1996-04-03 第136回国会 衆議院 逓信委員会 第6号
○横光委員 いずれにしても、まだ事実関係の解明中に、私はすべて解明してからでも処分は遅くなかったと思うのですね。何も解明していないのに解雇処分にしてしまった、ここのところが非常に解せないわけです。何か裏にあるのじゃないか、こういう思いをつい抱いてしまう。 そして今、調査中、調査中と言いますが、これはどうしてこんなに長くかかるのですか。もうそれは六年半か七年前のことだから記憶に定かでないといつもおっしゃいますが
○横光委員 いずれにしても、まだ事実関係の解明中に、私はすべて解明してからでも処分は遅くなかったと思うのですね。何も解明していないのに解雇処分にしてしまった、ここのところが非常に解せないわけです。何か裏にあるのじゃないか、こういう思いをつい抱いてしまう。 そして今、調査中、調査中と言いますが、これはどうしてこんなに長くかかるのですか。もうそれは六年半か七年前のことだから記憶に定かでないといつもおっしゃいますが
○横光委員 しかし、調査中で解雇するのですか。懲戒解雇というのは非常に重い処分なのですね。退職金も出ません。五十二歳の方だそうです。事実の解明ができていなくて、ただ見せたというそれだけで懲戒解雇している。これから事実解明に必要な人でしょう。先ほど参考人は、懲戒解雇にしたけれども、調査には協力的であると。そんな虫のいい話がありますか。 この二十五日の解雇処分したときのＴＢＳの報告では、「三本の素材は
○横光委員 社会民主党の横光克彦でございます。きょうは磯崎参考人、まことに御苦労さまでございます。 今回の坂本弁護士のインタビューをしたビデオテープの事件が明るみになってから、ＴＢＳでは社内に調査委員会をつくられたわけですが、その調査委員会での随時の報告は一貫して、テープは見せていない、こう言い続けてきた。それが、公判が進み、また早川メモ等により、先月の二十五日に大転換したわけですね、見せたという
○横光委員 どうもありがとうございます。 本当に安心して仕事ができることがよりよいドラマにつながると思います。危険なシーンのときそういった対応策があれば、人間というのは不思議なもので、そういったシーンに挑むときに、筋肉が非常に緊張するのと弛緩するのと違うのです。そのことによって、こういったことが広がれば、私は事故の数そのものが減ると思うのです。どうかそういった形で、第二の「大地の子」のようなすばらしい
○横光委員 ＮＨＫのドラマを制作する場合でも、現在、俳優と雇用関係を結んでいながら労災の対象にはないというお話でございます。これはＮＨＫだけではございません。現在、ほとんどの制作会社がこのような形でございます。これまで、原則的に芸能関係者は労災保険の給付対象から外されてきました。つまり、労働基準法第九条に規定されておりますところの、労働者とは「事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう
○横光委員 私もまず冒頭に、このＴＢＳの問題、これは放送の倫理という観点から、また国民生活にとりましても大変大きな問題でございますし、本委員会で真相を究明するために当事者の方々のお話を聞く場をぜひつくっていただきたく、まず委員長に御要望いたします。 私、きょうお尋ねしたいことは労災、つまり労働者災害補償保険法ですね。ここは労働委員会ではございませんが、実はＮＨＫにも関連する問題でございますので、このことをちょっと
○横光委員 はっきりとした根拠はわからないということでございますが、やはりこれだけ大きいはっきりとしたデータが出たということは、連座制の拡大強化というのが非常に功を奏したのではないかと私は思っております。そういった意味で、腐敗政治あるいは腐敗選挙をなくしていくためには、何よりも大事なのは罰則の強化ではなかろうかなという思いがしているわけでございます。これからこういった委員会で国民の信頼を回復するために
○横光委員 これは参議院選だけのデータを出していただいたのですが、昨年四月の統一地方選挙でも、数字はよろしいのですが、大体こういった傾向が出ているのでしょうか。
