1997-06-16 第140回国会 参議院 逓信委員会 第16号
○政府委員（楠田修司君） 放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。 したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制
○政府委員（楠田修司君） 放送というものを考えてみますと、非常に限られた資源であります電波を利用しまして、放送といいますのはその国の政治、文化、社会にも大きな影響力を与えるということでありまして、いずれの国におきましても大体国内向けの法制になっております。そういう意味で、外資規制というものは必要であるというふうに考えておるわけであります。 したがいまして、各国とも放送というものに関しましては外資規制
○楠田政府委員 ケーブルテレビでございますが、ケーブルテレビは本来地域独占性が非常に強い。現在はかなり免許等では自由にしておりますが、元来、一遍線を張りますと独占性が強いという面がございます。そういうことで、地域に対しての社会的影響力が非常に大きい放送メディアでございますので、平成五年十二月までは、五分の一未満ということで規制しておりました。それを平成五年の十二月に三分の一未満まで規制を緩和したという
○楠田政府委員 先生御指摘の外国からの放送といいますのは、我が国の電波を使用しないで外国の放送が外国の衛星でもって日本へ放送波をおろしてくる、一般的には、これは非常に大きなパラボラアンテナを立てないと見えないものでありますが、一部ケーブルテレビ等がそれを引っ張っているという事実はございます。 日本では、これを確認という形で一応放送と認めておるわけでありまして、ただ、このものはまだ非常に少数でありますし
○楠田政府委員 放送は、有限かつ希少な資源である電波、チャンネルが少ないということでありますが、そういうことを利用しましてやるものであります。一方、また放送は、それぞれの国の政治あるいは文化、社会に非常に大きな影響力を与えているメディアであるということから、外国からの影響というものにやはり配慮をせざるを得ない、こういうことで、外資に対する規制は必要であるというふうに認識しております。 また、我が国
○政府委員（楠田修司君） これまでの法律であった場合は、諮問があったとか意見があった場合はこれを報告なり公表することとなっておったわけですが、今回は、先ほど申し上げましたような、そういう番組審議会で議論をされた内容につきましても公表するということを法律で決めておるわけであります。 ただ、その公表の仕方につきましては省令に落としておりまして、考えられるのは、例えば日刊紙等に報告する。あるいは最も大事
○政府委員（楠田修司君） 御指摘のとおり、番組審議会が審議会としての意見を出すとかあるいは諮問も非常に少ないものですから諮問に対する答申をするというのはほとんどなかったというのが実情でありまして、実際は、いろんな番組を前もって見ておりましてそれについて意見を交換するということがこれまでの番組審議会の実情であったというふうに我々承知しております。それが決して悪いわけではないんですけれども、番組審議会というのは
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、我が国の字幕放送あるいは解説放送につきましては、米国、英国等に比べまして非常にその普及率が低いということであります。今回、法律改正をお願いいたしまして、字幕番組等につきましては免許なし、免許をそのまま自動的に取れる形にするということ、それから努力義務を課すということをお願い申し上げておるわけですが、米国あるいは英国等におきましては、一定の法律上の義務づけが
○楠田政府委員 放送の番組審議機関は、基本的には放送番組を適正にするような＾向上を図るという趣旨でございますが、その中ではいろいろな意見が出されるわけでございますので、当然のことながら量的なものというのも含まれようかと思います。 特に先生御指摘のことは、国内の放送は今ほぼ二十四時間放送に近づいてきておりまして、ＮＨＫ等も大体二十四時間、それからＣＳ放送は大体二十四時間、まあ再放送も非常に多いわけですが
○楠田政府委員 ＣＳの多チャンネルの放送が出てまいりますと、スポーツ番組から映画、娯楽、それから外国のニュース、あらゆる分野の放送が出てまいります。これがＣＳデジタル放送の特徴でもあるわけであります。 その中で、先生御指摘のように、娯楽番組でいわゆるアダルト的な番組、映倫とかそういう刑法にひっかからないけれども、やはり青少年、子供たちに見せるには問題だという番組もこれはあるわけであります。一方で、
