2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
○政府参考人（植松浩二君） まず、北朝鮮の東京オリンピックへの参加につきまして御答弁申し上げます。 委員御指摘いただきましたとおり、今年の四月に、北朝鮮オリンピック委員会は、北朝鮮のウエブサイトにおきまして東京大会へ参加しないことを決定した旨掲載しております。この点につきまして組織委員会に確認したところ、国際オリンピック委員会としては、北朝鮮から正式な連絡は受けていないとの認識であるとの回答でした
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2021-06-01 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第21号
○政府参考人（植松浩二君） パブリックビューイングにつきましてお答えいたします。 各地の自治体により開催が検討されておりますが、東京都が実施するライブサイトにつきましては、観客席数の削減や事前申込制の導入によりまして人流の抑制を図るなど、コロナ対策を徹底することが検討されていると承知しております。 全国のパブリックビューイングの会場におきましても、各自治体において、組織委員会の指針等を踏まえつつ
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（植松浩二君） お答えいたします。 パブリックビューイングのうち、東京都が主催により行われているものは、代々木公園のライブサイト含め六か所ございます。それから、全国で行われるパブリックビューイングは、六月、この六月以降に自治体に申請を受け付けるということで、現時点ではまだ数字は出ておりません。 なお、パブリックビューイングとイベントを組み合わせて各自治体で行うコミュニティライブサイト
2021-05-31 第204回国会 参議院 決算委員会 第8号
○政府参考人（植松浩二君） お答えいたします。 登録者総数につきましては八万人ではございますが、その後、約千人の辞退があったと聞いております。約千人の辞退があったと聞いておりますので、あと詳細はまだ精査中でございます。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○植松政府参考人 お答えをいたします。 平成二十八年度から実施しておりまして、総額といたしましては約四十三億六千九百万でございます。
2021-05-28 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第23号
○植松政府参考人 お答えいたします。 ただいま御指摘のありました調査につきましては、税込み価格で十二億九千三十万でございます。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○植松政府参考人 お答えいたします。 ホストタウンや事前キャンプ地での事前合宿のうち、七十八自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しております。主な理由といたしましては、相手国の選手団が直接選手村に入ることにするなど事前合宿を行わないことにした、これは五十七自治体ということで、大半を占めております。また、相手国が合宿地を一か所に集約したというのもございまして、それは五団体程度ございます。 事前合宿
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○植松政府参考人 お答えいたします。 まず、人数の関係でございますが、東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、組織委員会によりますと、上限の数で、済みません、これは国内合わせての数字になってしまいますが、オリンピックで一万一千九十人、パラリンピックで四千四百人と承知しております。 アスリート以外の大会関係者の来日者数につきましては、これも組織委員会によりますと、オリンピックで五万九千人
2021-05-26 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第19号
○植松政府参考人 お答え申し上げます。 まず、コロナ対策につきましては、安全、安心の確保ということで、まずは感染拡大を最小限に抑えるということで取り組んでいるところでございます。 その上で、東京大会に向けましては、最大の課題であります感染症対策に対処するために、国、東京都、大会組織委員会、それから感染症の専門家等によりまして、コロナ対策調整会議による実効的な対策の検討を進め、先月の二十八日に変異株等
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○植松政府参考人 伐採については御指摘のとおりされておりますが、必要最小限というふうには伺っておるところでございますが、環境への配慮と、あと、そういった混雑防止対策等々も含めまして、そこは東京都においてもしっかり検討されることと思いますし、我々もしっかりと注視してまいりたいと思います。
2021-05-26 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第22号
○植松政府参考人 お答えいたします。 御指摘のパブリックビューイングにつきましては、東京都と組織委員会との共催によるものでございますが、これらのパブリックビューイングを始めとしたイベントにつきましては、コロナ対策調整会議におきまして、会場レイアウトの見直しや人数の削減を含めた感染症対策を取ることを議論いたしました。それを受けまして、組織委員会におきましては、事前予約や時間差での入退場など、混雑を避
