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122件の議事録が該当しました。

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1955-05-24 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第12号

植田政府委員 経営委員会につきましては、法律で定められておりますように、国鉄最高意思決定機関でございます。運輸省といたしましては、経営委員会活動についてはその自主性を認めておると申しますか、法律の精神がそういうことでございますので、経営委員会活動と申しますか、お尋ね趣旨のような経営委員会についての具体的な指示あるいは監督と申しますか、そういうことはいたしておりません。

植田純一

1955-05-09 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第7号

植田政府委員 新線建設三十線の総工費は四百四十八億要る。このうち百二十四億は二十九年度までに投入いたしまして、三十年度以降所要額は三百二十四億ということになっております。この線が開業いたしましたあとの鉄道経営に及ぼします影響につきましては、国鉄当局から御説明願いたいと思いますが、約四十億ばかりの赤字が出るというふうに私どもも聞いております。

植田純一

1955-05-06 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

植田政府委員 御指摘通りこの新線建設はやはり一定計画に基づきまして、毎年大体きまった方針でやっていかなければならぬと考えておりますが、実際の姿は、御承知通り二十八年度におきまして相当大きな予算が見込まれまして、そして大々的に着手したのでありますが、二十九年度から三十年度にかけまして予算が非常に少くなっております。従いましてこの点につきまして、所期の計画通りなかなか進みかねておる状況でございます

植田純一

1955-05-06 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

植田政府委員 ただいま永山委員から御指摘がございました三江線につきましても、陰陽連絡という意味におきまして、重要な使命を持っておるということを十分認識いたしておるつもりでございます。ただ予算が二十五億でありまして、果していろいろと要望のございます、実施いたすことになっております各線の配分をどういうふうにするかという点につきましては、ただいまも御説明申し上げました通りきまっておらない実情でございます

植田純一

1955-05-06 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第6号

植田政府委員 国鉄予算でございますが、お手元にお配りいたしてありますが、日本国有鉄道予算参考資料、これの第一表が三十年度予算総括表でございます。全般的の説明は省略させていただきまして、その支出の欄にございますように、建設費といたしましては、三十年度予算におきましては二十五億、改良費におきましては四百九十六億、合計におきまして五百二十一億ということになっております。二十九年度の予算に比べまして約八億

植田純一

1955-04-01 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第5号

植田説明員 ただいま資料を持っておりませんので、詳しくはお答えできませんが、幹線の要地として手に入れましたものの中でも、実は御承知通り東海道線輸送力相当行き詰まっておりますので、将来の線路増設に備えまして、必要だと思われるところは確保しておりまするが、そうでない、相当先を見通しましても必要でないという西の方におきましては、逐次処分しておるのもあるように聞いております。詳細はいずれまた数字をもってお

植田純一

1955-03-29 第22回国会 衆議院 運輸委員会 第4号

植田説明員 私からお答えいたします。地方鉄道軌道につきましては、最も関係の多いのは地方税でございます。実は昨年地方税の改正のときにおきましてもいろいろ工作したわけであります。もちろんそれ以前からもいろいろやっておるわけでありますが、問題点事業税におきましては、現在は外形標準によっての課税になっております。これをぜひ所得税に変えてほしいということをかねて主張しておるわけであります。それにつきましては

植田純一

1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第1号

植田説明員 公安職員法律規定に基きまして行動すべきものでありますことは、言うまでもございません。それにつきましてこの法律規定を逸脱したとかなんというような問題につきましては、もちろん運輸大臣はその処置といたしましては指名を取消すという処置をとりまして、監督責任を明らかにする、かように考えております。

植田純一

1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第1号

植田説明員  公安企業体職務に、特別に、この法律によりまして捜査権が与えられておるということは申すまでもないことであります。運輸大臣監督するその監督の内容につきましては、必ずしも明瞭ではございませんが、検察庁法におきまするところの法務大臣と検事総長との関係におきましても、いわゆる監督ということと指揮ということとが使いわけがございまして、監督とはどういうものであるか、指揮とはどういうものであるか

植田純一

1954-12-03 第20回国会 衆議院 法務委員会労働委員会連合審査会 第1号

植田説明員 お尋ね指揮命令権でございますが、この法律に「捜査に関する職務は、運輸大臣監督する。」とございます。ございますが、ここに申します監督といいますのは一般的な監督でございまして、いわゆる公安官に対する指揮、個々の各件につきましての指揮は含んでおらない、かように考えておるわけであります。

