1982-04-08 第96回国会 参議院 社会労働委員会 第7号
○政府委員（森英良君） 身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。しかしながら、その後そういういわば
○政府委員（森英良君） 身体障害者の能力開発の問題につきまして、確かに先生御指摘のように、身体障害者訓練校における訓練職種はかつては、障害者でございますと、なかなか途中での職種転換がむずかしいだろうというふうなことから、経済の変動による影響が少なくて比較的需要が安定しているような職種でありますとか、軽工業的、家内工業的な職種を中心に選んでおったという事実がございます。しかしながら、その後そういういわば
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 身体障害者の職場復帰と申しますか、特に重度障害者の社会復帰につきましては、医療から就業までの措置を一貫して行うということがきわめて効果的、効率的であるということは全く先生の御指摘のとおりでございます。そのために、職業能力を評価しまして、職業への適応性を判断して、そしてそれぞれに対応した職業訓練を行う施設といたしまして、昭和五十四年の十一月に所沢に国立職業
○政府委員（森英良君） 産業用ロボットその他マイクロエレクトロニクスの導入に伴いまして新しく必要になる職種に対応した職業訓練につきましては、これは主として企業が事業内訓練で対応しておるところでございますが、公共職業訓練施設におきましても電子計算機科、情報処理科を設けまして情報処理技術者の養成訓練を行っておりますほか、機械科あるいは事務科というふうな職種におきましても、最新の技術に配慮した訓練をできるだけやるように
○森（英）政府委員 先生御指摘のとおり、わが国社会が高齢化社会へと急速に移行しておる中におきまして、長期化する労働者生活の安定充実を図りながら、他面、高度の産業技術に支えられたわが国経済社会の活力を引き続き維持していきますためには、とりわけ中高年齢者に対する能力開発の問題が非常に重要であろうと考えております。 そういう見地に立ちまして、職業訓練行政といたしましては、この中高年齢者に対する職業訓練を
○説明員（森英良君） お答えいたします。 産業用ロボットの導入などに典型的に見られますような技術革新の進展に伴いまして、今後労働者の技能が大きな変容を受けるであろうということは、当然予想されるところでございまして、そういう前提に立ちまして、この四月につくりました第三次職業訓練基本計画におきましても、一つの重点としてそういう技術革新に対応できる体制の整術ということを取り上げておるところでございます。
○政府委員（森英良君） 先生御指摘のとおり、離職者の対策につきましては職業訓練ということが非常に大きな一つの分野になると思いますので、関係離職者のうちで陸上の職場に再就職したいという方につきましては、本人の希望等も十分配慮しながら既設の公共職業訓練施設で適切な職業訓練を行うように努めてまいりたいと考えております。 現在、関係八府県の職業訓練校の実情を見ますと、現状でも相当数の対応ができる状況でございますので
○政府委員（森英良君） 一応、職業訓練の対象といたしましては、知能指数について申し上げますと六〇程度というものを目安に考えております。しかしながら、これはかなり個人差もございますので、それ以下でありましても個別に検討いたしまして、いけそうだというものは受け入れを行っておりまして、例外もあるわけでございますが、一応の目安は六〇程度ということを考えております。
○政府委員（森英良君） 指導員の養成につきましては、これはもう先生御承知のとおり職業訓練大学校というものがございまして、そこで新規の養成をやっておりますし、それから同じ職業訓練大学校が、すでに指導員として活躍しておられる方々を集めて、研修を相当規模においてやっておるわけでございます。そういう中で、職業訓練分野でこういうエレクトロニクスの関係の訓練の拡大に従いまして、十分対応できるよう今後とも配慮してまいりたいというふうに
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 職業訓練の現状を見ますと、やはりその最も大きなものは民間における職業訓練でございまして、それを補完する形で公共職業訓練を行っておるわけでございますが、御指摘のとおり、大企業におきましては非常に精緻な訓練計画を持っておりまして、その訓練計画の中には、マイコン関係とその他エレクトロニクス関係の訓練というものが非常に重視されておりまして、非常に熱心に行われておるように