○横光委員 社民党の横光克彦でございます。 今荒井委員から、最後に非常に厳しい批判がございました。国民が政治から離れていく、そのことによって国が滅びていく、そういった観点から私も話をつなげていきたい、このように思っております。 御案内のように、大変な国会情勢で、異常ともいう事態に陥っております。どのような理由があろうとも、論議の府であります国会の中で物理的抵抗で委員会室を封鎖してしまうという、この
○横光委員 ぜひともよろしくお願いします。本当にここで、血液製剤を担当する生物製剤課でこういった意見があり、それがまたエイズ研究班の中でどのように反映されたのか、そしてまた、その意見がどのようにしてあのように大きく転換したのか、だれが意見を言い、あるいはどのような班の中の会議であのような転換になったのか、このことをやはりはっきりさせていただきたいと思います。 今、被害者の皆さんや国民の最大の願いは
○横光委員 私がなぜ行政資料の保管方法を改めてほしいということを要求したのかは、もし今回の資料あるいは新事実が六年前の裁判開始と同時に提出されていましたら、私は、多くの患者の皆さんが無念の死を遂げる前に解決の道が開かれたのではないか、その可能性があったのではないか、そのように思うからでございます。 次に、この資料の内容です。 私も拝見いたしました。エイズ研究班の二回目の会合前の八三年七月四日、この
○横光委員 社会民主党の横光克彦でございます。 まず冒頭、菅厚生大臣におきましては、本当に就任早々、とりわけ薬害エイズ問題に関しまして、患者の皆様方に対する真摯な対応、そしてまた省内においての強い指導のもとで大変な御活躍をされていることに敬意を表します。 最初に、薬害エイズの件でございます。 現在、被害者の皆さんの悲願でもあります全面和解に向けて協議が行われているわけでございますが、ここに来て
○横光委員 今メリットというお話がございました。確かにメリットもあるわけでございます。そういった観点からして、前回記号式にされたのは、ある意味では将来における電子投票等のことも念頭に置かれているのではないかと考えるわけですが、今回の改正は当分の措置と考えてよろしいのでしょうか。
○横光委員 次に、公選法改正案についてお伺いいたします。 記号式から自書式に変えるということは、これは先ほどの政党助成法と違いまして、政党助成法の方は一年間実際に経験したわけですね。しかし、この自書式に改めるというのは改正後まだ一回も適用されておりません。適用されていないのに改正するということを提案されたわけですから、これは発議者におきましても相当に慎重な討論、検討を行った末であろう、このように思
○横光委員 日本社会党の横光克彦でございます。 平成六年一月二十九日に一応政治改革四法案が成立したわけでございます。曲がりなりにもと言っていいんじゃないかと思いますが、成立いたしました。爾来、二年になろうとしておるわけでございますが、このことは言わずもがなのことでございますが、こういった政治改革法案、本来ならば、私たち政治家が正しい倫理観を持ち、公正なる判断力さえ持ち合わせていればこのような法案は
○横光委員 移植を望んでいる方たちの最大の願いは、それは恐らく、移植でしか道がないとするならば、医療技術の革新によって人工臓器、いわゆる新人工心臓等の開発というのが一番の願いであろうと思います。しかし、それにはまだ研究開発の過程であり時間がかかる。そういった中で、現実にむざむざと命を落としている方がいる。 そういった中で、日本ではもちろん今禁じられて、できないわけです。それで、外国に行って移植治療
○横光委員 ええ、見解でいいのです。
○横光委員 社会党の横光克彦でございます。 私はきょう、先日行われました名古屋での公聴会で取り扱われました臓器移植法案についてまずお聞きしたいと思っております。 今回の公聴会で、それぞれの立場から非常に重い発言がございました。この方々の御意見はこれから当委員会での審議の中に十分生かさなければならない、このように考えております。 この法案が昨年の四月に議員立法という形で提出されているわけですが、
