2013-06-13 第183回国会 参議院 総務委員会 第14号
○森田高君 ありがとうございます。しっかりお願いします。 先ほど申し上げましたように、日本の郵政グループが息を吹き返すことは、日本のみならず、アジアや世界にいい影響を与えます。アフリカもアジアも日本の郵政事業を求めています。彼らの民族金融をつくってあげる、そういうノウハウを与えてあげることも日本の郵政グループの使命であると思いますし、かんぽ生命は世界最大の保険契約をいただく会社ですから、自分たちの
○森田高君 ありがとうございます。しっかりお願いします。 先ほど申し上げましたように、日本の郵政グループが息を吹き返すことは、日本のみならず、アジアや世界にいい影響を与えます。アフリカもアジアも日本の郵政事業を求めています。彼らの民族金融をつくってあげる、そういうノウハウを与えてあげることも日本の郵政グループの使命であると思いますし、かんぽ生命は世界最大の保険契約をいただく会社ですから、自分たちの
○森田高君 ありがとうございます。 自分も医療現場から来た人間なんで一言申し上げると、誇りと自己犠牲だけではやはり現場は退廃しちゃうんですね。最終的にいいキャリアパスが持てる、そのことによって一人一人の商品価値が上がる、そういったものまで展望できないとなかなか難しい。ですから、やはりいい育成というものを考えてもらえばおのずとちゃんとした人は集まるだろうし、結果として制度も維持されるというふうに思います
○森田高君 最後になります。森田でございます。 かなり議論も煮詰まってまいりましたので簡単にと思っておりますが。マイナス七・八％とか退職金の抑制とか、そういったこともありましたので、今回の法律でトリプルパンチというふうに受け止める向きもあると思います。抑制した原資が若い人の給与に向かっていって、結果として住宅着工率が上がったり、自動車の保有台数が増えたり、出生率が改善したりすればいいんですが、なかなかそういうふうにもいかないかもしれないし
○森田高君 終わります。
○森田高君 ありがとうございます。 合衆国の連邦議会の情報通信特別委員会は、昨年十月に個別社名を名指しで、ファーウェイとＺＴＥの端末を米国市場から排除するように求めた報告書を出している。日本がそうすべきとは言いません。かの国の会社でもいい関係を大臣、お築きになっていただいたらいいんですが、それくらいの意識を持っている国もある。これはアメリカだけではなくて、インドでも同様のもっと強い措置がとられているわけでありますから
○森田高君 最後になります。よろしくお願いします。 法案には賛成の立場で質問をさせていただきます。 初めは、電波法とも深い関係にあります携帯事業者間の合併、買収の話について御質問したいと思うんです。 総論的に話をすれば、携帯電話事業者が設備投資やサービスの面でしっかり競争して、市場が活性して、もって利用者の利便向上が起こり、そういう競争が進められる中でイノベーションが進むということは望ましいことだと
○森田高君 ありがとうございます。 地公体レベルで、前回の震災のときは、幸いにしてというか、幸いにしてと言ったら語弊があるんですが、県庁所在地と被災地域は多少の距離感がありましたので一定のバックアップというのはいろいろ取れたように思いますが、例えば岩手山が噴火して盛岡市が直撃を食らうとか、浅間山が噴火して前橋市が、県庁所在地と被災地が一致してしまうような場合は、それを超えるやっぱり国というレベルでの
○森田高君 ありがとうございます。 東北の大震災が起きたとき、当時の総務大臣は片山善博先生でいらっしゃいましたんですが、情報通信部門で被災地の役に立てぬだろうかと、いろんな問題意識を持たれていて、そのときに当時の政権で医療イノベーション室が構成されて、今はシカゴ大に行かれました中村祐輔先生がそこの室長で、世界的ながんワクチンの権威でいらしたんですが、東北メディカル・メガバンク構想というものを真っ先
○森田高君 森田でございます。御苦労さまでございます。 質問の前に、冒頭、大臣、日曜日は新潟に赴かれて、全特総会、御苦労さまでございました。一連のマネジメントについて、私は報道しか見ておりませんが、僣越ながら本当に十分な御対応をされていらっしゃると思います。それと、坂社長と大臣の掛け合いも、報道されておりますのを見聞きしますと、非常に感銘を受けるやり取りをされていることに敬意を表したいと思いますし
○森田高君 是非今後ともよろしくお願いします。 続きまして、権限移譲のマスタープラン関連についてお伺いしたいと思うんですが、三月の政府閣議決定の中での今次の第四次見直しの中で見直すことは決まっているそうなんですが、今回の法案に載っていないものもあるようであります。例えば、大きな項目でございます都市計画区域の整備、開発、保全の方針、いわゆるマスタープランの策定権限の都道府県からの指定都市への移譲についてというものの
○森田高君 ありがとうございます。 それで、地公体の協力というのは本当に具体的に必要になってくると思うんです。私どもが政権をやらせてもらっていたときから法律が通って地域性、公共性という眼目が置かれましたので、市町村会とか都道府県知事会とかと具体的に協議をして、どういう仕事だったら任してもらえるだろうか、それは地域ごとに、先ほど片山先生がおっしゃったように、北海道と沖縄は違うだろうし、地域ごとに会社