○森（英）政府委員 人材カレッジと申しますのは、先ほどもちょっと申し上げましたように、中高年齢者に対する職業訓練ということがこれからの重要な課題であるという認識が高まりつつある中で、それではどういうふうな訓練をやるべきかということについて必ずしも十分な検討がまだできていないという状況にあるわけでございますが、そういう状況を踏まえまして、高齢化社会への移行に伴って必要となる中高年齢者に対する職業能力の
○森（英）政府委員 生涯訓練体制と申します前に、無からそういうものをつくるわけではございませんので、当然職業訓練の現状から出発してさらに充実を図るということであるわけでございますが、現在のわが国における職業訓練の状況を見ますと、新規採用者に対する養成訓練、これは民間の企業におきましても非常に熱心にやっておられますし、また公共訓練の分野でもこれを補完します形で従来から相当注力をしてまいったところでございます
○森（英）政府委員 お答えいたします。 第三次職業訓練基本計画におきましては、まず基本的にわが国の社会が高齢化社会へ急速に移行しています中で労働者の職業生活も非常に長くなってくるということをとらえまして、その長期にわたるようになる労働者生活の安定充実を図ることが第一点。 また、わが国の経済社会の活力を中高年労働者が多くなってくる中でなお維持してまいりますためには、やはり中高年労働者の職業能力の開発向上
○森（英）政府委員 職業訓練校の新しい訓練科目の設定でありますとか、全体の職業訓練体系の調整につきましては、地域の産業構造の変化でありますとか企業立地の状況、また訓練校に対する新規学卒者あるいは離転職者の入校状況でございますとか、さらには地元の要望等実情を総合的に検討してこれまでも行っておりまして、そのために毎年二月から三月にかけまして全都道府県からヒヤリングを行って細目の調整をやってきておるところでございます
○政府委員（森英良君） 生涯訓練助成金の内容につきましては、五十七年度からの実施ということもございまして、今後さらに具体的な内容を詰めるところでございまして、その過程で改めて中央職業訓練審議会の意見も十分お聞きしながら、具体的に固めてまいりたいというふうに考えておるところでございます。 ただ、昨年十一月の中央職業訓練審議会においてすでに建議がございますので、その建議の趣旨に沿って、現在行っております
○政府委員（森英良君） 先ほど御説明申し上げましたように、新しくできます助成金は事業主が生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な訓練計画というものを事業内でつくることを要件にしておるわけでございます。したがいまして、職業訓練法におきましても、今回の給付金関係の改正に伴いまして、もともと職業訓練法は職業訓練の基本理念として、生涯訓練体制ということを言っておるわけでございますから、それに即した事業内
○政府委員（森英良君） お答え申し上げます。 この改正は、中央職業訓練審議会の建議を受けまして民間事業主の行う中高年齢者の教育訓練に対し助成を行うためのものでございます。すなわち、昨年十一月の同審議会の建議におきましては、高齢化社会への移行に対応いたしまして中高年齢者の教育訓練の振興を図るために、現行の各種給付金を統合充実する、そして事業主が、生涯訓練の基本理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練計画
○政府委員（森英良君） 御指摘のとおり、これまでは身障者に対する職業訓練は身障者の職業訓練校ということが重点になって受け入れをやってまいっておったのでございますが、近年若干方向を変更いたしまして、専門の身障者訓練校におきましては重度の障害者あるいは精神薄弱者というものを重点に受け入れていくべきである、同時に、一般の訓練生と一緒に訓練を受けられるような、主として軽度の方になると思いますが、そういう方々
○政府委員（森英良君） 障害の種類別の状況を五十五年について申し上げますと、下肢機能障害者が最も多うございまして、全体の四二・二％ということになっております。次いで、上肢の機能障害者が二六・二％、精神薄弱者九・一％、聴覚障害者五・一％、視覚障害者が二・二％というような大体の状況でございます。 さらに入校者の障害程度別の状況を申し上げますと、年々、これは重度の障害者がふえてまいっておりまして、五十三年
○政府委員（森英良君） お答えします。 身体障害者職業訓練校、現在全国に十七校設けておりまして、受け入れ定員二千五百七十人という規模で身障者に対する訓練を実施しております。 入校率は五十四年度が七一・三％、五十五年度が六七・二％ということになっておりますが、通年、暦年、平均しますと約七割ぐらいの入校率というふうに受け取っております。 それから入校者の卒業率は五十三年度が八二・四％、五十四年度が