○横光委員 多くの女性が求めております安全・有効性が認められております低用量ビルの申請をされているわけですが、今その中で審議が行われているわけでございますが、一九八七年に厚生省が作成した「経口避妊薬の臨床評価法に関するガイドライン」、これにのっとって今問題にしている低用量ビルの臨床試験が開始されたというのは、これは事実ですか。
○横光委員 私もそのように聞いております。要するに、ビルを使用すればほとんど避妊の可能性が高いわけです。 このように明らかに失敗率が少ない避妊法がありながら、我が国の女性には避妊法の選択肢として与えられていないわけです。これは女性の健康の保持増進という立場から、また人権の面からも、私は大きな問題であると思います。しかも、世界保健機構によれば、避妊法としてビルを使用している女性が現在世界で九千万人以上
○横光委員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 本当にもうみんな時間がなくて焦っておりますが、私は、実は今まだまだ紛争あるいは災害あるいは飢餓、そういったもろもろの形で多くの命が失われているわけでございますが、その中で、まだ世に出ていない、母の胎内でそれでも脈々と鼓動を打っている今、このことについてお聞きしたいと思います。 現在、人工妊娠中絶が約四十万件あると言われております。この
○横光委員 ぜひそっちの方面の御努力もよろしくお願いいたします。 次に、話がころっと変わるわけでございますが、営業経費率、いわゆる受信料を集めるのにかかる経費、この件でちょっとお尋ねしたいと思います。 受信料をもとに経営されているＮＨＫにおかれましては、むだを省き、効率的な経営を図ることは当然なことでございますが、中でも営業活動の効率的推進、これが毎年の重要課題となっているわけでございますが、平成元年度
○横光委員 マスコミはともすると中央中心の情報になりがちでございますが、今のようにＮＨＫが中心になって地域の情報、地域の番組を全国発信で試みようとされている、非常に結構なことだと思います。 ただ私、これは一つの提案でございますが、今回「ふるさとの伝承」、いろいろな各地域の芸能文化あるいは生活様式を中心に取り上げているようでございますが、人物ですね、ふるさとの人物。私たち日本人というのは非常に郷土愛
○横光委員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 川口会長初めＮＨＫの皆さん、きょうは御苦労さまでございます。 決算の件は問題ないと思いますので、ＮＨＫのほかの関連のことに関しまして、二、三質問させていただきたいと思います。 いよいよマルチメディア時代の到来ということで、アナログだとかディジタルだとか、インタラクティブテレビだとかビデオ・オン・ディマンドとか、いろいろな活字がマスコミ
○横光委員 最後にちょっと、地域の活性化の意味で放送の持っ意味も大きいわけですが、今、日本は、特に東京は全国からの人たちが集まっているわけですね。ある意味では寄せ集めの共同体みたいなものです。そうした場合、長い間あるさとを離れている人たちにとっては、地域の情報というのはなかなか入ってこない。そういった意味で、地域放送の全国発信といったこともやはり必要ではなかろうか。今少しやっていますが、やはり量は少
○横光委員 確かに難しい問題ではあろうと思いますが、お答えのように前向きに取り組んでいただきたいと思っております。 障害者の方たちの問題もそうですが、今、日本は相当数の外国人が日本に入ってきて働いている、住んでいる。そういったことを考えましたときには、今回の大震災の場合、このこともやはり一つ問題になるわけですね。やはり外国人の方たちには、今回の災害のときに本当に情報を入手する手段が少なかったであろう
○横光委員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 これまでの各委員の質問が阪神・淡路大震災の問題に集中されているわけですが、それほど災害時における放送の持つ重要性そしてまた責任に関心が強いというあらわれだろうと思っております。 今回の七年度の予算の中で、減収につながります、この被災者を対象とする受信料免除の期間延長、二カ月を六カ月にされた。この措置は、私は英断であり、そういった意味では