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○植松政府参考人 お答えいたします。 約三十人となります。
2021-05-21 第204回国会 衆議院 厚生労働委員会 第21号
○植松政府参考人 お答えいたします。 現時点におきまして、ホストタウンや事前キャンプ地の事前合宿のうち、五十九の自治体が受入れ中止になったと報道等で承知しているところでございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○植松政府参考人 お答えいたします。 コロナ対策の方針につきましては、国が主導するコロナ調整会議の中で方向を決めているということと、あと、現場におけるコロナ対策の、感染症の責任は、受入れ責任者である組織委員会が一義的に責任を負うという体制でございます。
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○植松政府参考人 お答えいたします。 責任の所在につきましては、それぞれが責任を持って対応しているというところでございまして、例えば、今申し上げましたコロナ対策調整会議におきましては、国が主導して、東京都、組織委員会等と連携して対策を進めておりますし、また、大会をどうするかということにつきましての、例えば観客の在り方につきましては、主催者でありますＩＯＣ、ＩＰＣ、それから国、東京都、組織委員会の五者
2021-05-19 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第17号
○植松政府参考人 お答えいたします。 東京大会における新型コロナウイルス対策につきましては、国、東京都、組織委員会、それから専門家にも加わっていただきましたコロナ対策調整会議におきまして、新たな変異株等の出現などの感染状況の変化への対応について検討を進めまして、先月の二十八日の会議におきまして、追加的な対策についての方針を取りまとめたところでございます。 この中で、海外から来日するアスリート等や
2021-05-14 第204回国会 衆議院 文部科学委員会 第14号
○植松政府参考人 ボランティアに関してお答えいたします。 ボランティアにつきましては、委員今御指摘ありましたとおり、アスリートや大会関係者への接触が想定される役割の方々もおられるわけでございますが、そういった方々に対しては、まずは必要な頻度で、アスリート同様に検査を実施することとしております。 また、その詳細な取扱いにつきましては、ただいま組織委員会におきまして、詳細なガイドラインの作成、あるいは
2021-05-14 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第24号
○植松政府参考人 お答えいたします。 まず、ホストタウンのうち約四十の自治体が事前合宿や交流事業の海外受入れを断念したということにつきましては、報道等により承知しているところでございます。 それから、受入れ断念の理由につきましては、コロナ感染状況等を踏まえまして、相手国が事前合宿を実施しないこととしたケース、あるいは、相手国が合宿を一か所に集約したため来訪がなくなったケース、練習施設が確保できなかった
2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○植松政府参考人 お答えいたします。 委員御指摘のとおり、陽性者が判明した場合につきましては、通常の陽性者として地域の医療で対応することになっておりますが、まず、その前に、ホストタウンにおきましては、入国前検査におきまして陰性が確保された方が伺うということになっておりますし、また、健康管理、用務先の限定等々を行うことによりましてリスクを下げるということを行っております。 その上で、体制強化といたしましては
2021-05-12 第204回国会 衆議院 外務委員会 第12号
○植松政府参考人 お答えいたします。 事前キャンプ地やホストタウンでの選手等の受入れのうち、約三十自治体程度が受入れが中止になったと承知しております。 あと、交流事業のやり方の変更につきましては、多くのホストタウン等におきましては、そういった実交流ができない場合においても、オンライン交流など様々な交流を計画しておりますが、その辺の数については今のところ把握しておりません。 以上でございます。（
2021-03-22 第204回国会 参議院 文教科学委員会 第4号
○政府参考人（植松浩二君） 海外からの観客の受入れにつきましてお答え申し上げます。 海外からの、東京大会に参加するアスリートの人数につきましては、上限の数で内外合わせてオリンピックは一万一千九十人、パラリンピックは四千四百人と承知しておりますが、御指摘のアスリート以外の大会関係者につきましては、一昨日開催された五者協議におきまして、適切な感染対策や多くの制約の下で厳しい生活を続けている国民の皆様の
2020-12-01 第203回国会 衆議院 東日本大震災復興特別委員会 第3号
○植松政府参考人 お答えいたします。 復興オリンピック・パラリンピックは、東京大会の重要な柱の一つです。大会開催を契機として被災地の復興を後押しするとともに、復興をなし遂げつつある姿を世界に発信していく取組を進めていきたいと考えております。 具体的には、被災地の競技会場において、大会競技として野球・ソフトボール、サッカーを実施するほか、被災地の自治体と大会参加国・地域が交流を行う復興ありがとうホストタウン
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