1990-03-30 第118回国会 参議院 逓信委員会 第2号
○参考人（植田豊君） ＮＨＫ職員の年次有給休暇でございますが、計画的な取得促進に年々努力してまいりまして、全職員平均で六十三年度で十八・九日になってございます。取得しにくいということで私ども非常に努力をしておるのが放送現場でございますが、この放送現場で十六日程度となってございます。なお、労働省調査によります平成元年度の全産業平均が八日というふうに聞いてございます。 それから、残業の実態でございますが
○参考人（植田豊君） ＮＨＫ職員の年次有給休暇でございますが、計画的な取得促進に年々努力してまいりまして、全職員平均で六十三年度で十八・九日になってございます。取得しにくいということで私ども非常に努力をしておるのが放送現場でございますが、この放送現場で十六日程度となってございます。なお、労働省調査によります平成元年度の全産業平均が八日というふうに聞いてございます。 それから、残業の実態でございますが
○参考人（植田豊君） 先生御指摘のように、ＮＨＫの業務が放送番組の創造性によって支えられておる、これなくして国民の理解を得られない事業体であろうかと思います。そのためにはきちんとした人材の確保あるいは労働条件の確保といったことなくして創造性の確保ということはあり得ないというふうに思っております。一方で、従来以上の能率性を受信者、国民の方に我々はおこたえをしなきゃならぬ責任ある立場だというふうにも思うわけでございます
○参考人（植田豊君） ＮＨＫの経営計画の中での地域向けサービスの基本的な理念といたしまして、地域の事情に即して画一的でない多様な放送サービスをしたいというのが最も根本の理念になってございます。各地の社会状況、経済状況等々さまざまな発展をしておるわけでございますが、その中でＮＨＫもそれぞれの地域に応じた仕事をしていくべきだと、こういうことが基本でございます。 これに立ちまして、御質問の組織業務体制につきましては
○参考人（植田豊君） 一言補足をお許しいただきたいと思います。 従来ですと、この種の計画をつくります際には、経営としてまとめまして結果について労働組合に相談をする、協議をするということ、そういう形をとってまいりましたが、今回は昨年の秋以来労働組合と今後のＮＨＫのありようについて協議をしてまいっておるという事実がございます。 それからもう一つ、先生御指摘のように、ＮＨＫの仕事はまさに人材によって支
○参考人（植田豊君） 職員の処遇に関しましてＮＨＫとしては十分努力をしてまいりたい、経営計画の中で、さように考えてございます。
○参考人（植田豊君） 先ほど来御説明いたしておりますように、ＮＨＫの経営努力、各面にわたって努力をいたす決意でございます。中でも要員にかかわる経営努力が相当重要な要素をなしておるわけでございますが、あるいは組織、業務体制を見直してなるべく効率的な業務体制をとっていく、この辺も極めて重要な経営努力の一環でございます。これらにつきまして労働組合の理解と協力なしにできないことは申すまでもございません。従来
○植田参考人 ただいま申し上げましたように、まず、先ほど申し上げました技術拠点につきましては思い切った整理が適当な段階だ、むしろ人減らしというような観点ではなくて合理的な対応ではないかというふうに考えております。 それから次に営業でございます。これも御承知のように口座がかなり進む状況等もございまして、あるいはコンピューターの活用等も考えまして、営業体制につきましても全支局に従来同様置く必要は必ずしもないんじゃないか
○植田参考人 まず、県複局というふうに先生おっしゃいましたが、その点で一言申し上げることをお許しいただきたいと思いますけれども、現在私どもでは支局と申しております。県庁所在地以外に一県の中にある第二番目あるいは第三番目の局のことでございます。これは先生御指摘のように、地域との長いかかわりの中での歴史がございます。おっしゃるとおりでございます。 これにつきましては、一県当たり一局体制にしようというのがただいままでの
○植田参考人 取材拠点の考え方につきましては先生も十分御承知かと思いますが、機材の発展でありますとか、あるいは道路交通網の諸事情でありますとか、地域の経済、文化の動向でありますとか、これらを総合的に考えて従来とも検討してまいりました。最近のこれらの発展の中で、ただ人を減らせばいいということで減らしたわけではございません。ＮＨＫならではのあるべき取材ネットワークの姿を追求する中で、ただいま申し上げたような
○植田参考人 先生御指摘のとおり、先発民放あるいは大手新聞社と比較いたしまして、ＮＨＫの給与が、一般職平均で月例給与で約一割、年収にしますと一割から二割低いという現実でございます。同業他社との給与格差の是正を含む処遇改善につきまして、従来とも厳しい財政状況の中で努力をいたしてまいりました。今後も労働組合と誠意を持って十分に話し合いたい、最大限の努力をいたしたいと思います。 ただ、ＮＨＫが同業他社との