植田純一

1954-12-03 第20回国会 衆議院 運輸委員会 第1号

植田説明員 運輸省考え方を申し上げますと、ただいま御指摘がございましたように、国鉄業務とはたして両立するかどうか。非常に責任のある仕事をしておる者が、市会議員の兼職をするというような場合には、当然いろいろ問題があるかと思いますが、そういうふうな観点から承認をすべきであるかどうかということを、国鉄総裁としまして考える趣旨であると存じます。なお総裁承認をどういうふうな形式にするか、その形式の点につきましてはよく

植田純一

1954-11-29 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第9号

説明員植田純一君) 申上げるまでもなく、今回の補正につきましては、その議論は勿論やつておりません。来年度の予算の編成におきまして、これもまだ突き進んだ論議に入つておりませんが、国鉄財政状態、来年度の見通しを申しますると、相当資金不足が予想されるわけであります。これに対しまして、この資金をどういうふうな手当をするかという点につきましては、いろいろ検討しなければなりません問題でありまするが、現在

植田純一

1954-11-29 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第9号

説明員植田純一君) 災害のうちで只今申上げましたように十五号台風青函海難関係経費は大体これで見ておるわけでございますが、一般災害、この十四号までの災害であるとか、或いは十五号におきますところの一般災害におきましては、或る程度の削減を受けたということになつております、要求に対しましては。只今申上げましたように、運輸収入におきまして約六億程度の増加を見込んでおります。当初国鉄要求としましては、

植田純一

1954-11-29 第19回国会 参議院 運輸委員会 閉会後第9号

説明員植田純一君) それでは日本国有鉄道補正予算を提出いたすことになつておりますので、大体その骨子を、お手許にお配りいたしました資料によりまして御説明申上げたいと思います。  この二十九年度予算に対しまして、次に補正増減がございます。この「災害その他」とあります欄が、今回災害その他の事情を加味いたしまして計上いたします数字でございましてこの「一般収支増減」とございますのは、これはかねて節約

植田純一

1954-10-26 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第48号

植田説明員 もちろんこの点は現在の状況におきまして、はつきりときまつておるわけではございません。従いましてこの計画ももちろん資金とのにらみ合せの計画でございます。ただ私ども事務的に申し上げますると、国鉄といたしまして、いわゆる国民生活上あるいはまた産業開発上持つております使命から見まして、ある程度のこいう施策というものは、ぜひ進めて参るべきものである。そのためにはもちろん相当資金がいる。その資金

植田純一

1954-10-26 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第48号

植田説明員 もちろんただいま御説明申し上げました点、並びに国鉄の五箇年計画という点、これを実施いたしますにつきましては、相当資金がいるわけでございます。今日の収入状態その他から見まして、もちろんこの計画を満足に実施をして参りますためには、相当資金不足になると思います。今年度におきましても、実は十分ないろいろの計画をやつて行きます上におきましては、運賃の値上げが必要であるというのが、国鉄要望

植田純一

1954-10-26 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第48号

植田説明員 昭和三十年度運輸省基本政策のうち、鉄道関係につきまして御説明申し上げます。  この運輸省基本政策の中には、鉄道関係といたしましては、国際収支の改善に関する方策といたしまして、鉄道車両工業のことがあり、また交通網緊急整備に関する方策の中には、国鉄新線建設及び幹線輸送力増強及び大都市における旅客輸送力増強整備の問題を掲げております。また企業合理化に関する方策のうちにも、鉄道関係

植田純一

1954-10-25 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第47号

植田説明員 ただいま輸送機関といたしましては、いろいろ技術的にも困難な点もあり、どうにも方策がないというふうに申し上げたわけであります。それは申し上げるまでもないのでありますが、ただいま十三万トンの滞貸があるというお話がございました。輸送機関としまして要請を満たし得ないということは非常に遺憾ではございますが、例年繁忙期におきましては先ほど国鉄から御説明がありましたように、この程度の滞貨は遺憾ながら

植田純一

1954-10-25 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第47号

植田説明員 この宗谷丸につきましては、ただいま御指摘がございましたような積みかえの負担がよけいに国鉄にかかるわけでございますが、国鉄といたしましては青函航路をできるだけ少しでも輸送力をつけるという意味におきまして、別の船で国鉄負担をもつてやつていただくというつもりでおるわけでございます。それから民船を利用する場合におきましては、道南海運あるいは定期船の場合につきましても、鉄道で運びます場合との運賃差

植田純一

1954-10-25 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第47号

植田説明員 青函間の貨物輸送につきましては御指摘通り、ことに秋冬繁忙期を控えておりますので、どうするかということが緊急な重要な問題でございましたので、運輸省といたしましては、国鉄あるいは陸上輸送海運輸送関係者が集まりまして、この緊急輸送をどうするかということを検討したわけでございます。大体の考え方を申しますと、ただいま国鉄の方からお話がございましたように、今年の秋冬繁忙期最高計画十八運航、貨車