○楠田政府委員 先生御指摘のとおり、これからデジタル技術が発展いたしまして多チャンネル化が進んでまいりますと、放送番組といいますか、良質な放送ソフトが多量に必要になってくるわけでございます。そういう場合、一つの考え方は、これまで発表の場のなかったソフト、放送番組というものが、多チャンネル化によって場が与えられるということで、ある意味ではソフト産業の花が咲くという一面がございます。これは、産業的にも非常
○楠田政府委員 ＢＳ放送は非常に限られたチャンネルでございますが、現在ＣＳデジタル放送というのが進められておりまして、もう既にパーフェクＴＶというものが六十数チャンネルの放送をやっております。なお三十数チャンネルふやしまして、まもなく百チャンネルになる。それから、来年には三百チャンネル程度のもう二つほどの放送が出てまいります。 このＣＳのデジタル放送は、国内をエリアとするだけでなく、国際ビームも積
○楠田政府委員 衛星を利用した放送というのには、ＢＳ放送、ブロードキャスティングサテライトでありまして、これとＣＳというのと二つございます。ＣＳは、コミュニケーションサテライト、通信衛星でございます。 先生御指摘のＢＳ放送につきましては、これは放送を行うことを目的にして高出力の放送衛星を使用するものでございます。日本には八チャンネルが割り当てられておりまして、現在四チャンネルがもう既にやられております
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、多チャンネルになりますと放送ソフトというものが、番組でありますが、いよいよ重要になってまいります。また、この争奪戦も始まってまいります。 これまで日本の放送番組というのは比較的日本製が多く、それほどアメリカ製が入っていない、映画は別でありますけれども。かなり強かったわけでありますが、ヨーロッパ等はアメリカの番組が入るということで非常に危機感を抱いていろんな
○政府委員（楠田修司君） この地上デジタル放送検討会というのは仮称でございまして、いろんな検討するべき事項があるのでこういう検討会が必要だということを発表いたしました。できれば二、三カ月のうちに発足させたいと思います。その中でどういうことを検討するのかということは、先ほども申し上げましたが、例えば、地上デジタル放送というものを放送全体の中でどのように位置づけるかとか、あるいは、デジタル放送のメリット
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、放送行政の現在の基本というのは、衛星放送あるいはケーブルテレビ、地上放送を含めまして将来に向けてデジタル化を図っていくというのが基本でございます。 そういう中で、この地上のデジタル化の問題につきましては、昨年五月に電気通信審議会から答申をいただきまして、情報通信高度化中期計画でございますが、その中で我が国の地上デジタル放送については二〇〇〇年から二〇〇
○政府委員（楠田修司君） 番組審議会と申しますのは放送法に決められておりまして、各放送事業者が番組の適正を図るために必要な事項を審議、答申あるいは意見の提出をする、こういうふうになっておりまして、放送事業者が外部の方を選びまして審議委員を選ぶ、その審議委員に番組の適正化について意見をもらう、あるいは放送会社が諮問をする、こういうふうになっておるものでございます。すべての放送事業者に義務づけられております
○政府委員（楠田修司君） 昨年の末に、多チャンネル時代における放送と視聴者の関係の懇談会がありまして、ここの青少年の保護ということは大きな課題でございまして、かなり議論をしていただいたわけであります。 若干御紹介いたしますと、レーティングというものが日本でできていない、それでいきなりＶチップというものをつけた受像機を発売する、それを法律で決めるというのは時期尚早ではないか。まずその前に、民間放送事業者
○政府委員（楠田修司君） 御指摘のとおり、青少年に不適当な番組といいますか、そういうものについて自動的に見られないようにするということでＶチップ、いわゆるバイオレンスチップでありますけれども、これがアメリカ、カナダ等で導入されるということでございます。 この関係でありますが、アメリカでは番組に対して放送事業者がランクをつけるということをやっております。当初は年齢でランクをつけていたようでありますが
○楠田政府委員 ちょっと事実関係もございますので、御説明させていただきます。 しばしばマスコミでは、デジタル化になりますとアナログの受信機が突然にしてなくなる、こういう誤解がございます。アナログで放送されたものがデジタルになりましても、必ずある一定の期間、両方の放送をやるということになります。したがいまして、アナログ受信機が使えなくなるということはございません。 そして、両方がやる段階でデジタル
○楠田政府委員 郵政省といたしましては、ＮＨＫに対しまして、デジタル放送の円滑な導入に向けまして、これらの技術の研究開発にぜひ先導的な役割を期待したいというふうに思っております。 具体的に申し上げますと、例えば、高精細度テレビジョンなどの、大量の情報をデジタルにより圧縮する技術、あるいは、映像、音声、データと組み合わせたいろいろなマルチメディア的なサービスに対する技術、それから、もっと具体的になりますが