○森田高君 森田でございます。 質問に入る前に、新藤大臣にお礼と一つ提案とということで。 午前中の御答弁で、新藤大臣が北海道の旭川なり沖縄なりに赴かれた際には郵便局に行かれて現場の方と意見交換をされていらっしゃるというふうなお話がありましたので、私も公務、政務で郵政事業とかかわった人間として大変有り難いと思いますし、是非続けていただきたいというふうに思っております。 感謝しついでに一つ申し上げるとすれば
○森田高君 新藤大臣が今総務大臣をされているということは、ある意味天命かもしれません。御自身の御人脈もしっかり生かして、アジア、島嶼国、そしてアフリカ、頑張っていただきたいと思います。 最後に、ＥＨＲ、電子カルテのネットワーク化関連の質問をさせてもらいます。 三月二十五日の一般の質問でメガバンクの関係とか質問をさせてもらって、その際は新藤大臣からもオールジャパンでやるんだという強い決意をいただきました
○森田高君 ありがとうございます。 自分が与党から下野するときに本当に一つだけうれしかったのは、同じ富山県の選出議員であられます橘先生が、もう自分の仕事を全くそのまま引き継いでいただいたということが本当に何物にも代え難い喜びがあったわけですが、今次のアフリカ遠征におかれましても、富山が生んだ漫画家の藤子不二雄さんのドラえもんのキャラクターを持っていかれて、ソフトコンテンツにもいち早くもう取り組まれているお
○森田高君 最後であります。森田です。 ＮＨＫの予算の審議の際にも少し触れさせていただいたんですが、地上波デジタル放送の日本方式の海外展開から伺いたいと思います。 二月二十六日に、南部アフリカというか、アフリカ大陸で初めてボツワナ共和国において日本方式の採用が本決まりになりました。ここに至るまでの道のりは本当に長いものがありましたし、関係者の努力に敬意を表したいと思いますが、橘政務官は四月にボツワナ
○森田高君 ありがとうございます。 本当に放送の力は大きいので、推進することは我が国にとって大きな国益につながりますが、同時に、競合する相手あるいは日本の足を純粋に引っ張ろうとする相手、世界にはいろんな人たちがおりますから、そういうものも含めて、国際社会での経済戦争を日本は勝たにゃいけません。勝たにゃいけませんから、まさに政府、ＮＨＫ、二人三脚で進めていただきたいと思います。 そして、今会長がおっしゃった
○森田高君 ありがとうございます。是非、御支援を。 そして、ＮＨＫにも同じことをお伺いしたいんですが、やはり海外に行って思いますのは、ＮＨＫへの信頼というものがやはり非常に厚い。ある意味、もうＮＨＫのおかげで日本方式の旗がいろんなところに立っているんだと思います。 今話題になりましたアンゴラでも、生活が決して楽なところではないです。そこにもう長い間職員も派遣させてもらっていて、あるいはモザンビーク
○森田高君 森田でございます。 もうこれで最後ですから、新藤大臣、松本会長、お疲れさまでした。皆さん、お疲れさまでした。 まず、いろんな話がありましたので、建設的に、ＮＨＫなり放送が日本のために何ができるかということに関して、問題提起もして、質問もさせていただきたいというふうに思います。 まず、日本方式のデジタル放送の世界展開、午前中から多少質問が出てまいりました。自分も総務省で仕事をさせてもらった
○森田高君 ありがとうございます。強いメッセージだと思います。 補正予算もありますし、気が早いですから、次の年の補正予算なんかも多分考えられることもあるだろうし、ただ、二十六年以降の臨財債の発行根拠なんかでまだ見えない部分もありますから、大臣の、やっぱりはしごは外れないと、給与削減は程々にしておいて、ちゃんとした事業計画を、筋のいいものをどんどん続けていただくということを期待したいというふうに思います
○森田高君 よろしく是非お願いいたします。 それと、地方を元気にするということに対して、全くそこに対する疑義はないんですが、ただ、昨日の本会議で、参議院の本会議で野上議員が、地方はまだ滑走路の上を走っていますというような発言されていたように思うんですよ。 そのとおりです。滑走路から離陸するというのは、着陸するとき以上にやっぱり滑走路の長さを使います。それだけやっぱり力仕事が要ると思うんですね。医者
○森田高君 森田でございます。 新藤大臣、どうもお疲れさまでした。今日も長丁場でしたが、これで最後ですから、どうぞ御安心ください。 冒頭、昨日、広島高裁の判決というのがありました。今日は岡山の支部でも違憲、無効という判決が出ているそうです。大阪でも違憲というのが出ていて、それは無効ではないのかもしれませんけど。かつては、衆議院だったら二・五倍、参議院だったら五倍まではセーフティーゾーンと言われたのどかな
