部分が被害はあったというふうに想定をされるわけです。 漁船保険の加入率
○横山信一君 北方領土の元島民の多くは、釧路、根室、函館に居住しております。そして、その御家族には漁業従事者が多くいらっしゃいます。これらの地域はこの度の東日本大震災の被災地でありました。 私は、震災翌日から北海道の太平洋岸を回り、被害の実情を視察してまいりました。漁業被害は甚大でございまして、これまでのところ、漁船被害は七百四十六隻ですね。ホタテやカキなどの養殖施設は壊滅状態でございます。被害総額
○横山信一君 まずは、今回の東日本大震災におきまして被災された皆様方に心からお見舞いを申し上げます。 さて、民主党政権になりまして、北方四島の領土交渉は大きく後退をいたしました。メドベージェフ大統領は国後島に上陸をいたしましたけれども、政権交代以降、日本の閣僚は一人も北方四島に上陸してはおりません。自公政権のときには必ず誰か彼か閣僚はビザなし等を使って上陸をしていたわけですが、今、政権交代以降、閣僚