○楠田政府委員 放送デジタル化の意義でございますが、先生御指摘のとおり、まず多チャンネル化ということで、視聴者の番組の選択幅が拡大いたします。また、放送全体のチャンネルがふえるということで、放送産業の多様な発展と競争が促進されるということでございます。また、通信と放送が融合しまして、マルチメディア的なサービスも実現いたしまして、こういう意味で、結果として他の多くの産業分野にも影響を与えるというふうに
○楠田政府委員 先生御指摘のようなことで、一部の電力会社において、ケーブルテレビ事業者の電柱の共架に協力しないということはあってはならないことでありますので、我々としましては、このケーブルの共架に協力するようにということを要請したわけであります。その結果、現在では電力会社もこの要請に沿った対応を行うことになっておるということでございます。
○楠田政府委員 ケーブルテレビを敷設する場合、どうしてもそのケーブルを既存の電力会社あるいは通信会社の電柱を借りなければならないのが現状でございます。そういう中で、一部の電力会社におきまして、自社の通信用に光ファイバーを引いておるわけであります。ケーブル事業者にこの光ファイバーを利用してもらいたいという意向から、ケーブル事業者に対しましてその利用の働きかけを行っていたという事実はございます。 そういう
○楠田政府委員 先生御指摘のように、ケーブルテレビは地域に密着したメディアでございまして、多チャンネルの伝送が可能、それから双方向の機能を有するということで、地域の情報化で非常に必要不可欠な存在と考えております。 近年、このケーブルテレビによる光ファイバー網化ということが進展しております。これによりまして、多チャンネル伝送、双方向機能が一層充実してきたということで、ケーブルテレビ電話あるいはインターネット
○楠田政府委員 日本テレビの放映の件でありますが、郵政省といたしましては放送法から物事を見るわけでありますが、放送法では、一方で、番組編集の自由というのが第三条で決められております。しかしながら、その内在的制約として、放送法第三条の二で、例えば「公安及び善良な風俗を害しないこと。」「政治的に公平であること。」「報道は事実をまげないですること。」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度
○政府委員（楠田修司君） 二つに分けて申し上げたいと思いますが、まず一月八日、人見記者が公邸内に入ったという問題であります。その問題につきましては、一月九日にテレビ朝日社長に来ていただきまして協力要請したときに、やはりこの問題というのは、そのときおっしゃったことでありますが、人見記者が公邸に入ることはテレ朝としては指示していない、またその記者は個人で入ったという報告でありまして、しかしながら、こういうことは
○政府委員（楠田修司君） 郵政省といたしましては、マスコミ、ジャーナリズム全体について答える立場にはないわけでございますが、放送を担当している立場から申し上げたいと思います。 まず、こういうような事件の関係におきまして、放送事業者が取材を行うに際しましてこういうような一連の行動があったわけですが、常に高い公共性と社会的使命というものを認識していただきたいというふうに思うわけであります。そうでなければ
○政府委員（楠田修司君） 今回のテレビ朝日系列記者の突撃取材及びその後の行動、一連の行為でありますが、それに対しましては、郵政省といたしましては、これは不測の事態を招くおそれがあり、人質の全面解放と事件の平和的解決を関係者が努力している中でやっておることでありまして、まことに遺憾であるというふうに思っております。 なお、我々といたしましては、まず初めに、テレビ朝日系列記者が一月八日に突撃といいますか
○楠田政府委員 二月十三日に朝十一時半にテレ朝に来ていただきまして、そのとき初めていろいろ事情をお聞きしたわけですが、その中で、向こう、相手側と交信をしたということでありました。外務省の方からもこういうことは問題だということをテレ朝に言っておられるということも知りました。そういう中で、我々としても、やはりこういうようなことは問題でないでしょうかということで懸念を申し上げたということであります。そして
○楠田政府委員 先生御指摘のようなことがありましたので、一月九日、テレビ朝日の社長に、こういうふうな非常に、人質事件の関係であり人命救出が大事である、こういう時期にそういう突入されるという行為はいかがなものかということを申し上げましたことは事実でございます。
