2019-05-16 第198回国会 参議院 外交防衛委員会 第14号
○政府参考人（槌道明宏君） まず、沖縄からグアムに移転する部隊の詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。また、グアムにほかのところから移るその他の部隊につきまして、現時点においてその詳細について承知しているわけではありませんけれども、いずれにしても、お尋ねは恐らく三六海兵航空群が移るのではないかということだと思われますけれども、いずれにしても
○政府参考人（槌道明宏君） まず、沖縄からグアムに移転する部隊の詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。また、グアムにほかのところから移るその他の部隊につきまして、現時点においてその詳細について承知しているわけではありませんけれども、いずれにしても、お尋ねは恐らく三六海兵航空群が移るのではないかということだと思われますけれども、いずれにしても
○政府参考人（槌道明宏君） 先ほどお答えしたとおり、二十九年に問い合わせたというのは、防衛省から在日米軍に対して問い合わせたというものでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 第三六海兵航空群につきましては、平成二十九年に米国側に問い合わせた際に、沖縄に残留する旨の回答を得たと、先般御説明したとおりでございますが、日米間のやり取りの詳細については、相手方のあることでもありますので、お答えは差し控えさせていただきますけれども、本件につきましては、防衛省から在日米軍に対して問合せを行って回答を得たものでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 沖縄からグアムに移転する主な部隊につきましては、先生御指摘のように、第三海兵機動展開旅団司令部、第四海兵連隊、第四戦闘後方支援大隊の全部又は一部であると承知をしておりまして、移転する部隊の詳細な計画についてはまだ決定されておらず、今後、日米間の協議において取り扱われていくものと考えております。 その上で、お尋ねの第三六海兵航空群については、平成二十九年に米国側に問い合わせた
○政府参考人（槌道明宏君） アメリカとは平素から情報交換をしておるところでございます。弾道ミサイル対処に当たってのレーダーで捕捉した情報についてもしかるべく米国と情報共有できるというふうに考えております。
○政府参考人（槌道明宏君） まず、核兵器は弾薬に当たり得るかという……（発言する者あり）あっ、済みません……（発言する者あり）
○政府参考人（槌道明宏君） 先ほど大臣が答弁された趣旨と同様でございまして、今においてはその機能が発揮できないものであるとすれば、九十五条の対象にはならないということになると思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 済みません、繰り返しになるんですけれども、まず、そもそも相互防衛援助協定における装備でなければ秘密保護法はそもそも適用される対象にならないわけですけれども、ただ、そこにおいて適用された際に、その守るべき秘密というものは、特別防衛秘密において、そこに表されている、規定されている事項ですね、その構造又は性能等々の事項について、またそれに係る文書、図画、物件であって、公になっていないものということでございます
○政府参考人（槌道明宏君） お答えいたします。 Ｆ35につきましては、まず、供与された段階ではもちろん相互防衛援助協定に基づく装備として供与されたものでございます。そこには様々な保護すべき情報、秘密がございます。その秘密につきましては、その装備が破壊された後であっても情報として保護すべきものということから、その秘密保護法に基づく保護を受けるべきものというふうに考えられるところでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） その以外のやり取りにつきましては、現在事故調査委員会で調査中でございますので、この場でのお答えは差し控えさせていただきたいと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 今お話のありました訓練中止でございますけれども、当該機と一緒に訓練を実施した操縦者に状況を確認したところ、訓練実施中、その当該機から僚機に対して訓練中止、ノック・イット・オフという送信があったということでございます。その訓練中止の送信を最後に通信が途絶えたものとこれまでに把握したところでは承知してございますけれども、これ以上の事故当時の状況の詳細につきましては、航空事故調査委員会
