2013-05-31 第183回国会 衆議院 厚生労働委員会 第16号
○樋口参考人 ただいまいただきました民間企業の支援先の関係でございますけれども、実はこちらの方の事業については、教育支援、就労支援、住宅支援と、それぞれ団体の方に委託をして事業をさせていただいております。 特に就労支援の関係については、ＮＰＯ法人のワーカーズコープというところに事業の方を委託しておりますが、そちらの法人さんの方がかなりそういう形で人脈をお持ちになって、そちらの方を活用させていただいております
○樋口参考人 ただいまいただきました民間企業の支援先の関係でございますけれども、実はこちらの方の事業については、教育支援、就労支援、住宅支援と、それぞれ団体の方に委託をして事業をさせていただいております。 特に就労支援の関係については、ＮＰＯ法人のワーカーズコープというところに事業の方を委託しておりますが、そちらの法人さんの方がかなりそういう形で人脈をお持ちになって、そちらの方を活用させていただいております
○樋口参考人 憲法二十五条に言います最低限度の文化的生活の保障ということで、具体的には、生活保護はセーフティーネットとして非常に重要な役割を担っているものだと思っております。そういう意味で、生活保護につきましては、本当に、真に受けなくてはならない人が受けられないということは、あってはならないことだと思っております。 ただ、現場を抱える立場からしますと、やはり、就労なり収入を隠していたり、預貯金を隠
○樋口参考人 埼玉県福祉部副部長の樋口でございます。 本日は、厚生労働委員会にお招きいただき、また、埼玉県の生活保護受給者に対する自立支援の取り組みを御説明する機会をいただきまして、まことにありがとうございます。 埼玉県では、平成二十二年九月から、貧困の連鎖を断ち切り生活保護受給者の自立支援を図ることを目的に、生活保護受給者チャレンジ支援事業を実施しております。この事業は、生活保護受給者に対し、