1986-04-03 第104回国会 参議院 環境特別委員会 第4号
○説明員（森谷進伍君） 公有水面埋立法で権利者としておりますのは、法律上「漁業権者又ハ入漁権者」ということでございます。
○説明員（森谷進伍君） 公有水面埋立法で権利者としておりますのは、法律上「漁業権者又ハ入漁権者」ということでございます。
○説明員（森谷進伍君） 公有水面に関しまして権利を有する者が同意をした場合には免許が可能でございますし、また工事の着手に当たりまして補償をすべき場合には、当然その着手についても関係の組合の同意を得て埋め立てにかかるわけでございます。しかし特定の場合におきましては、補償をしない場合におきましても関係権利者の同意を得て着工するケースはございます。
○説明員（森谷進伍君） 一般的に申し上げまして、埋め立てを行う場合には免許の一つの条件といたしまして、「水面ニ関シ権利ヲ有スル者」の同意を求めているわけでございまして、そういう意味で権利を持っている例えば漁業協同組合等があります場合には、それに対して正当な補償をした上で行われるのが一般でございます。
○森谷説明員 お答え申し上げます。 公有水面の埋め立てに当たりましては、「公有水面ニ関シ権利ヲ有スル者埋立ニ同意シタルトキ」という一つの要件がございます。その一つとしまして、今お尋ねの漁業権者がこの権利者に当たります。私ども、波見港の埋め立てに当たりましては、先ほど申し上げました東串良漁業協同組合と高山町漁業協同組合がここで言う漁業権者に当たるということで、両組合の同意を得ておりますので、公有水面埋立法
○森谷説明員 お答え申し上げます。 波見港の埋め立てに関連いたしまして、当該海域で漁業権を有しております東串良漁業協同組合及び高山町漁業協同組合に対しましては、埋立法に基づく免許の要件の一つといたしまして、両組合より同意書を徴した上で、出願人であります鹿児島県で、公有水面埋立法の免許権者であります同港の港湾管理者鹿児島県知事より免許を取得して工事を行っているものでございます。同波見港の工事につきましては
○森谷説明員 お答え申し上げます。 船員の職業紹介につきましては、各地方運輸局に設置しております船員職業安定所等におきまして、船員職業安定法に基づいて求職の申し込みを受理し、当該求職者に対して申し込みの内容に適合する職業紹介を行っているわけでございますが、御質問の第十六琴島丸に関連して発生しました離職船員の再就職につきましては、当方の調査によりますと、離職給員十四名のうち現在まで八名の方が、中国運輸局
○森谷説明員 お答え申し上げます。 北転船の減船に伴って発生します離職者に対しまして、今御指摘の漁臨法、国際協定の締結等に伴う漁業離職者に関する臨時措置法を適用するかどうかにつきましては、現在、運輸省を含めまして関係各省庁で検討を進めているところでございます。
○説明員（森谷進伍君） 新東京国際空港公団の関係につきましてお答えをいたします。 公団による身障者の雇用につきましては、身障者雇用促進会等を通じまして新規の雇い入れ等に努力をいたしまして、順次雇用率の向上が図られてきたわけでございますが、五十七年の六月一日現在においては雇用率を達成するところまでまいりましたけれども、五十八年に一名の退職者があった関係で御指摘のような状態になったわけでございます。
○説明員（森谷進伍君） 今回の答申を拝見いたしますと、地下鉄改良工事について、「地下鉄利用の促進等に資する大規模な改良工事についても地下鉄建設費補助の対象とすることの必要性について検討すべきである。」というふうに指摘されておるわけでございまして、先ほど申し上げましたように、こういう趣旨で私どもとしても検討をいたしたいとは思っておるわけでございます。
○説明員（森谷進伍君） 現状のような財政状況のもとでは、現在の改良工事をさらに大幅に拡充をするというようなことは困難ではないかというふうに考えておるわけでございます。