○森田高君 ありがとうございます。 今日び、医療も進歩していますから、同時に患者さんの目も肥えているんで、田舎にいても結構羽が生えて飛んでいきます。近くの診療所で眼科と耳鼻科かかっている患者さんが県立中央病院で手術を受けて、がんだったり、そこで治り切らないと、国立がんセンターだったり放医研に行って重粒子の治療を受けたりってすることはもうざらにあります。そういう情報がまた地域の病院に持ち帰る。ですから
○森田高君 重ねてになりますけれども、不払問題の話とこの話は混同する話ではない、公序良俗の問題ですから、新藤大臣のリーダーシップを是非発揮していただきたいということをまずお願い申し上げます。 次に、近年、総務省というか情報通信政策の中で進んできたものの中で、医療との融合という話がかなり見られるようになりました。自分も総務省で働かせてもらっていた中で、ＥＨＲ、電子媒体による医療情報の記録、そしてメディカルクラウド
○森田高君 森田でございます。 新藤大臣、三役の皆さん方、今日も一日お疲れさまでございました。自分で最後ですから、簡単な質問を三つほどできればさせてもらいたいと思います。 まず一つ目が、昨年の十月、私は偶然いろんなことが重なったんですが、ドーハで行われました万国郵便連合、ＵＰＵの四年に一回の大会議に日本役員団の団長として大変光栄にも参加させていただきました。本当に率直に申し上げますと、その際に痛感
○森田高君 終わります。
○森田高君 ありがとうございます。 そして次に、もう一つ、二月七日の報道で地域の元気創造本部というのが創設されたというのを、自分も総務省のホームページで見ました。大変結構だと思います。昨今の予算から何から議論を見ていると、公共事業が増えたからいいとか悪いとかという話が多過ぎるように思えて、要するに、今経済とか国民生活の向上も含めた国力を今どうやって上げていくかというふうに考えた場合、やはり公共事業
○森田高君 森田でございます。 新藤大臣、政務三役の先生方、御就任おめでとうございます。補正予算及び関連法案に賛成の立場で質問をさせてもらいますので、私の方からも簡単に、もう大臣のお気持ちを伺うような質問をさせていただきたいと思うわけです。 一月十一日に、地域主権戦略室の看板が外されて地方分権改革推進室と改称されました。様々賛否両論あるようなんですが、私は賛同させていただきたいと思います。 私
○大臣政務官（森田高君） 引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田でございます。あわせて、郵政民営化について下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただいております。 皆様方の格段の御指導をお願い申し上げます。
○森田大臣政務官 引き続き総務大臣政務官を拝命しました森田でございます。 あわせて、郵政民営化について、下地郵政民営化担当大臣を補佐させていただきます。 皆様方の格別の御指導をお願い申し上げます。 ありがとうございます。（拍手）
○大臣政務官（森田高君） 現地生産するかどうかは個々のメーカーの判断になってくると思いますが、そのような方向で、現地での企業の買収とかそういった戦略も、オプションも含めて各メーカーで様々検討されているというふうに聞き及んでおります。
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 御承知のとおり、我が国では昨年、地上波デジタル放送の切替えがあったわけであります。 日本方式といいますのは、日本人が言ってもあれですけれども、電波はよく飛びます、ノイズにも強い、そして一つの送信機で本放送もワンセグも出せると。これはもうオンリーワンの存在です。あるいは緊急警報放送ですね。地震や自然災害に対しての警報も挟めるということで、非常に優れた
○森田大臣政務官 今までの放送法あるいはそれに基づいた基準の中で、市町村民税の減免世帯という話が、今まで規定になかったものですから、いろいろな意見があるということを受けとめて、議論すべきは議論をして、ＮＨＫとも相談ということはあり得ると思います。 あともう一つ申し上げたいのは、最終的に受信料を徴収するという手続は、もう先生御存じのとおり、受信契約をして、そして受信料を徴収する、いただくという話になると
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先生もそれは御存じのとおりだと思うんですが、受信料免除におきましては、放送法六十四条の規定におきまして、総務大臣の認可を受けた基準で運用されております。この基準におきましては、被災地におきましては、原則は二カ月ということだったんですが、今般の大震災でございますので、昨年三月、六月、八月と三度の総務大臣の承認手続を経まして、累計八カ月間、かつて最長の免除期間というものを
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 先生御承知のとおり、国は確かにホールディングスの大株主ではございますが、売却の主体的判断を行うのはもう日本郵政ホールディングスそのものでありますし、その経営者の判断によるというふうに思っております。 ただ、法文の中で、ユニバーサルサービス責務の履行への影響を勘案しつつというところが一番重要なところであるというふうに思っておりますので、国、特に私ども