○植田参考人 ＮＨＫでは昭和六十年度から今日平成元年度までの五年間で千四百十六人、八・八％の要員を削減してまいりました。この間、人件費を百八十億円の節減を行ってまいりました。今、先生御質問のとおり、今後の五年間におきまして、過去五年を上回る二百億円以上の節減を目標としたいということでございます。 これにつきまして、先生が五年後の要員数の御質問でございます。私どもといたしましては、今後五カ年におきまして
○植田参考人 先生おっしゃいますとおりで、情報化、国際化が著しく進む中で、今この時点で国民に役に立つ、本当に公共放送ならではのサービスを支えるものは人であります。これなくしてＮＨＫはないわけでございます。 私どもとしても、いたずらに人を減らすということが目的なのではなくて、充実したサービスをきちんとやっていく、なおかつそれが、国民の皆さんが納得していただけるようにみずから厳しく律する中で、抑制する
○参考人（植田豊君） 私どもの効率化計画は、ことしの予算で三百四十という数字をお出ししてございますが、この純減以上の効率化を実施してございます。この差をもちまして新規業務に充てております。従来とも、衛星放送、ハイビジョン等に重点的にこの増分を割り当てておるところでございます。
○参考人（植田豊君） 私どもが公共放送として国民の文化、福祉の向上を真に念願して本当の公共放送ならではのサービスを追求するということが私どもの存在理由そのものだと確信しておりますが、一方で先生御指摘のように、効率的な事業運営に努めなきゃならぬということで、御承知のとおり一万五千人計画でやってまいりました。 今からいいますと、五十五年からこの効率化計画に着手をいたしました。その後、見直しを重ねながら
○植田参考人 昨年、私が上田先生の御質問にお答えをいたしました。大変恐縮でございますが、今時間外労働の資料が手元にございませんが、基本的にはそう変わっておらないかと思います。ただし、休暇の取得状況等は、少しずつでございますが、改善の努力がございます。 それから、給与につきましても昨年と基本的にはそう変わってございません。特に、在京の大手新聞、放送等とは、賞与を中心におっしゃるようなかなりの格差があるのが
○植田参考人 私どもは、要員の効率化あるいは業務の抜本的見直しというのが経営にとっての不断の課題だ、絶えることのない、今後とも続くであろう課題だ、非常に重要な根本的な課題だというふうに認識しておるところでございます。 ただいま先生の御指摘の地方のことでございますが、御指摘の県内局、これは県庁所在地局以外にあります放送局でございます。十数局ございます。例えば、静岡県における浜松といった存在でございます
○植田参考人 私どもがこれらの要員をいたずらに削減するということでないことは申し上げるまでもございません。これらの人材に支えられながら公共放送の使命を全うしてまいりたい、全体としての努力を続けてまいりたいと感じておるわけでございます。新会長もこれらの人間、人材の大事さを何より御認識だというふうに私ども思っておるところでございます。合理的な形の中でこれらの人材の能力を最大限に発揮する新しい体制というのは
○植田参考人 効率化の件につきましては、今後の事業展開のいかんにかかわらずＮＨＫとして最大の経営努力の一つの柱ではないか、何としても避けて通れない柱ではないかと私ども覚悟をしておるものでございます。従来以上の効率化に努めてまいりたい。もちろん労働組合とも十分な協議をいたしますけれども、経営として避けて通れない最大の課題の一つだと覚悟しておるところでございます。 なお、今会長が申しました肩書の問題が
○植田参考人 先生御承知のとおり、年々効率化に努めております。過去十年効率化をやってまいりましたが、その際、組合とも十分な協議をいたしまして、その上で実施をしておるところでございます。今後とも私どもは従来以上の効率化の努力が要るというふうに思っておりますし、私どもが全くむだのない状態に既になっている、理想的になっているというふうには必ずしも思いません。率直に申し上げて、なお見直す余地がまだあるというふうに
○参考人（植田豊君） 事実といたしましては先生が御指摘のとおりでございます。地方局の副局長、局長を補佐いたしまして局内取りまとめの責任に当たる者がまことに残念なことでありますが、行方がわからない状態が今なお続いておることは事実でございます。この人事管理につきまして、私どもは日ごろから十分意を用いておるつもりでございますが、いずれもまことに残念でございます。 私どもＮＨＫが特段に厳しい環境にあり、国民