○横光委員 どうか積極的にこの問題を早くクリアしていただきたいと思います。 また同じような問題ですが、在サハリン韓国人永住帰国問題について、ちょっと外務省の方にお願いしておきましたから来ていただいていると思いますが、五十嵐官房長官がライフワークのように熱心にこの問題には取り組んでこられたわけです。これも人道的な意味で早く解決しなければならないわけですが、このところ、この問題の進みぐあいはどうなっておるでしょうか
○横光委員 同じ思いであるということが本当にわかりまして、心強く思いました。 そういった長い歳月の中で、私たち日本人は、ようやくと言ってはなんですが、加害者としての課題に気づくようになったわけです。戦後補償問題であります。 村山内閣は、一連の問題に昨年の夏から真剣に取り組み始めました。その中の、何度も出ましたが、いわゆる台湾の確定債務問題、そしてまたサハリン在住韓国人の永住帰国問題など個人を対象
○横光委員 横光克彦でございます。 この戦傷病者戦没者遺族等援護法の一部改正、そしてまた、戦没者等の遺族に対する特別弔慰金支給法の一部改正案、この二法案に賛成の立場で、この問題にも関連する幾つかの問題に質問させていただき、また意見を述べさせていただきたいと思います。 本委員会で多くの委員の方々から何度も繰り返された言葉でございますが、ことしはまさに戦後五十年という歴史的にも大きな節目の年であります
○横光委員 今お話ありましたように、すばらしい技術革新の新しい分野なわけですね。 私がある業界の方から聞いた話なのですが、これらの新しいソフ十分野の中で、日本の中でも優秀な人材がアメリカ等に流出しているという現実もあるらしいのですね。これはアイデア商売ですから、いい、すばらしいアイデアを出せば、アメリカの場合はすぐいろいろな形での投資あるいは融資というものができやすい環境にあるわけですね。そういったことで
○横光委員 今大臣の前向きな御決意を賜り、大変心強く思っております。今後とも、副本部長として基本方針の着実な実施に努めていただきたいと思います。 高度情報通信社会の構築に向けた、今大臣のお話にもございましたように第一号ともいうべき本法律案の意義を明らかにする意味において、幾つか御質問させていただきたいと思います。 本法案は、マルチメディア時代に対応して新しい放送番組の制作を支援するものと聞いているわけですが
○横光委員 どうも皆さん、おはようございます。横光克彦でございます。受信設備制御型放送番組の制作の促進に関する臨時措置法案、この法案に賛成の立場で幾つか御質問させていただきたいと思います。 この法律案は、高度情報通信社会の構築を目的としているわけですが、これについて、二月二十一日に、内閣の高度情報通信社会推進本部において基本方針が決定されたところであります。私としては、高度情報通信社会の構築は、我
○横光分科員 やはり鉄道の複線化というのは、全国レベルでも余り進んでいないわけですね。 ちょっと話を狭めて、九州の問題なんですが、やはり九州は、皆さんおわかりのように交通体系が、これは車も道路も鉄道も含めてですが、どうしても西高東低という形になっているわけですね。博多から熊本、鹿児島、長崎、佐賀、こっちの方面に比べまして、東側、博多から大分、宮崎方面というのは、道路網も鉄道網も非常に、どちらかというと
○横光分科員 全国的には、在来線、ＪＲの場合は三三％、まだまだ単線の部分が非常に多いというわけですね。やはりこれは、国鉄からＪＲ、民営化されたということで、それぞれのＪＲの経営判断ということでそういう状況になっているのでしょうが、それでも複線化の要望は全国的に多いのじゃないか、必要性から加味されて。 そういった中で、この複線化率は近年どのように推移してきているか、ちょっとそこのところをお聞かせください
○横光分科員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 現在、国内の交通ネットワークの中で大きなウエートを占めているのはやはり鉄道であろうと思うわけです。そういった意味で、ＪＲの在来線が、国土の均衡ある発展と地域の住民の活性化のために大きな役割を果たしてきていると思うわけです。しかし、現在、非常に車社会になってきた。各地域の住民の足が、非常に車にウエートが置かれつつあります。しかし、環境問題