植田純一

1954-10-21 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第45号

植田説明員 この十五号台風によりまして、国鉄といたしましては、ただいま御指摘弔慰金のみならず、船の関係の問題でありますとか、あるいはまた収入の面の影響であるとか、いろいろ損害と申しますか、被害がございます。さらにこの点につきましては、本年度の予算の執行上、十四号までのそれぞれの台風被害もございまして、国鉄財政上大きな負担なつているわけでございます。従いましてこの十四号までの財政上の負担も合せまして

植田純一

1954-10-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第43号

植田説明員 対策協議会におきまして、ただいま申し上げました当日の各般の状況に関する資料をまとめております趣旨は、ただいまお話がありましたように、今回の事件にかんがみまして、改善すべき点がどういう点にあるかという点の今後の対策を考えるための協議会趣旨でございますので、そういう資料によりまして十分検討して参りたいと思いますが、もちろんこういう点についてこういう対策を立てるということにつきまして、まだ

植田純一

1954-10-19 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第43号

植田説明員 この事件以来運輸省におきましては、災害対策協議会というものを設けております。それによりまして洞爺丸事故状況の調査ということを、関係の各局から委員を出しましてまとめ上げるという段階なつておりまして、実はその間のいろいろの資料はまとめております。これにつきましてはまだ原因という段階にまでは至りませんが、当時の状況――気象の状況であるとか、また予報の状況であるとか、もちろんこれは国鉄

植田純一

1954-05-25 第19回国会 参議院 運輸委員会 第31号

政府委員植田純一君) 実は踏切の問題が当委員会でお取上げになりましたときは、実はこの踏切設置基準につきましても、目下検討中であるということを申上げたのでございますが、問題の性質上、これは急速に設置基準をまとめることにいたしまして、実は四月の二十七日に通達を出したということになつております。従いまして前回当委員会で問題になりました以後におきまして、この通達を出したということでございます。

植田純一

1954-05-25 第19回国会 参議院 運輸委員会 第31号

政府委員植田純一君) 設置基準につきましては、先ほど来いろいろとお話にのぼつておりますが、これの制定に対しましては、私鉄経営者協会等のいわゆる意見も十分伺いまして、鉄道監督局といたしましてこの基準を設定いたしたわけでございまる。そしてこの基準鉄道監督局長といたしまして、陸運局長なり或いは各府県知事通達いたしまして、そしてこの踏切整備指導方針といたしまして通達をいたしたと、かように考えております

植田純一

1954-05-10 第19回国会 参議院 議院運営委員会 第58号

政府委員植田純一君) この村田さんの場合につきましては、勿論交通運輸業関係としての広い知識経験者として村田省蔵さんになつて頂きたいということでございます。この国鉄運営におきましても、運輸業と申しましても、まあいろいろございまするが、海運関係の非常な練達のかたであるばかりでなく、又村田さんは陸上関係におきましても曾つて関係されたようなこともございます。そういうような意味におきまして、実は極めて

植田純一

1954-05-10 第19回国会 参議院 議院運営委員会 第58号

政府委員植田純一君) 一番発足の当時、この任期一年の委員になられたわけでございます。そうして一年任期が切れました場合に、いろいろと考慮の結果、又国会の御同意を得まして、再任をされたような関係なつております。その関係で通算いたしますると、任期相当長くなつております。  なお必ずしも、関西方面から選ばなければならんという理由はないのでございますが、丁度大阪の商工会議所の副会頭もされておられました

植田純一

1954-05-10 第19回国会 参議院 議院運営委員会 第58号

政府委員植田純一君) 商業代表として、この阿部さん以外に絶対にないということは言えないわけであります。この関西地方代表者というような意味もございまして、安部さんに委員なつてもらつておつたわけでございます。この註にもございますように、神戸在住のかたで毎週一回定例的に上京して頂いておるわけでございます。なおこの昭和二十五年にも、引続き少し病気でございまして、又最近になりましても病気されまして、その

植田純一

1954-05-07 第19回国会 参議院 議院運営委員会 第56号

政府委員植田純一君) 私から御説明申上げますが、実は監理委員会という制度がございましたのを経営委員会ということに組織を変更いたしましたその趣旨を御説明申上げなければ、只今の点につきまして十分御理解ができないじやないかと思います。  実は、昭和二十四年に国有鉄道公共企業体になりました当時から、監理委員会というのがございました。この監理委員会は、その権限と責任といたしまして、日本国有鉄道業務運営