○参考人（植田豊君） 冒頭、数字を一言申し上げさしていただきたいと思いますが、昭和五十五年から二千人の効率化計画、途中で何度か新たな効率化の計画をつくりましたけれども、五十五年当時からということで見ますと、二千人の効率化計画に取り組んでまいりました。六十二年度まででおおよそ千四百五十人の効率化を、純減をいたしました。この純減の効率化のうち、先生御指摘の出向分がそれではどれだけあるのかという——この協会自体
○参考人（植田豊君） 御指摘のように、ＮＨＫが今一万五千を超える規模でございます。民放はテレビ、ラジオを同時にやっておる全国系列で、八千人前後の規模の系列のところもございます。ただ、もう先生方既に十分御承知のとおり、私ども公共放送の業務の内容、あるいは研究所等も包含しました全体の責任といいますか、責務といいますか、そういうことから見まして直ちに対比することが適当でないという面もございますが、一面民放
○参考人（植田豊君） 先ほど私がお答えをいたしましたので、一言申し上げるのをお許しいただきたいと思います。 私どもが労働組合の理解なしにこの効率化を進めておるということは全くございません。この千四百五十人、今日までの純減に関しまして、すべて労働組合と十分に協議をしながら今日に至っております。もちろん組合の立場といたしましては、労働者の権利を守るという立場がごさいますけれども、私どもとしては、組合と
○参考人（植田豊君） ＮＨＫという非常に高度な公共性を持つ団体、受信料という極めて高度な公的なお金をお預かりいたします我々が、株式会社に出資をいたしまして副次収入をふやすべく努力をするべきだということが、現行放送法での私どもに対する御命令かというふうに解しておるところでございます。従来、受信料にすべてを頼ってまいったといってもいいかと思いますが、副次収入の拡大、経営財源の多様化を図りなさいという御命令
○参考人（植田豊君） お話しのとおりでございまして、六十四年度に五十五年から開始いたしました二千人の効率化計画、最終的に六十四年度で一万五千人に達する予定で順調に推移をいたしてございます。六十二年度末でおおよそ千四百五十人の効率化を達成いたしました。六十三年度の今回の事業計画、予算の中では六十三年度中に三百人の純減を目標としてございます。計画どおり進んでおるというふうに申し上げられようかと思います。
○植田参考人 先生御指摘のとおり今日まで千四百五十人の削減をいたしてまいりました。それに上乗せをしてさらに六十三年度三百ということでございます。部内的にも、業務の見直し等も抜本的な措置をとらないことにはなかなか人が減らない、なおかつ放送番組サービスの質と規模をしっかり守っていかないことには国民の御支持が得られないわけでございますから、この点の責任を果たしながらなおかつ引き締まった体質をつくっていかなければいかぬ
○植田参考人 先生御指摘のように関連団体にさまざまな業務を委託してございます。番組制作でありますとか番組制作のための技術業務、あるいは辺地の共同受信施設の保全関係とか視聴者相談業務、あるいは警備、受付等々の業務を委託してございます。 今日まで、昭和五十五年からの効率化計画でおおよそ千四百五十人の削減をしてまいりました。この削減のうちおよそ三分の一、五百五十人ほどの分がこの乗務委託でございます。ただし
○植田参考人 お答え申し上げます。 ＮＨＫは五十五年度から純減約二千人、一二％の要員削減に取り組んでおります。これが定年等の退職、自然減で積極的ではないのではないかというような御指摘でございますが、実は四十五歳以上の職員には希望退職という制度をとってございます。それから、五十五歳、五十六歳あたりには選択退職という制度もとってございます。また、五十五歳以上になりますと、早期退職をして関連団体に転籍をしてもらうというようなこともやってございます
○参考人（植田豊君） 先生御指摘のとおり、特に公共放送である私どもにとりましては、人材が非常に重要なポイントであります。特に進展する社会状況の中で、ＮＨＫの使命、責任を全うするために人材は何よりの財産でございます。したがいまして、先生御指摘のように、新たな優秀な人材の確保ということに大きな努力をしておるところでございます。そのため毎年金国的に広く人材を採用するようにいたしてございます用意識的に地方大学
○参考人（植田豊君） 効率化の実施というのは労使関係抜きには考えられないというふうに私どもは認識いたしております。これまでも十分組合と話し合い、説明をしてまいりました。今後ともこの姿勢は当然貫きます。ただ効率化につきましては、単に人減らしという位置づけでとらえておるものではございません。公共放送としての番組の質がこれによって低下するというようなことがあってはならないというふうに思います。しかも高度情報化社会
