2003-06-05 第156回国会 参議院 経済産業委員会 第21号
○参考人(植草益君) 日本の電力改革、十年後れているんではないかという、こういう表現は分かりやすいんですけれども、正しいかどうかは判断が非常に難しいですね。電力産業における規制や制度改革の非常に大きなポイントを言いますと、発送電の一貫体制を分離するかどうか、いわゆるアンバンドルにするかどうか。それから、卸売市場についてプールを設けるかどうか、ないしは取引所でもいいんですが、それがあるかどうか。それから
○参考人(植草益君) 日本の電力改革、十年後れているんではないかという、こういう表現は分かりやすいんですけれども、正しいかどうかは判断が非常に難しいですね。電力産業における規制や制度改革の非常に大きなポイントを言いますと、発送電の一貫体制を分離するかどうか、いわゆるアンバンドルにするかどうか。それから、卸売市場についてプールを設けるかどうか、ないしは取引所でもいいんですが、それがあるかどうか。それから
○参考人(植草益君) 私もISO、RTOについてはこれを強く主張する人を存じておりますが、何よりもこれを実施するためには発送電一貫体制の解体ということをまずしなきゃならないというふうに思うわけですね。発電については多様な発電があるわけですが、さらに送電について、全国に縦長にある我が国のこの送電網をISOで全体管理するというのは大変困難であるというふうに私は思っておりまして、そして、その全体をRTOでまた
○参考人(植草益君) 東洋大学の植草でございます。 事務局から連絡がございまして、今回の電気事業法及びガス事業法の改正について、私の専門の立場から所見を述べるように、私の専門は産業組織論と公的規制論でございますが、その観点から所見を述べるようにということと同時に、電気事業につきましては、電気事業分科会の委員であり、かつ、その下にあります基本問題小委員会の委員長を務めてまいりました。それから、ガスにつきましては
○参考人(植草益君) 私は土地問題については専門ではありませんので具体的なお答えができないのでありますけれども、むしろ現在の不況について、確かに土地対策も必要だと思いますけれども、これだけ長い景気の後には長い不況は当然であってその調整には非常に長い時間がかかる。それは単に複合不況というような表現でも構わないんですけれども、そうではなくて土地を含めた資産の全体的な需給ギャップ、そのほかさまざまな分野における
○参考人(植草益君) 規制緩和は不断の努力が必要である、まことにおっしゃるとおりです。私は、日本における規制緩和は一九八〇年、第二臨調以来十三年間やってまいりまして、これだけの積み上げがあったということはやはり見逃すべきでないと思うんです。 ただ、この間の規制緩和について顕著な経済的な大きな成果があったという産業は、私が見る限りでは電気通信産業だと思います。電気通信産業におきましては、明らかに公共法人
○参考人(植草益君) 東京大学の植草でございます。 規制緩和に関する本日の私の意見は、既に皆様方に配付されております日本経済新聞の十月十六日の「経済教室」に発表いたしました論文をベースにしておりますので御参考にしていただければ幸いでございます。 なお、私は去る十月二十七日に衆議院の規制緩和に関する特別委員会においても参考人として意見陳述をいたしております。本日の意見もこの衆議院での意見陳述とかなりの
○植草参考人 規制強化をする分野があるかという御質問に関しては、ないわけではないけれどもそう大きいものはないだろうというような非常に漠然としたお答えしかできない。むしろ大事なことは、どういう規制は残しどういう規制は緩和するかという根本問題に返らなきゃいけないと思うのですね。すべて何でも規制緩和していいというわけではありませんでして、市場経済を基礎とするときには市場に任じておいたのでは経済がうまくいかない
○植草参考人 おっしゃるように、立法府がこういう規制緩和について大きな役割を果たすということは基本だというふうに私も思います。そういう意味で賛成でありますけれども、臨調、行革審と続いてきて、随分努力はしましたけれども規制緩和がそれほど前進しないというのは、やはり各官庁から代表が来ていまして、そこで意見を言い、そして大変活躍をされて、本格的な規制緩和をやろうとすることに大きな抵抗をする。そこで、役人代表
○植草参考人 植草でございます。 規制緩和に関する私の意見は、既に皆様方に配付されております日本経済新聞に発表いたしました論文とほぼ同じ内容ですので、御参考にしていただければ幸いです。なお、私は、日本の公的規制につきまして、その意義と問題及び今後の規制緩和のあり方につきまして「公的規制の経済学」という本を出しておりますので、これからお話しいたします具体的な内容とかさらには専門用語等については、これもまた
○公述人(植草益君) 大変むずかしい問題でありまして、私も明快な答えはできません。資本剰余金勘定に設備料が入るということの合理性は一体何なのかという点は、現在のところでは明らかにされていませんし、私は会計学が専門ではありませんけれども、この問題についてやはり考えてみたことがあります。 ただ、損益計算に入れましても、当然のことながら、それはやっぱり資本剰余金として最終的には投資勘定の方に入りますから
○公述人(植草益君) 三点御質問があると思います。一つは、いまの設備料、もう一つは基本料、三番目は長距離料金に関してであります。 実は、私は、きょうの公述の中で設備料には触れなかったわけであります。これは非常にむずかしい問題を含んでおりまして、なかなか簡単に割り切れない、理論的にも割り切れないというので、いわば意見を保留したという内容を持ちます。それはなぜかと申しますと、アメリカのようにすでに需要
○公述人(植草益君) 植草でございます。 結論から先に申し上げたいと思いますが、端的に申し上げまして、今回の電話電信に関する値上げ案に関しましては、条件つきで賛成という立場に立っております。賛成という面では、諸般の事情を考えますとこの程度の値上げはやむを得ない。しかし、条件つきという点では、私は料金理論を勉強している者の一人といたしまして、従来から電話及び電信についての料金体系には幾つかの疑問を持