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のとおり、平成五年の電波監理審議会では、当時は、放送分野におけるデジタル技術というものは開発段階である、したがいましてデジタル技術の導入は時期尚早であるという認識のもとに、ＢＳ４におきましてはアナログ方式の放送が好ましいという答申をいただいたわけであります。 しかし、その答申で、同時に、デジタル技術というのは当時動いておりまして、そういうような急激な発展があり得
○政府委員（楠田修司君） デジタルの問題とハイビジョンに入る前に、その前段となるデジタル化と多チャンネル化ということをちょっと申し上げたいと思うんです。 御承知のとおり、現在、放送のデジタル化というのは世界の潮流となっております。先生御指摘のこの中間報告におきましても、二〇一〇年にはサイマル放送としてのアナログ放送は残るものの、衛星放送、ＣＡＴＶ、地上放送とも全体的にデジタル化するだろうと。したがいまして
○楠田政府委員 日本の放送法の中では、青少年保護というものそのものは直接記述はしていないわけでありますが、ちょっと今手元に資料が、詳細は申し上げかねますけれども、放送する場合の番組の中で教養番組であるとか教育番組というものを何％かやらなきゃならないというふうなことを免許のときに決めるという形でございます。 その中で、教育、教養番組というものは、どちらかというと青少年向けの教養番組といいますか教育番組
○楠田政府委員 先生御指摘の、例えば米国の二月十九日付のタイム誌の記事でありますが、これが、米国がＶチップというものを導入するに際しまして、ドイツとかフランスとかイギリスと比べまして日本の放送を評しておる中で、先ほど先生御指摘のような問題、非常に軽いポルノのようなものが流れておるということの指摘があったことは事実であります。 また国内でも、近年特に椿発言問題というのがございました。それから、オウム
○楠田政府委員 放送というものは、放送法の第一条に定めておりますように、非常に公共性の強いものでございます。放送は、また一方で、公共の電波というものを使うということで、そういう意味で非常に公共的な性格が強いというふうに考えております。 そういう中で、一方でまた放送というものは、放送法三条にありますように、「放送番組編集の自由」ということで、表現の自由からくる自由が与えられております。 そういうふうな
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のように、現在、この字幕放送というものも文字多重放送の中に入っておるわけでございます。文字多重放送というのは普通の一般の放送と違う免許になっておりますから、したがいまして両方取らないと字幕も見られない、こういうことになるわけであります。 そういう中で、東京のキー局はこの免許を取って実際に字幕放送をやっておるわけですが、地方の民放の場合、採算とかいろんな面でこれを
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘の財団形式のＣＡＴＶというのは、高速道路とか高層建築等の人為的原因によるテレビジョンの受信障害解消を目的に、昭和四十年代ぐらいから各地で先導的に設立されたものでございます。例えば、具体的に申し上げますと、東京ですと財団法人東京ケーブルビジョン、京阪神にいきますと京阪神ケーブルビジョン、それから名古屋ケーブルビジョン、先ほど御指摘の福岡ケーブルビジョン、これが大きなものでございます
○政府委員（楠田修司君） 先生御指摘のとおり、ＣＡＴＶの例をとりますと、これに係ります道路占用許可につきましては、国道の場合は建設省、県道及び市町村道の場合は道路管理者であります県あるいは市町村ということになります。したがいまして、県とかあるいは地方建設局、市町村との連携というのは非常に重要になってまいるわけであります。 このほか、ケーブルを引く場合に、いま一つは電柱共架ということがありまして、ＮＴＴ
○楠田政府委員 この「追加説明」にお出ししました点は、まあいろいろ聞いた中で、ほとんど重要な点を網羅しているというふうに考えておりまして、あとは非常にささいな事項でございますので、あえて提出するほどのものではないというふうに判断しておるわけです。 以上でございます。
○楠田政府委員 まず、今回の一連のＴＢＳの行為に対しまして、郵政大臣から措置したわけでございますが、その措置の理由といたしまして、放送法の各条項に明確に違反すると認めるに足る事実はなかったということでございます。しかしながら、放送法の趣旨あるいは放送法の各条項に照らしまして問題があったということも事実でございます。 例えば、不十分な調査に基づきまして誤った調査結果を報道したということは事実であります
○楠田政府委員 番組一一〇番とは、民放連が取材・放送倫理水準向上のための具体的対応といたしまして五月十六日に発表したものの一つでございます。民放連におきましては、視聴者からの苦情受け付けを受けるいわゆる番組一一〇番を設置しまして、こういうものができたということを各局の放送を通じてまず周知する、そしてその後、その結果受け付けいたしました意見、苦情等を各社に何らかの形でフィードバックしようという計画のものでございます