○横光委員 今回のＴＲＩＰｓ協定により著作権の国際的な保護が相当程度に拡充され、そして充実されていくものと思っておりますが、さらに今後の課題としてどのようなことが国際的に検討されているのか、そこのところをお聞かせください。
○横光委員 今回のＴＲＩＰｓ協定の要点に、コンピュータープログラム、映画及びレコードの貸与に関する権利の付与というものが新たに規定されたわけでございますが、この貸与権、このことは非常に我が国にとりましても重要な問題であったであろうと思うわけです。コンピュータープログラムや映画の著作物についての貸与権が認められることになった、これはいわゆる違法なコピーあるいは海賊版等の現状からして非常に当然のことであり
○横光委員 横光克彦でございます。 閣僚の皆様方には本当に連日御苦労さまでございます。 ＷＴＯ設立協定締結に向けて、きょうまで本当に熱心に審議が続けられてきたわけでございますが、そのほとんどが我が国にとって非常に重要な問題であります農業問題を中心に、いわゆる物の貿易が中心であったかと思います。私は、同じように重要な問題だと認識しております今度のＷＴＯの協定に附属書として添付されております知的所有権
○横光委員 今度の実用化試験放送では、曜日ごとの多重免許ということですが、このハイビジョン実用化試験局の放送予定時間というのがもう決まっておりますね。要するに、一つのチャンネルでいろいろな局が放送するわけですが、こうした場合、ここに書かれておりますように、四時から六時、ここは大相撲などをやられるようにはなっておりますね。 そうしますと、いろいろ割り当てられている民放、こういったものはそれぞれ放映権
○横光委員 実用化試験ということですから、結局本放送をもちろん目指しているわけですが、今の実用化試験放送の免許のあり方というのは、これは過渡的な免許ですね。こうした場合、行く行くは本放送の時代が来る。そうした場合、本免許のときが来るわけですね。郵政省としましては、この実用化試験放送をどの程度、一年ごとに更新していくのでしょうが、どの程度までやって、あるいはその期間、そしてまた、受信機の普及台数がどの
○横光委員 横光克彦でございます。 私もＮＨＫの平成二年度及び三年度の決算には賛成の立場で質問させていただきます。 我が国においては、あら障る分野において技術革新の目覚ましいものがあるわけでございますが、とりわけ二十一世紀の高度情報社会、いわゆるマルチメディア社会の実現を目指しての電気通信分野における技術革新は目覚ましいものがあると思います。先日、私も高度情報化社会研究会の一員として関西文化学術研究都市
○横光委員 先ほど財源の問題をお尋ねしましたが、やはり膨大な経費がかかるということ、そしてこの中間報告では要するに一括移転ですね。一括移転ということが前提でほとんど盛り込まれておりますが、要するに、一括ということは、東京あるいはその移転先、その中間の交通体系ぐらいが関係になりますね。 ところが、これを分散といいますか、経費の問題から考えても、例えば、東北あるいは仙台、名古屋、大阪、福岡、こういうふうに
○横光委員 横光克彦でございます。どうぞよろしくお願いいたします。 宇野会長には、このような非常にわかりやすい首都機能移転の必要性、意義、そしてまた効果等をまとめていただきまして、本当にありがとうございました。 最初に、重複する部分があるかと思いますが、なぜ首都機能を移転する必要があるのかというところ、それはやはり東京の一極集中の弊害を是正するというのが一番大きいのではないかという気がするわけです
○横光分科員 事業者に対して所要の努力義務規定が課せられたということ、これは非常に重要で、また価値のある改正であろう。どうかこれを実際の施策に、今のようなホテルあるいはデパートあるいは銀行、そういったものにも、障害を持つ方々が本当に使用しやすい施設をこれからどんどんつくっていただきたいと思います。 次に、雇用の面で労働省にお聞きいたしたいと思います。この基本法をどのように反映されていかれるおつもりか