○槌道政府参考人 まず、先ほど申し上げました数については、そのうちから指定するということでございますので、当然、その法の趣旨を踏まえて、精査の上で指定を行う考えでございます。 そして、この施設の管理者につきましては、同意を得てということになるわけでございますけれども、例えば、自衛隊施設につきましても、報道の自由の重要性を考慮すべきことなどを含めて適切に判断を行うように部隊に周知徹底してまいりますし
○槌道政府参考人 対象施設の指定に当たりましては、法の趣旨を踏まえて、当該施設を精査の上で指定を行う考えでございますが、個別具体的な施設につきましては、法案成立後にその指定の必要性を判断することになるため、現時点でその割合や数についてお答えする段階にはございませんが、あえて申し上げれば、自衛隊施設につきましては、先ほど御指摘のありましたそのうち、例えば官舎や募集事務所を除く約九百カ所の中から指定されるというふうに
○槌道政府参考人 防衛関係施設を対象施設に加えることの立法事実についてお尋ねでございます。 海外におけるドローンを用いたテロ事案等につきましては、軍事施設を対象としたものもありまして、我が国におきましても、同様に、自衛隊の施設や在日米軍の施設・区域に対するドローンを用いたテロ攻撃が発生する可能性があるというふうに考えてございます。 例えば海外の事例では、爆発物を搭載したドローンがトルコ南東部のトルコ
○槌道政府参考人 今お尋ねの、まず、自衛隊法の百条の三でございますけれども、これはあくまでも、この法律をごらんいただいてわかるように、こうした事務を協力するということでございます。 他方、渡辺先生御指摘の、例えば対空ミサイルを発射するとかということになりますと、これは、この法律に基づく対処というのは困難だろうというように思います。 したがいまして、この要請に基づいて行う事務というのはこの範囲ということでございますけれども
○槌道政府参考人 我が国に対する武力攻撃ということでございますので、もちろん、我が国が防衛出動によって対処するわけでございますけれども、日米安保条約がございますので、その第五条に基づいてアメリカが対処し、日米が共同して対処するということになります。
○槌道政府参考人 事態認定ということでございますのでお答えさせていただきますが、自衛隊と米軍の具体的な対応につきましては、個別具体的な状況に応じて判断するという必要がございますので一概に申し上げることは困難でありますけれども、あえて一般論として申し上げますと、我が国に対する外国の航空機による攻撃あるいは巡航ミサイルの発射につきまして、我が国への武力攻撃と判断された場合には、自衛隊法第七十六条に基づく
○槌道政府参考人 日米同盟の抑止力は、我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠でございます。その中核的要素が沖縄の海兵隊の存在であります。我が国を取り巻く安全保障環境が格段に速いスピードで厳しさと不確実性を増す中、その重要性に変わりはないというふうに考えてございます。 抑止力の維持と危険性の除去、この二つを考え合わせ、検討を重ねた結果が、普天間飛行場の三つの機能のうち、二つを県外、残る一つを辺野古
○槌道政府参考人 先ほど経緯で御説明しましたように、もともと沖縄県知事の要請というものがあったわけでございますけれども、先ほどの経緯にお示ししましたように、その移設先の検討におきましては、日米で緊密に協議をして、ＳＡＣＯにおいて最終報告で検討したということでございますが、その後も日米の外交防衛当局間では、日常的にさまざまなレベルで、安全保障環境に関する見方、安全保障戦略、防衛構想について議論をし、認識
○槌道政府参考人 当時、沖縄知事の要請を受けまして普天間飛行場の全面返還を日米で合意いたしましたのは、今から約二十三年前、平成八年四月十二日の橋本総理大臣とモンデール・アメリカ駐日大使との会談でございました。 普天間飛行場の代替ヘリポートの移設先の問題につきましては、平成八年四月十五日のＳＡＣＯ中間報告を受けまして日米間に設置をした特別作業班におきまして鋭意検討が行われたところでございます。 米側