○政府委員（森英良君） お答えします。 ＩＬＯの条約、勧告に有給教育休暇に関するものがございますことは先生御指摘のとおりでございます。 また、この制度は勤労者の自己啓発意欲というものに基づきまして労働者の能力の開発ということに資することでございますから、趣旨において大変結構なものと考えております。 ただ、遺憾ながら現在のところ実際の企業におきます普及状況を見ますと、おおむね一割という程度がこれを
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 労働省といたしましては昭和五十年度から有給教育訓練休暇奨励給付金制度というものを設けましてその普及に努力しておるところでございます。この制度は職業人としての資質の向上と申しますか、職業に関する教育訓練を受ける労働者に対しまして有給の休暇を付与する事業主を対象に、中小企業の場合には労働者一人について千七百三十円、大企業の場合には千三百円を支給するものでございます
○政府委員（森英良君） お答えいたします。 現在、沖縄県におきましては県立の訓練校二校、それから雇用促進事業団立の訓練校二校を設けまして、養成訓練、能力再開発訓練等を実施しておるところでございます。沖縄の訓練生の応募状況あるいは入校状況が非常によいということは先生御指摘のとおりでございまして、私どもも常々考えておるところでございます。 労働省としましては、従来から沖縄県における公共職業訓練校の充実
○森（英）政府委員 技能検定は、御指摘のとおり技能労働者の技能の向上とその社会的、経済的な地位の向上ということのためにきわめて重要でございまして、そういう目的で漸次拡大の方向で努力してまいっておるところでございます。五十五年度におきましては実施職種は百十三職種でございまして、これまでに検定に合格した者が約九十万人というところまでまいっておるところでございます。 今後につきましても、すでに就業構造上大
○森（英）政府委員 お答えいたします。 職業訓練校の訓練種類別の入校状況を申し上げますと、五十四年度におきまして、養成訓練については八二・三％、能力再開発訓練については七六・四％、向上訓練については九七・八％という状況になっております。なお、高校卒の養成訓練につきましては、入校状況はちょっと悪うございまして三四・三％という状況でございます。
○森（英）政府委員 ただいま御審議いただいております法案におきましては、職業訓練関係の給付金の整理統合は、中高年齢者の教育訓練の振興ということに関連しまして、新たに生涯訓練の理念に立った段階的かつ体系的な事業内職業訓練に基づく職業訓練というものについての助成制度を創設いたしまして、中高年齢者に対する訓練を整備充実するということでやっておるわけでございますが、御指摘のとおり心身障害者に対する職業訓練も
○森（英）政府委員 お答えいたします。 心身障害者の職業訓練につきましては、訓練施設や訓練方法等につきまして特別な配慮を加えた身体障害者職業訓練校というものを全国に十七校設けまして、その特性と能力に応じた職業訓練を行っておるところでございます。 今後の心身障害者の対策といたしましては三点ばかり考えております。第一に、健常者とともに訓練を受けることが可能な比較的軽度の心身障害者につきましては、その
○森（英）政府委員 お答えいたします。 国際障害者年に当たり、わが国において開催されます国際身体障害者競技大会の開催準備につきましては、昨年六月十三日に設立されました財団法人国際身体障害者技能競技大会日本組織委員会というものが中心になりまして進めておるところでございます。当委員会には身障関係団体、経済団体あるいは関係行政機関、さらに学識経験者等も含めまして構成する総務、財務、広報、運営、技術という
○森（英）政府委員 お答えいたします。 労働省におきましては、従来から職業能力の開発向上は職業生活の全期間を通じて必要な時期に行われるべきであるという考え方に立ちまして、いわゆる生涯訓練体制の整備ということを目標としていま努力してまいっておるところでございます。この見地に立って考えますと、御指摘のとおり、高齢化社会の進展あるいは職業生活の長期化という趨勢にかんがみまして、特に中高年齢者の職業能力の
○森（英）政府委員 玉島総訓の転換問題につきましては、計画上本年着手いたしまして、普通は二年で転換を終わるわけでございますが、このケースにつきましては、県等の要望もございまして五十八年度から開校するということを一応考慮しておるわけでございます。したがいまして、転換に伴う受けざらの問題を措置しますのは五十七年度になるわけでございますが、県の方でも、予算が問題であるといたしまして、五十七年度予算からだということでございますので
○森（英）政府委員 御指摘のとおり、中卒二年の訓練機会というものが総訓の転換によりまして減少するわけでございますけれども、県も中卒二年の訓練をある程度やっておりますので、その辺は県の方の対応によりまして、何とかできるだけ摩擦少なく転換してまいりたいというふうに考えておるわけでございます。