○参考人（植田豊君） 効率化の計画でございますが、五十五年度から要員を純減するということで、六十五年度を目標にいたしまして純減千五百人、一万五千人体制ということでやってまいりました。この三年間、五十九年度から六十一年度の各年度に純減二百人の目標を着実に実施してまいりました。六十二年度につきましては、二百八十人の純減を目標にいたして実施いたしたいと思います。
○植田参考人 申しわけございません、休日労働のデータを持ち合わせておりませんのですが、御参考までに他の放送事業等の状況をちょっと申し上げさせていただいてよろしいでしょうか。――放送事業は、一般に時間外労働が全産業に比べましてどうしても多くなる傾向がございます。深夜、それからおっしゃるように休日労働等がございます。ただし、同業の他社に比べます場合には、ＮＨＫの場合には、先ほど二十八ということを申し上げましたが
○植田参考人 はい、一カ月です。
○参考人（植田豊君） ＮＨＫの関連団体は当然のことでございますけれども、ＮＨＫに求められております公共放送の使命あるいは役割を達成していく、そのことへ寄与してもらいたいというのは当然のことでございます。ＮＨＫに関係する仕事を進めるに当たりまして、公共放送の使命の理解を大前提とした節度を持って事業に当たってもらいたいと思っております。また、現実には各関連団体がそれぞれ設立の目的がございます。企業として
○参考人（植田豊君） 五十九年度以降六十五年度を目標にいたしまして一万五千人体制を目指す効率化を実施しておりますが、着実に推進いたしておりまして、目標どおり実現できる見通しを持っております。
○参考人（植田豊君） 先生御指摘のとおり、副次収入を上げるべく努力いたしておるところでございます。このように厳しい経営環境のもとで、協会としては業務を効率化する、あるいは経費を節減するということは当然でございますが、一方で受信料以外の収入も可能な限り確保していかなければいかぬと。このことが国民・視聴者の方の御理解を得る基本だというふうにも考えるわけでございます。現状では受信料、これ六十一年度予算でございますが
○参考人（植田豊君） ＮＨＫといたしましては、アナウンサーという職種が極めて専門性の高い職種である、高度な専門能力を必要とする職種であるという観点から、長期的な視野に立って時間をかけて育成、指導しておるところでございます。 アナウンサーの転出は一面ではＮＨＫの育成した人材が他社から高い評価をいただいているというふうにも解されるところでございます。また一面、本人が出演契約者として自由な場を広くＮＨＫ
○参考人（植田豊君） ＮＨＫは五十五年度以降継続的に要員の純減を実施してきております。五十九年度以降は六十五年度を目途に一万五千人体制を目指すという要員の効率化計画を立てまして、業務全般にわたりまして徹底した見直しをしておるところでございます。五十五年度から六十年度までの合計で九百十二名、五・四％の純減を達成してきております。この後、六十一年度から六十五年度までに千百人の純減を目標としておるところでございます
○参考人（植田豊君） 御質問の日本文字放送、近畿文字放送をＮＨＫが出資者の一翼に加わりましてスタートしておるわけでございます。ＮＨＫの放送設備を借用しまして多重放送という新しいメディアで放送事業を行います一般放送事業者でございます。ＮＨＫとは全く別個の独立した放送事業者となっております。 この見通しという御質問でございましたが、私ども今の感じではまだ六十年十一月のスタートではございますけれども、受信者
○植田参考人 御質問のとおりでございまして、六十二年度以降六十五年を目途としてさらに九百人の純減を行う計画になってございます。先生御指摘のとおり、経営にとって大変厳しい道かと思いますけれども、私どもの自主的な決意として、ぜひとも実現を図ってまいりたいと考えております。 数点の重点項目を置いてございますので、若干御報告をお許し願いたいと思います。 第一に、スタッフあるいは業務管理体制を縮小しようという
○植田参考人 五十五年度以降の要員効率化を継続いたしまして、現在は六十五年度を目途に一万五千人体制という目標を立てまして進めておるところでございます。この計画実現のためには、六十一年度以降五年間で千百人の純減を行うということになります。実施に当たりましては、重点項目を各年度ごとに具体的に定めまして、確実に実現を図りたい、かように思っておるところでございます。
○植田参考人 ＮＨＫの要員効率化は、五十五年度をスタートといたしまして、六十年度までに九百十二人の純減を達成いたしております。これは率にいたしまして五・四％の純減を達成いたしたところでございます。公共放送という立場から、みずから厳しく律しまして、効率的な事業運営を目指すための効率化計画を進めております。 今後とも、私どもの自主的な努力としてこの努力を継続してまいりたい、かように考えております。