○槌道政府参考人 今、委員から御指摘のありましたような地理的特性を踏まえまして、島嶼部への攻撃に対応するためには、自衛隊による平素からの常時継続的な情報収集、警戒監視などにより兆候を早期に察知し、必要な部隊を迅速に機動展開させ、海上優勢、航空優勢を確保しつつ、侵攻部隊の接近、上陸を阻止する必要がございます。 また、海上優勢、航空優勢の確保が困難な状況になった場合でも、侵攻部隊の脅威圏の外からその接近
○政府参考人（槌道明宏君） 現在、我が国のＳＳＡシステムとアメリカの戦略軍のＳＳＡシステムとを将来的に連接するために、その連接に係る技術的支援を得るためにＦＭＳ契約による役務を調達しているところでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 中国及びロシアは、いわゆる第四世代戦闘機の中でも最新型とされる機種の配備のほか、第五世代戦闘機とされる機種の試験配備など、航空戦力の近代化を急速に進めているところでございます。 その保有機種について防衛省として把握している範囲で申し上げますと、第四世代戦闘機につきましては、中国が約八百五十機、ロシアが約九百十機と見られ、これを機械的に合算しますと約千七百六十機になる一方
○槌道政府参考人 宇宙空間におきます攻撃につきましては、一般的には、人工衛星に接近して妨害、攻撃、捕獲する、いわゆるキラー衛星などの、衛星から衛星に対する攻撃というものと、衛星攻撃ミサイルなど、地上から衛星に対する攻撃というものがございます。一部の国は、自国の軍事的優位を確保するために対衛星兵器の開発実験を進めている、そのように承知しております。
○槌道政府参考人 宇宙空間につきまして、国際法上、明確に定義はされておりません。その範囲につきましても、国際的にさまざまな議論があると承知をしております。 その上で申し上げますと、各国、各種衛星が周回している軌道を主に念頭に置きまして、宇宙空間の安定的利用について議論をしていると承知をしておりまして、防衛省としても、そのような考え方で宇宙政策について説明してきたところでございます。
○槌道政府参考人 防衛省全体の体制といたしましては、今、防衛大臣からもお話がありましたように、防衛副大臣をヘッドとする宇宙開発利用推進委員会などのもとで、省を挙げて、緊密に連携して対応することとしております。 他方で、平成三十四年度、二〇二二年度までに、航空自衛隊におきまして宇宙領域専門部隊を新編するとしておりまして、当面、宇宙監視等につきましては航空自衛隊が担任するということになろうかと思います
○政府参考人（槌道明宏君） はい。 体制を確保することが極めて重要と承知しております。 これらを踏まえながら、日米同盟の抑止力の維持と普天間飛行場の危険性除去を考え合わせ、検討を重ねた結果が辺野古に移設するという現在の方針でございますので、今のお尋ねに対してはこのような考え方を整理してお出しすることになろうかと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 辺野古に移設する考え方を申し上げろということであればこの場で申し上げますけれども、日米同盟の抑止力は我が国の平和と安定を確保する上で必要不可欠でございます。 その中核的要素が沖縄にある海兵隊の存在でございます。地理的に重要な位置にある沖縄にその優れた機動性及び即応性によって幅広い任務に対応可能な海兵隊の部隊が平素より存在することで、あらゆる事態に対し、いささかの遅れもなく
○政府参考人（槌道明宏君） この辺野古の移設に関しましては、防衛省、これまで政府内の検討、日米間の協議に関するもの、多数の文書を保有してございます。そのうちのどれに当たるのかということ、今お答えし難いところがございます。
○政府参考人（槌道明宏君） まず、改修の目的でございますが、近年の諸外国の航空戦力の近代化は著しい状況にありまして、また我が国の南西諸島の列島線を越えて太平洋側に進出する戦闘機や爆撃機の飛行が増加するなど、太平洋の空域における軍用機の活動は急速に拡大し、かつ活発化しているところでございます。これは五年前に防衛大綱を策定した頃や、それ以前には見られなかったものであります。今後、一層の拡大、活発化が見込
○槌道政府参考人 恐縮でございますけれども、私どものミサイルの保有数がどれぐらいになり得るかということについて、お答えは差し控えさせていただきます。 ただ、先生の問題意識は恐らく、数百発のミサイルに対してそれだけの対処手段はどうせ持ち得ないのであろうから、それを迎撃することはできないのではないかという意味合いだと思いますけれども、ただ、北朝鮮などが弾道ミサイルを同時発射するという場合には、当然、イージス・アショア