○森（英）政府委員 お答え申し上げます。 先生御承知のように、五十三年の職業訓練法の改正によりまして、従来の雇用促進事業団立の総合高等訓練校につきましては、向上訓練あるいは能開訓練を行います技能開発センター、あるいは高度の技能者の養成を目的とします職業訓練短期大学校のいずれかに改組するという方針が決まったわけでございまして、これは、これからの職業訓練の全体の体制といたしましては、高齢化社会の進展に
○政府委員（森英良君） お答え申し上げます。 国立職業リハビリテーションセンターにおきましては、職業リハの実践的な技法を開発するということのために研究部を設けまして、これと職業訓練部、職業指導部が連携をとりまして、一体となっていろんな研究を進めておるところでございます。 先生御指摘の、上肢障害者の訓練につきましては、すでに二名サリドマイド障害者が入校しておりまして、そのうち一名が上肢障害者でございます
○森（英）説明員 臨時パートの実態につきましては、いろいろまだわからないことが多うございまして、その解明が必要なことは御指摘のとおりだと思います。すでに、私どももそういう意味で雇用動向調査を毎年行っておりますが、これによってパートタイマーの実数の把握を毎年やっておりますし、さらに五十三年度の雇用管理調査におきましては、パートタイマーを事業主がどういう動機で雇うかという点でありますとか、あるいは雇用日数
○森説明員 御指摘のように大変雇用情勢が悪いわけでございますが、したがって雇用機会の増大ということが非常に必要でございますけれども、雇用機会さえあれば労働条件がどんなに悪くてもいいというものではないことは御指摘のとおりでございまして、したがいまして、私どもも最低賃金につきましては、労働者における一般の賃金水準と遊離することのないように、その動向に即応いたしまして改正を行う必要がありますので、これまでも
○説明員（森英良君） 家内労働の市場とそれから雇用労働者の労働市場、やはりこれ別々でございまして、必ずしもパラレルにいかないところが一つの問題でございますが、そういう意味で、家内労働の工賃の伸びというものは、確かに雇用労働者の賃金の上昇に比べますと、かなり低いものであるということは言えると思います。大体四％ぐらいの伸びであるというふうに見ております。
○説明員（森英良君） 昨年の五月の家内労働旬間中に実施しました監督結果によりますと、手帳を交付しております委託者は約六七％という数字になっておりまして、このうち手帳に対する記入も完全に行われておるというものが約四八％という数字になっておりまして、確かにまだ決して十分な数字ではございませんが、しかし、法施行当時から比べますと、格段の普及になってきておるという経過はうかがわれるところでございます。 そこで
○説明員（森英良君） 家内労働は、御指摘のように一般に自宅で行われておりまして、なかなか家内労働法の趣旨でありますとか、その内容等につきまして浸透を図ることが非常にむずかしい法律でございますので、四十五年に法律ができました当時から、毎年五月の下旬を家内労働旬間ということにいたしまして、いろいろとその周知徹底のためのキャンペーンをやってまいってきたわけでございますが、本年も五月の二十日から三十一日までそういう
○説明員（森英良君） ちょっと先生のお手元の資料確実にわかりませんのでございますが、推測いたしますと、これは、参議院の予算委員会におきまして大木委員から労働大臣に御質問がございまして、行政指導、行政指導と言うけれども具体的にどうするのだというような御質問がございました。それにつきまして、後ほどそれじゃ御報告しますということになりまして、私大木先生のところに伺いまして、五月時点で出そうとしております通達
○説明員（森英良君） 昨年のたしか十二月と思いましたが、中央労働基準審議会というところにおきまして公労使三者一致の建議が労働大臣に提出されまして、これは労働時間短縮及び週休二日制の普及につきまして行政指導の手法で今後とも強力に推進すべきであるという内容の建議でございます。 これを受けまして労働省におきましては、実際に行政指事を進めますために新しく労働時間短縮のための通達を出したいということで現在検討中
○説明員（森英良君） お答えを申し上げます。 週休二日制の普及につきましては、四十年代後半に入りまして労働省としましてはこれを集中的に取り上げまして、特にそのためのキャンペーンあるいは行政指導というものを展開したわけでございますが、その効果もございましてかなり急速な普及を見てまいりました。ただ、御指摘のとおりこの二、三年は景気動向の影響もございまして若干停滞ぎみであるということになっておりますが、