○楠田政府委員 ＣＳ、ＢＳ含めまして、衛星放送におけるディジタル化というのは世界の潮流でございます。 先ほど申し上げましたように、我が国におきましても、二〇一〇年には、サイマル放送を除くすべての衛星放送というものは多分ディジタル化になっているだろうというふうに予想しております。このような中で、ＣＳ放送につきましても、将来的には全面的にディジタル放送に移行するというふうに予想されるわけであります。
○楠田政府委員 ＢＳ４後発機のあり方につきましては、アナログ方式かディジタル方式かを含めまして、今後一年程度かけて慎重に検討するということをしております。現時点でどちらかの方式を検討の前提としているわけではございません。 ただ、先生御指摘のように、仮にディジタル化することが適当ということになった場合、先ほど申し上げましたように、ＢＳ４先発機におきましては、もう既にハイビジョン一チャンネルを含むＢＳ３
○楠田政府委員 現在、放送のディジタル化というものは世界的な潮流になっておりまして、御指摘の放送高度化ビジョンの中間報告では、我が国におきまして二〇一〇年、光ファイバーが各家庭に通ずる年を一応この年と考えているわけですが、すべてのメディアが全体的にディジタル化する、もちろんアナログも残っているわけですが、そのころ始まるものはディジタル化しているというふうに想定しているわけであります。 他方、同報告
○楠田政府委員 ＣＡＴＶにおきましても、もっと前から信頼性向上施設に入れるべきではなかったかという御指摘は、もっともな点はございます。 しかしながら、ＣＡＴＶは、特に都市型ＣＡＴＶというのは最近非常に脚光を浴びてまいりまして、その伸び率も二〇％−三〇％という伸び率で、現在はもう二百六十万を超えるような数字になっております。かつ、この都市型ＣＡＴＶの場合は、フルサービスと称しまして、一方的にテレビの
○楠田政府委員 ＣＡＴＶ事業者が例えば光ファイバー網のケーブルを敷設する場合、先生御指摘のように、電柱の共架の承諾というのが一つ要ります。それから道路占用許可という手続が必要でございます。現在、これらの手続におきましては、電柱共架に関しましては、申請から承諾まで一カ月から三カ月程度かかっております。施設が非常に大規模となる場合は三カ月を超えることがございますが、一カ月から三カ月程度。それから道路占用
○楠田政府委員 電気通信基盤充実臨時措置法の改正の方では、二つございますが、一つは信頼性向上施設整備事業へのＣＡＴＶの追加というものがございます。 これが国民生活にどのようなメリットがあるかということを考えますと、ＣＡＴＶ、最近都市型ＣＡＴＶを中心に非常に増加しておりまして、恐らく将来、非常に重要な通信あるいは情報の基盤になるだろうと思っております。そのためには、ＣＡＴＶもその信頼性の向上というのが
○政府委員（楠田修司君） まず、こういうような問題が起こったときに郵政省が調査をするスタンスでございますが、椿事件のときも同じでございますけれども、本件あるいはこういう事件は、憲法に保障されました言論の自由、放送法では番組編集の自由がございますが、これを尊重するという立場で、まず放送事業者みずからがその責任において調査等を行う、そしてその調査報告を待ちまして、その調査の方法あるいは内容の公正さについて
○政府委員（楠田修司君） 報告内容につきましては、先生先ほどるるおっしゃられたとおりでありますが、なお現在我々としては報告内容を慎重に検討を行っているところでございます。 いずれにしましても、第三者である佐藤元最高裁判事のもとにかなり突っ込んだ調査もやられている面もございます。その他いろいろございますが、郵政省といたしましては、この報告内容につきまして十分に検討を行った上で、必要に応じて、もし必要
○政府委員（楠田修司君） 今回のＴＢＳのオウム報道におきましては、同社が坂本弁護士のインタビューテープを対立する相手方であるオウム真理教幹部にインタビューを受けた本人の同意を得ないで無断で見せたということ、あるいはこのような事実関係につきまして誤った調査結果を発表したということは御承知のとおりでございます。そういうところでいろいろと社会的に大きな問題として指摘されました。 郵政省といたしましては、
○政府委員（楠田修司君） 御承知のように、ＴＢＳオウム報道問題に関しましては、三月二十五日にＴＢＳの磯崎社長が記者会見を行いまして、これまでと違った調査結果を発表されまして、それ以降、逓信委員会あるいは予算委員会でも議論され、さらに磯崎社長等が参考人として呼ばれたところでございます。 郵政省としましては、このような状況の中で、三月二十五日にＴＢＳに対して早急に事実関係の解明や調査体制の見直しを要請