○横光分科員 障害者にやさしいまちづくり、これをぜひ推進していただきたいと思います。 次に、ここが大きく改善されたところだと思うのですが、事業者に対して所要の努力義務規定というものが設けられました。このことに関連して建設省では、民間事業者等のこともございますが、どのように反映されていくのか、そこのところをお尋ねいたします。
○横光分科員 横光克彦でございます。よろしくお願いいたします。 まず最初に、障害者基本法についてお尋ねいたします。 我が国は、経済先進国と言われておる国でありながら、身体的また精神的障害などによる社会的なハンディキャップを抱えている人々に対する施策や国民意識が非常に立ちおくれていたわけでございますが、それでも、ここ十数年でいろいろな改善が図られ、国民の理解もかなり進んでまいりました。そして、昨年十一月
○横光分科員 日本の高速道路の建設費、これが非常に高いわけなんです。アメリカやドイツ等と比較しましても四倍近いという話もあるわけですが、なぜこのように日本の高速道路の建設費は高くなるのか、その理由をお聞かせください。
○横光分科員 年内は凍結、年明け早々凍結解除という形で働きかけていただきたいと思うわけでございます。 いずれは解除になるわけですが、この解除後に、当初の値上げ幅に上乗せされるおそれというものはないのでしょうか。
○横光分科員 横光克彦でございます。よろしくお願い申し上げます。 公共料金の年内凍結が決まったわけでございます。羽田首相の勇断と申しますか、とりあえずは歓迎された凍結でございますが、このことでしわ寄せを受ける分野もあるわけでございます。 高速料金値上げ凍結ですが、これは七月一日の実施を申請していた日本道路公団の通行料なんですが、半年延期となりました、半年かどうかわかりませんが。この通行料の凍結解除
○横光委員 委託で一つの番組制作をするサイドにとっては活性化になる、大きな意味があると思います。 さらに、このストック、あるいはそういった素材を利用できるという意味でも、番組を制作しているサイドにとっては大きなプラスになるであろう。といいますのは、制作プロダクションが大体今の地上波の放送事業者の放送する放送の約七割ぐらいを制作したり、あるいは何らかの関与をしているわけですね。 しかし実際は、制作
○横光委員 素材のライブラリー事業への支援あるいは今の収集、制作、保管、それから素材の取引のあっせん、情報の提供、私から見ますと非常に意味のあることだと思っております。 ただ、この事業の中で一番私は大きいなと思うのは、流通ですね。素材というものが、恐らくいろいろなところでまだまだ持っていながらも利用されていない部分が随分あるだろう。それは全国的、あらゆる分野においてあるだろう。そういったものがただ
○横光委員 横光克彦でございます。 今お二方の委員からいろいろとお話がありましたが、情報通信分野において本格的なマルチメディアの時代が到来しようとしていることは間違いないと私は思っております。先日の「二十一世紀の知的社会への改革に向けて」という答申の中でも、二〇一〇年には全国あるいは全家庭に光ファイバーを網羅しようという大構想を発表されたわけでございます。このように我が国の情報化が著しく進展する中
○横光委員 私も今の田野瀬先生、そしてまた寺島参考人の意見、早急にやるべきだという意見に非常に賛成なんです。やり一極集中の弊害、これはもう一年ごとにどんどん厳しくなるわけですし、そういった意味では早急に対処する問題であろう。移転するために試算では約十四兆円とかいう金が必要だということ、これはまあ交通関係とかそういったものは入っていないということですが、それでも余りある量の内需拡大ですね。一番小さく見積
○横光委員 賀来さん、きょうは本当にありがとうございます。 一極集中というところからこういった遷都あるいは国会移転等の問題が私は浮かんできたと思うのですが、先生はそれよりも壮大な遷都というイメージ、考えをお持ちだそうですが、私はやはり今の東京の大変なこの一極集中を是正緩和するためにはまず国会移転、国会そして行政を経済、金融あるいは情報、文化と分けるといいますか、そういった意味で国会、行政関係の移転