○槌道政府参考人 繰り返しになる部分もございますけれども、あくまで、この配備場所の選定につきまして、我が国の領域を、全体を防護するという観点から決定をされているものでございます。その防護範囲を分析した結果、秋田県付近と山口県付近に配備した場合に日本全国を最もバランスよく防護できるという考え方でございます。 先ほど大臣からも御答弁がございましたように、このＳＭ３ブロック２Ａは幅広い防護範囲を持つように
○政府参考人（槌道明宏君） ＣＵＥＳにおきましては、原則として全ての音声による交信が英語で行われると定めておりますが、そのことに加えまして、音響信号や発光信号などの必要な各種の手段についても定めているところでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） ＣＵＥＳ、ＱＵＥＳでございますけれども、これは各国の艦艇が洋上において予期せず遭遇した場合におきます不測事態防止のために準拠すべき行動や信号を定めたものでございます。二〇一四年四月の西太平洋海軍シンポジウム本会合におきまして、メンバー国二十一か国に全会一致で採択されました。 具体的には、洋上において予期せず遭遇をした場合における安全のための手順や通信方法などが定められているものでございます
○政府参考人（槌道明宏君） お答えいたします。 西太平洋海軍シンポジウムと申しますのは、西太平洋地域の海軍参謀総長等の参加を得て開催されております多国間海軍協力のための枠組みでございます。一九八八年以降、本会議が二年ごとに開催されております。 構成メンバーでございますけれども、日本のほか米国、オーストラリア、中国、韓国、ロシアを含む二十一か国がメンバー国となってございます。
○政府参考人（槌道明宏君） 御指摘の護衛艦「いずも」は、平成二十九年七月十日から十七日までの間、インド東方海空域におきまして、日米印共同訓練、マラバール二〇一七に参加いたしました。この訓練は、米印との三か国訓練の実施を通じまして、海上自衛隊の戦術技量の向上を図るとともに、各国軍との協力の強化を促進することを目的として実施したものでございます。
○政府参考人（槌道明宏君） お答えいたします。 海上自衛隊の護衛艦「いずも」は平成二十九年五月一日から八月九日にかけて、また護衛艦「かが」は平成三十年八月二十六日から十月三十日にかけて、それぞれインド太平洋方面を航行いたしました。その期間中、「いずも」は、アメリカ、オーストラリア、インド、カナダ、フィリピンなどと共同訓練等を実施したほか、シンガポール海軍の主催する国際観艦式やベトナムでのパシフィック・パートナーシップ
○槌道政府参考人 済みません、補足させていただきます。 もともと、相手から武力攻撃を受けたときと専守防衛の説明に書いてございます。これは、従来、我が国の憲法上、自衛の措置としての武力の行使が可能なのは我が国に対する武力攻撃が発生した場合に限られると解していたことから、我が国が武力攻撃を受けたときというふうに指すものと考えてきたところでございます。 その上で、平成二十六年七月の閣議決定におきまして
○政府参考人（槌道明宏君） いずれにしても、我が国が自衛権を行使する、武力を行使するためには、武力の行使に係る新三要件を満たす必要がございます。新三要件を満たした場合には、その必要最小限度の範囲で必要な措置を講じることができると、こういうことだろうと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 繰り返しになりますけれども、今お尋ねの与件のみをもってそれが自衛権行使の対象になるかどうかということをあらかじめ論じることはできないと思います。
○政府参考人（槌道明宏君） 今御質問のありました衛星に対する攻撃も含めまして、特定の事例が武力攻撃に該当するか否かについて、その時々の国際情勢、あるいは相手国の明示された意図、攻撃の手段、態様等をもって個別具体的に判断する必要がございますので、衛星に対する攻撃という与件のみによって自衛権行使の可否についてあらかじめ一概に論じることは困難であります。
○政府参考人（槌道明宏君） 自衛隊の部隊行動に際しましては、法令等を遵守しつつ、政治の判断の下、それぞれの部隊等がその時々の情勢や現場の実情に応じて的確な行動を取る必要がございます。このような観点から、国際法規等及び我が国の法令の範囲内で部隊等が取り得る具体的な対処行動の限度を示す部隊行動基準を平素より整備しているところでございます。 交戦規定、御指摘の交戦規定につきましては、米国等のＲＯＥ、ルールズ・オブ・エンゲージメント