植田純一

1954-04-23 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第34号

植田政府委員 監理委員会経営委員会になりました点につきましては、先ほど政務次官から御説明通り、現在国会同意を求めるために提出いたしております五人の方々は、監理委員として——もちろん従来も発足以来毎年それぞれ一人ずつ任期が切れまして、新しく選考し直しまして今日に至つておりますが、従来の各委員の経歴あるいは知識等から見まして、この委員として最も適任な方々である、かように考えたわけであります。もちろん

植田純一

1954-04-08 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第30号

植田政府委員 踏切りに関します法規といたしましては、先ほどちよつと触れました建設規程がございます。これは国有鉄道並びに私鉄別々の建設規程がございますが、これには根本的には交通頻繁な踏切りには云々という規定はあるわけでございますが、しかしきわめて抽象的な原則だけでございまして、具体的にはそれ以上の定めは何もないわけでございます。従いましてこの趣旨を体しまして、国鉄国鉄私鉄私鉄がそれぞれ踏切りの

植田純一

1954-04-08 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第30号

植田政府委員 第一の法制上の問題でございますが、御指摘通りこの鉄道に関します基本的な営業法規と申しますのは、鉄道営業法なつております。鉄道営業業に基きまして建設規程であるとかあるいはまた運転規則であるとかいうのが出ておるわけであります。鉄道営業法自体が非常に古い法律でございまして、必ずしも現状にぴつたりと合わない規定も中には残つておるという状況でございまして、新しい情勢に適応いたしますように何

植田純一

1954-04-08 第19回国会 衆議院 運輸委員会 第30号

植田政府委員 ただいま御指摘事故に関する詳細な事情につきましては、実は手元にお答え申し上げる資料がございませんので、十分調査いたしたいと思います。全般的に申しまして、この踏切りの問題というものは非常に頭を悩ましておるわけでございます。これは国鉄私鉄を通じて踏切りというものは非常に問題がございますが、特に都市の郊外電車の沿線がどんどん発展して参りますので、踏切りの対策につきましては十分関心を持つておるわけでございます

植田純一

1954-04-06 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号

政府委員植田純一君) 実はこの北海道鉄道におきましても、従来の北海道拓殖鉄道補助に関する法律によりますると、営業を開始いたしましてから一定の期間補助するということになつております。従いまして、その補助期限が切れますると、補助対象にならないわけでございまするが、先ほど申しましたように、いわゆるどうしてもその維持継続地方の民生の安定のために図らなければならんという鉄道も今度対象にいたしましたので

植田純一

1954-04-06 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第14号

政府委員植田純一君) 地方鉄道軌道につきましては、随分古くから国家的に助成の方法を講じまして、そうして発達をして参つたという歴史を持つておるわけでございます。その沿源を申上げますると、非常にまあ長くなりますので、その古いことは省略いたしまするが、この終戦直後まで地方鉄道補助法という法律がございまして、この法律に基きまして、全国的にこの鉄道助成をやつて参つておりましたのでありますが、これが終戦昭和二十二年

植田純一

1954-04-01 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第12号

政府委員植田純一君) 勿論国有鉄道法条項を見まして、これは予算化されるべきものであるという解釈を実はとつておるわけでございます。ただこの国家公務員共済組合法が全面的に準用されておりますから、その規定の当然解釈によるわけでございます。国有鉄道法といたしましては、この条文にも明確にございますように、国有鉄道法解釈といたしましては予算化さるべきものである、かように考えておつたのであります。

植田純一

1954-04-01 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第12号

政府委員植田純一君) まあちよつと言葉が不十分でございましたが、飽くまでも法律規定してございます条項によりまして、私どもは飽くまで予算化してもらうべきものであるということは従来の主張でございます。これが現実におきましては予算化されていなかつたのが現状でございます。こういう点につきまして、私どもといたしましては法律の建前上予算化が当然ではないか、かように考えておるわけであります。まあ予算化しなくても

植田純一

1954-04-01 第19回国会 参議院 補助金等の臨時特例等に関する法律案特別委員会 第12号

政府委員植田純一君) この国有鉄道法によりまして共済組合事務費国庫負担ということになつておるわけでございます。運輸省といたしましては、二十九年度予算におきましても、この条項によりまして予算要求を実はいたしたわけでございますが、折衝におきましてこの予算化が認められなかつたわけでございます。実はこの点につきまして従来とも予算化されておりませんで、又この点につきましては、まあいろいろ論議もあるかと

植田純一