1992-04-07 第123回国会 参議院 内閣委員会 第4号
○政府委員（樋口武文君） 私どももごく極めて少数の部数でございますので提出はできませんが、ごらんいただくことは可能でございます。
○政府委員（樋口武文君） 私どももごく極めて少数の部数でございますので提出はできませんが、ごらんいただくことは可能でございます。
○政府委員（樋口武文君） 政府施策につきまして、国民の理解と協力を得るために政府の刊行物の普及は重要なものと考えておりまして、このために、政府におきましては昭和三十一年に閣議了解によりまして政府刊行物普及協議会を設けて、関係省庁と協議しつつ、政府刊行物の普及に努めているところでございます。 国立国会図書館法二十四条に基づく国の発行する出版物の納本につきましては、政府刊行物の普及を図る観点からも肝要
○樋口政府委員 平成三年度におきますＰＫＯ法案関係の政府広報の予算でございますが、抽出可能なものを引き出してみますと、今御指摘の新聞でございますね、それから週刊誌、それからパンフレット等、総額でおよそ二億円でございます。
○政府委員（樋口武文君） 政府広報は、各般にわたる政府の施策につきまして、その背景、必要性、具体的内容等に関する情報を広く国民に的確に伝達することによりまして、政府施策に対する国民の理解と協力を確保するために実施しているものでございます。 その具体的展開に当たりましては、我が国内外の情勢変化、施策の進捗状況等に適切に対応しつつ、各省庁との緊密な連携のもとに、それぞれの広報テーマ及びその内容等に最もふさわしい
○説明員（樋口武文君） 御指摘の再発防止策の四項目でございますが、これは一つには政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございます。二つには指導、監査等の充実、強化、三つには各界有識者の意見聴取等でございます。それから四点目には、人事管理の適正化でございます。 これにつきましての要点を申し上げますと、一点目の政府広報取扱業者等審査委員会の設置でございますが、これは政府広報取扱業者等審査委員会を設けますとともに
○説明員（樋口武文君） 昭和六十三年度の総理本府の決算額は、三百二十九億五千九百万円でございまして、これに対しまして政府広報の決算額は百二十一億四千五百万円でございます。したがいまして、総理本府の決算額に対します政府広報の決算額の比率は三六・八％となっております。
○政府委員（樋口武文君） 世論調査の実施に当たりましては、国民の意識を公正な立場で把握をして国政の基礎資料及び政府の施策推進の参考資料を得ることができるよう努めているところでございます。さきの衆議院予算委員会におきまして、先生御指摘のとおり、「犯罪と処罰に関する世論調査」の調査方法について御議論がなされたことも承知しておりますし、そのほかにもそうしたもろもろの意見があることは十分承知をしております。
○政府委員（樋口武文君） お答えします。 平成元年六月に実施をしました「犯罪と処罰に関する世論調査」の概要でございますが、一つの質問は、「今の日本で、どんな場合でも死刑を廃止しようという意見にあなたは賛成ですか、反対ですか。」という設問に対しまして、「賛成」と答えた方が一五・七％、それから「反対」と答えられた方が六六・五％、「わからない」と答えた方が一七・八％でございます。 それから、死刑廃止論
○政府委員（樋口武文君） お答えします。 総理府では政府の諸施策の参考とするために、各省庁からの要望、時系列的に調査すべき事項等を勘案の上、世論調査のテーマを選定しているところでございます。既にこれまでに四回実施をしております。「犯罪と処罰に関する世論調査」につきましては、死刑制度及び刑法上の尊属加重規定に関する国民の意識を調査し今後の政府の施策の参考とするために、法務省からの要望を踏まえ実施をしたものでございます