○説明員（森谷進伍君） お答え申し上げます。 改良事業に対します助成費につきましては、いまお話しがございましたように、五十六年度から輸送力増強を目的として行います大規模な改良工事を新線建設に準ずるものという考え方のもとに新たに補助対象に加える、こういった改良工事以外の工事につきましては、その工事の態様なりあるいはその工事を行ったことによる資本費負担の増加の状況とか、あるいは輸送の必要性なり効果、こういった
○説明員（森谷進伍君） お答えいたします。 地方鉄道軌道整備法の場合におきましては、影響を受けます地方鉄道事業者から日本国有鉄道に対しまして申請を行い、額につきましては国有鉄道総裁から運輸大臣に、決定の申請を受けて決められるという仕組みになっておるわけでございます。
○説明員（森谷進伍君） 地方鉄道軌道整備法に基づきます補償制度についてお答え申し上げます。 この法律二十四条におきまして、日本国有鉄道が地方鉄道に接近し、または並行して鉄道線路を敷設して営業を開始した場合、あるいは日本鉄道建設公団が同様の工事を行いまして国有鉄道が経営の開始を行った場合、こういったことによりまして地方鉄道事業者の接近もしくは並行区間、あるいはその他の区間の営業の継続ができないような
○説明員（森谷進伍君） 地下鉄の改良補助についてお答え申し上げます。 五十六年度より、ただいま御指摘ございましたように、地下鉄の改良工事のうちで輸送力増強を目的として行います大規模な改良工事について新線建設の場合に準じた補助を行うこととしたわけでございまして、そのための所要額として八千四百万円を計上しておるところでございます。この対象としております工事は、具体的に申し上げますと、大阪市営地下鉄の一号線
○森谷説明員 地下鉄の改良工事についてお答え申し上げます。 いまお話ございましたように、輸送力増強のための大規模な地下鉄の改良工事によって、新線建設に準じますものにつきましては五十六年度から新たに補助対象とすることといたしまして、いま御指摘ございましたように、五十六年度については補助金所要額八千四百万を計上しておるところでございます。こういったもの、具体的に大阪がこの補助対象になるわけでございますが
○説明員（森谷進伍君） お答え申し上げます。 輸送力増強、保安の向上等のいわゆる改良工事につきましては、五十五年度の予算要求におきましても要求を行ったところでございますが、これにつきましては、こういった工事が必要となる路線の収支が比較的良好であるといったこととか、その他いろいろ問題点もございまして、最終的に予算化されなかったという経緯があるわけでございます。 運輸省といたしましては、先ほど御答弁
○説明員（森谷進伍君） お答え申し上げます。 大都市交通のための政策といたしましては、お話しの地下鉄のほか、民鉄の工事等についても措置を講じておるわけでございますが、このうち、公営の地下鉄事業及び東京におきます交通営団の行います地下鉄の建設事業に対しましては、五十六年度の予算といたしまして六百三十三億九千二百万円を要求しております。そのほか、地下鉄の改良工事に係るものとして五億七千三百万円を要求いたしておるところでございます
○森谷説明員 お答え即し上げます。 地下鉄の建設の補助制度でございますが、御指摘のように、過去三年ほどのインターバルで改定が行われてまいりましたのは事実でございます。現在、補助対象建設費の七〇％につきまして補助が行われておるわけでございますが、この制度は、地下鉄事業の経営の安定を図るという観点から昭和五十三年度に、従前の六六％の補助率の補助を改善を図って発足した制度でございます。私どもといたしましては
○森谷説明員 身体障害者の方々のための施設に対しまして、それだけについて開発銀行の融資の対象とするか否かにつきましては、私ども関係の行政機関と緊密な連絡をとりながら検討していきたいと考えております。
○森谷説明員 お答え申し上げます。 先生御指摘のように、民鉄事業者が輸送力増強工事とか、安全防災関係の工事、それからサービス改善の工事等を行います場合には、運輸省から開発銀行に対してその事業費に必要な融資のあっせんを行うという制度になっておるわけでございますが、いまお話のございました身障者用施設につきましては、これらの工事の中の駅の高架化とかあるいはホームの延伸といった工事と一体として行われる場合