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 もう先生御承知のように、郵便局ネットワークは、今日では、伝統的三事業に加えまして、一部の局におきましてはワンストップ行政サービスを執り行うなど、もう地域住民から親しまれて、まさに国民共有の財産であるという認識でおります。 今次の三党共同提案に規定されておりますように、総務省といたしましても、郵便局ネットワークが今後もその公共性、地域性が発揮できるように
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 ただいま先生御指摘されましたとおり、今次の法案におきましては、金融二社の株式処分に関しまして、全株を処分することを目指し、そして同時にユニバーサルサービスの責務への影響を勘案しつつ、そしてできる限り早期に処分するというふうにあるわけでございます。 私ども総務省としましては、この法案の中での金融二社の株式処分のいかんにかかわらず、金融ユニバーサルサービス
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 非課税にするかどうかの判断は一元的に財務省の判断になりますので、総務省として申し上げる立場にはございません。 その上で一般論として申し上げてまいりたいと思うんですが、御指摘のように日本郵政は、民営化以降、ゆうちょ銀行及びかんぽ生命の委託料に係る消費税の非課税要望は行ってきております。これはもう御承知のとおり、金融二社が支払っている消費税に関しては、従来一社
○森田大臣政務官 斎藤委員にお答え申し上げます。 まず、バイの経済連携協定とマルチの協定を一元的に比較することは、一般論としてはなかなか難しいように思います。 そしてもう一つなんですが、韓国郵政は、一般業法ではない、特別法で規定されております完全な国営会社であるということ。今まではがん保険も売っていた。これからのことは私は詳細承知しておりませんけれども、既にがん保険を販売した現実があります。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほどから御議論いただいております定款に関しましては、法案が成立後、法施行、会社の合併までの間に定款が出てくると思います。その中において、総務省として、御指摘の点も踏まえて適切に、認可の話でございますから、判断してまいりたいというふうに考えております。
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 先ほど斉藤先生がお答えされたとおりで、今後、本法案が通り次第、政府、特に総務省におきまして、省令改正を通じて、絶対に置局基準を劣化させないということに取り組んでまいりたいと思いますし、具体的な阻止をどうやってするかというお尋ねでございますけれども、年間の事業計画の認可等がありますので、そういったところでしっかりと把握をしてまいりたいというふうに思います。
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 御指摘のとおり、本日も様々御議論がありましたように、ＮＨＫは公共放送でございます。したがって、公共放送の使命をしっかりと遂行することが何よりも重要であると考えております。その上で、総務大臣意見は、その具体的な業務執行に関して具体的に可能な限り効率的に行うことが必要という、數土委員長の言葉を借りればコストパフォーマンスを社会経済状況に鑑みて出すということが
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 災害放送の実施に当たりましては、テロップ等の速報表示を行うかどうか、基本的には放送法第三条におきます放送事業者へ委ねているということになってしまうんですが、同時に、放送法百八条で、災害が発生して、又は発生するおそれがある場合には、その発生を予防して、被害を軽減するための放送をしなければならないという規定がありますので、当然総務省からも、民放事業者が集
○大臣政務官（森田高君） お答え申し上げます。 政府として提出させてもらっております郵政改革関連法案につきましては、政府としましては速やかな審議と可決等をお願いするのが基本的立場ではございますが、今ほど御指摘がありましたように、民営化法案の修正ということで今三党協議の方向性も出されてきておりますので、政府として今、殊更に改革法案のことを強調する状況にはないというふうに思っております。与野党間で成案
○森田大臣政務官 お答え申し上げます。 政府の一員ですから、個人の感情に基づいて賛成、反対を言える立場ではないと思っています。 ただ、申し上げたいことは、この政権は、ともすれば忘れ去られがちなんですが、民主党と国民新党が支える連立政権でございます。ですから、当然、意思決定、法律を出して、その先どういうふうな取り扱いがあるか、あるいは法律を出すに当たっての調整がどうされるかというのは、両党の間で、